佐久市議会 1999-12-08 12月08日-02号
とりわけ昨年度に財政危機を宣言をした東京、神奈川、愛知、大阪は、10年度に赤字決算を出すなど、非常に苦しい財政運営が続いておりますし、今年度に宣言した北海道、宮城、静岡県は財政再建団体への転落が危惧されておるところです。いずれの団体も、本年度は法人税収が伸び悩む中で財政調整基金が激減し、その一方で、自治体の借金である地方債発行残高が増加しております。
とりわけ昨年度に財政危機を宣言をした東京、神奈川、愛知、大阪は、10年度に赤字決算を出すなど、非常に苦しい財政運営が続いておりますし、今年度に宣言した北海道、宮城、静岡県は財政再建団体への転落が危惧されておるところです。いずれの団体も、本年度は法人税収が伸び悩む中で財政調整基金が激減し、その一方で、自治体の借金である地方債発行残高が増加しております。
これは景気低迷に伴います法人関係税の減収がこれら団体の財政を直撃しているからでございまして、財政再建団体への転落を必死で阻止をいたしている状況でございます。本市におきましても、財政指標を見るかぎり財政の硬直化は年々進んでおりまして、税収が伸びない中で特別減税が実施をされるなど大変苦しい状況が続いております。
彼が町長を受けたときに、池田町は昭和32年ですかね、当時のお金で 2,800万円の借金が焦げついて国から財政再建団体に指定されている、とんでもないところだったんですね。
なお、今回の財政の、今の状態が本市がかつて累積赤字をした財政再建団体のときと似てはしないか、あるいはそれを思い起こすという、そういうご指摘でございます。 もちろん私どもは、あるいは私自身もそのことのないよう進めるわけでございますが、これは単なる財政指数ということではなく、近隣合併等によるものも大きな影響があった、こういうように受けとめております。
できる場合は、その団体が財政再建団体となったときとされておるのが現状でございます。 しかし、全国的にこの繰上償還に対する議論がされておりまして、全国市長会でも要望をしているところであります。今後も機会あるごとに要望をしてまいりたいと思っております。
その主たるものを挙げてみますと、佐久市の発足に際しまして合併町村からの膨大な累積赤字解消のために、国の財政再建団体の指定を受け早期再建に導くなど財政基盤を確立されました。また、市行政の補完的機関といたしまして、社団法人佐久市開発公社を設立されまして、工場団地の造成や企業誘致、住宅団地、市場団地、保健休養地の造成、分譲、佐久平ゴルフ場の開発などを積極的に推進されまして、市勢発展の一翼を担わせました。
今、飯田市は、財政再建団体とは申しませんが、多額の借入金を抱え、厳しいことは事実であります。国は、財政計画で単独事業を前年比3.1%増とし、11年ぶりに低い伸び率に抑えています。
しかし、この財政再建団体になるとか非常にこの財政が非常に悪化したような場合、そういう場合には借りかえについても応ずる場合もあるということでありますので、原則としては金融機関の借りかえは難しいというように判断をしております。なお、市長が答弁をしておりますので、市長の意を体してまた交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(窪田稔君) 宮澤農政部長。
次に、過去借りた高金利の市債について引き下げを国等へ働きかけたらどうかと、こういうご質問でございますが、借りかえにつきましては財政再建団体であるとか、あるいは赤字の企業会計等に限ってその借りかえの道が開かれているわけでありますが、一般的には国の財政投融資計画の中で一定の金利で定めて資金計画をやっておりますので、資金秩序の関係もございまして、一般的には借りかえはできないと、こういうことになっておりますのでご
財政再建団体ならそうなっちゃう。こういうことを全国的に地方自治体に押しつけてきておる、こういう業務改革を今いいとして1,400万使ってやろうとしているこの問題がちょっと私はわからない。
それから、財政問題でもうちょっとお話ししたいと思いますが、昭和29年に近隣の13カ村を合併した松本市が、その後昭和31年10月から38年3月まで、多額の負債を解消するために7カ年にわたって財政再建団体として非常に苦しい時代を送ったことがございます。
また、今ご指摘のございましたように、降旗市長時代のいわゆる昭和30年代、財政再建団体から脱出するために行政近代化を進め、当時、自治省から表彰されるなど、先駆的な役割を果たしてきたと言ってもよかろうと思います。 しかし、現在におきましては、この流れが他市に比べて遅れをとり、社会の潮流から今のままでは取り残されてはしないか、その事実、危機感を覚えていることもまた事実でございます。
したがって、最初から財政再建団体として自治省の厳しい指導を受け、10カ年計画で再建、そして一人立ちをするということで事務事業の合理化を図り、何よりも80人にも及ぶ大勢の職員の退職が余儀なくされたのであります。