大町市議会 2022-03-15 03月15日－06号
本議案の２１ページ、時代の潮流と社会情勢では、人口減少・少子高齢化の進展の項で、「人口５万人以下の市町村は３４％の減、過疎地域の市町村では４７％減と急激に人口が減少すると推計されており、地域経済の規模縮小や自治体の税収減少による財政悪化が懸念されます」とありますが、これ以降、大町市についての人口減少がどのように推計されているのか、何の記述もありませんでした。
本議案の２１ページ、時代の潮流と社会情勢では、人口減少・少子高齢化の進展の項で、「人口５万人以下の市町村は３４％の減、過疎地域の市町村では４７％減と急激に人口が減少すると推計されており、地域経済の規模縮小や自治体の税収減少による財政悪化が懸念されます」とありますが、これ以降、大町市についての人口減少がどのように推計されているのか、何の記述もありませんでした。
ただ、令和元年までというか平成３０年までは、ほとんど変わらないというような形の中で、急に財政悪化がしてきたんですね。池田町、これは対岸の火事ではないというふうに考えていかないといけないんじゃないかと私は思っております。 これは中日新聞に載っていたんですけれども、何といっても住民要望に応えなければいけない等、公共施設整備を遂行してしまった結果とか、また、やらなければならない事業が山積していた。
次に、私は、令和３年度当初予算の検証に当たり、まずコロナ禍で大幅歳入減により財政悪化の心配はないだろうかという観点から確認をしてみました。令和３年度当初予算は411億円の歳入になっていて、一般財源は約286億6,000万円となっております。財政計画で示す一般財源と比較して約８億円の減収になっています。
次に、コロナ禍の新年度当初予算は、一般財源の大幅歳入減で財政悪化の心配はないだろうか。また、将来に向けた予算を編成できたかという視点で質問をいたします。 初めに、コロナ禍の中での歳入予算について伺います。 当初予算は、財政計画を基に予算編成を考えるとしています。財政部長は、昨年12月定例会で、一般財源の歳入見込額は20億円の減少と答弁しています。
また、これから急速な財政悪化ということも念頭に財政運営をしていかなければいけないというふうに思っていますので、それらも考えながら、既存の事業の見直しとか歳出削減、それから新たな財源確保等に取り組むことによって、今の健全財政を維持していくことが大切かなというふうに思っています。 以上です。 ○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。 ◆２番（荒井一彦） どうもありがとうございました。
現在の状況が長引き、失業や倒産等が増えれば、さらなる支援策が必要となり、市の財政悪化や金融関係の影響は計り知れないものがあります。 そこで、１項目めは、現時点で市が考えております第２次支援策と支援規模並びに、その財源はどのように考えているのかお聞きいたします。政策部長。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。
成功している地域ももちろんありますし、失敗した地域というのもありますが、課題として挙げられているのは、やはり移住者目線でいくと地方への移住の現実性、健康状態に応じた住みかえの抵抗、それから、高齢者だけのコミュニティーの是非などが挙げられ、行政や事業者等の供給サイドの課題としては、運営企業の経営破綻等のリスク、移住先での医療、介護サービスの不足、それから、医療、介護費用の負担による地方自治体の財政悪化
また、消費税10％引き上げにより社会保障に使われている保証は全くなく、それどころか財政悪化の穴埋めとして使われるとも言われている。消費税は社会保障と相入れない税制である。 よって、本請願は採択すべきであるとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。
その取り組みを加速させたきっかけは、国の財政悪化と結んでいます。 日本は今、世界に類を見ない速度で高齢化が進んでいます。それへの対応に対し、世界は日本の動向を注視しています。電子化への積極的な運用配慮をよろしくお願いいたします。 以上をもって私の一般質問を終了いたします。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。
財政悪化の責任の一端は議会にもあるのではないか、そんな議論をいたしました。今思えば昔日の感というところであり、その完成は町長としては万感の思いというところだと察しますが、まずはその思いをお聞きします。 ○副議長 町長。 ◎町長 議員も御指摘いただいたとおりに、この赤砂崎問題というのは非常に大きな課題でありました。
キャリア官僚だった山田さんは、霞が関を捨てて流しの公務員として町や市を渡り歩く行政の職人になり、累積債務を抱えて死人病院と呼ばれていた常滑市民病院を見事に再建、著書の中で財政悪化の原因を挙げています。その原因ですが、１つ目、よきリーダーの不在、２つ目、権力者におもねる幹部、３番目、不都合を隠そうとする体質、４番目、議会のチェック機能の不全と個別利害への固執、最後が無責任体質だそうです。
◆４番（小尾一郎） どうも私の言うことがわかってもらえないようでせつないんですけれども、要は出資団体、これの財政悪化がもし起こった場合、茅野市の財政に負担がかかってきます。経費が足りないので経費を面倒見てくれ、借金を払えないから借金分を助成してくれとか、これ住民の税金になるんですよ。ですから、住民にかかわるような重大な問題になってくるんです、公金が使われるというと。
この法律は、以前、一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになりましたように、従前の制度では事態が深刻化するまで状況が明らかにならず、早期の是正措置が行われないなどの課題がありましたことから、このことを契機に、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に、迅速な対応をとるための法律として、平成19年に公布され、平成21年4月に全面施行された法律であります。
また、宝塚市は、現在の人口は22万5,000人、当面人口が20万人を下回る心配はなく、同規模団体が移行した例が乏しいことに加え、財政悪化が懸念されることから判断を保留しているようです。
その中で、大町市が財政悪化、消滅の危機から脱するために期待されるのは観光だと述べられております。 第三者機関のそういう団体が大町が生き残るのには、観光が大切だというふうに言っておるわけでありますけれども、観光だと言い切っているわけでありますが、そこの部分、今後の観光行政をどのように進めていくのか、市長の考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
ここの財政悪化です。国保はもともと自営業者や農家の人たちのための医療保険でした。国保の算定はいろいろありますが、一つの要素として所得額によって決まるものがあります。課税所得は収入によって多い少ないがありますが、現在は所得が増えない状況が続いています。定年後の無職の人のほかに、リストラにあった人やいろいろな理由で所得がなくなってしまう人も増えております。
今でも十分高過ぎる国保税であり、滞納世帯、滞納金が年々ふえている状況でもありますから、さらなる値上げが払いたくても払えない状況をさらに増大させ、滞納者の増加につながり財政悪化を招く、つまり悪循環を繰り返すことにつながってしまうのではないかという不安は払拭できません。払える国保税にすることが、まず必要と考えます。
全国の自治体でも過去に建設された公共施設などが老朽化し、これから大量に更新時期を迎える一方、財政悪化で厳しい状況が続き、また人口減少、少子高齢化などによりまして、今後の公共施設の利用需要が変化していくことが見込まれております。
しかし、これらの保険制度の中にあって国民健康保険のみが持つ体質的あるいは構造的な弱点が高度医療の進化、また長寿社会の進行に伴って市町村の国保会計は慢性的な財政悪化が加速度的に進み、この不安定化を解消するため、国は平成27年度の改革案により、これまで市町村で全て担っていた運営を都道府県が財政運営の責任を負う医療保険制度改革としての案がまとまり、明年30年４月１日から事務の一部を除き県に移管されることになったわけであります
ここの財政悪化です。 国民健康保険は、もともと自営業者や農家の人達のための医療保険でした。ところが、産業構造の変化や雇用の流動化で、今は加入者の８割が非正規で働く人や無職の人たちで占められています。社会の変化で医療保険の中の最後のセーフティネットとしての役割が強く求められるようになったのです。千曲市ではおよそ１万４，０００人の方々が加入しています。