中野市議会 2007-03-13 03月13日-03号
これは財政再建団体になりました夕張市の問題も全国の皆さん方が注目をしているわけですけれども、この1つに箱物行政を進めすぎたという、そういう意見もありますけれども、逆に、当時大変景気がよかった時代に、国は地総債なども含めて有利な起債だからどんどん借りろと、そして交付税の中に算入するんだということを口実に、地方に一定程度の事業を押しつけてきた、それで選択をしたというそういう経過の中で、いわば借金がふえていったという
これは財政再建団体になりました夕張市の問題も全国の皆さん方が注目をしているわけですけれども、この1つに箱物行政を進めすぎたという、そういう意見もありますけれども、逆に、当時大変景気がよかった時代に、国は地総債なども含めて有利な起債だからどんどん借りろと、そして交付税の中に算入するんだということを口実に、地方に一定程度の事業を押しつけてきた、それで選択をしたというそういう経過の中で、いわば借金がふえていったという
さらに、観光資源の視点を取り入れ、広大な森林や山岳地帯の多面的機能の活用をうたっていますが、乱開発になりかねず、道路、箱物をふやし、財政再建団体になった夕張市の二の舞にならないかと心配する市民のお声が寄せられていますので、見直しすべきです。
田中知事時代の、昨年の2月の中期財政試算では、財源不足を補う基金が2007年度には底をつき財政赤字となり、2009年度には財政再建団体に転落するという試算が前回は出されていました。しかし今回2007年度から2011年度までの県行政改革プランの中では、現在220億円の基金を取り崩していくものの、11年度5億円を残し財政再建団体への転落は回避できるという見通しを示しております。
観光資源の視点を取り入れ、広大な森林や山岳地帯の多面的機能の活用をうたっていますが、乱開発になりかねず、道路、箱ものをふやし、財政再建団体になって夕張市の二の舞にならいかと心配する市民の声が寄せられています。本当に大丈夫なのか、市長に見解をお尋ねします。 次に、中部縦貫自動車道の見直しについてです。
けさの新聞に夕張市の財政再建団体への移行という、大変日本の中での厳しい現実の一面を知らせる部分があったわけですが、私の質問は主に市長の施政方針についてお尋ねをいたしたいと思います。 それでは、要旨(1)といたしまして、市政運営の基本について、2点の質問をさせていただきます。 最初に、質問事項の①といたしまして、新しい公共についてお尋ねをいたします。
3点目の新財政再生法の影響についてでありますが、現在の地方公共団体の財政再建制度につきましては、実質収支の赤字比率が20%を超えた場合、財政再建団体として、地方財政再建促進特別措置法が適用されて、国の指導・監督のもとに財政再建を行うことになりますが、現行制度では再建団体に対する基準しかなく、早期に是正を促していく機能がないため、早い段階での財政健全化への取り組みができるような基準づくりが求められておりました
ちなみに財政再建団体の道をたどっている北海道の夕張市の経常収支比率は、なんと123%。この標準基準は80%と理解しているんですが、岡谷市は先ほど述べたとおり、これを超えての87%、また公債費比率も全国的な標準は15%。これに対して18.8%という市債は、まことに多いのではないか。そこで、私は参考までに次のことを紹介したいと思います。
先ごろ北海道夕張市が財政破綻に陥り、財政再建団体申請を余儀なくされました。最近長野県では2005年、県内81市町村の普通会計決算を発表しました。地方債発行に県の許可が必要となる実質公債費比率18%以上の自治体が25市町村に上り、ほとんどの単独事業で起債ができなくなる実質公債費比率25%以上も2村ありました。大町市において、財政指数の中で実質公債費比率17.6%と公表されました。
それから、ではその財源はどうするかということになると、これはもっと頭の痛い問題でございまして、後ほど予算問題もお聞きになっている議員さんもおりますけれども、御承知のように原村の実質公債費比率というものも17.7というふうなことで、18%を超えると県の許可制に移行するというふうなことで、もちろん許可制ですからそうこれは危機的な状態だとか、財政再建団体に転落するとか、そういうふうなものとは全然レベルが違
例えば、先ほどの前者の質問の中で財政再建団体となる夕張市のことも出てきましたが、あちこちでそれが話題になっているわけでありますが、中には塩尻市もすぐにでも夕張市と同じようになるのではないかというふうに心配されている方も多々いらっしゃいます。
たしか、旧佐久市は、昭和36年に北佐久郡の浅間町と東村、それから南佐久郡の野沢町と中込町が、当時の4町村が郡を超えて合併して、当時の佐久市が発足したんだと思うんですけれども、このときも合併前の駆け込みによる箱物の建設というようなこともあったようですけれども、合併後、当時の佐久市も財政再建団体に陥って大変苦労した時代もあったようであります。
県においては、数年前から財政再建団体となる懸念が報じられておりましたが、引き続き県財政も厳しい状況が続いているところであります。 このような状況の中、上田市においても平成19年度当初予算編成方針が公表されました。なお、過日の新聞等で報道されておりましたが、上田市では市民参画型の行政を進めるため、新たな試みとして予算編成のパブリックコメントを19年度当初予算編成から導入するとのことであります。
この法律に基づきまして、財政再建団体となる場合でございますが、実質収支の赤字額が都道府県におきましては、標準財政規模の5%を超えた場合、また市区町村におきましては20%を超えた場合におきまして、自治体から総務大臣に申請いたしまして、指定を受けますと、財政再建団体となるものでございます。
来春、財政再建団体に移行する北海道夕張市が、かつて観光による生き残りをかけて展開したテーマパーク石炭の歴史村やスキー場の開設が結果的に自治体経営に重くのしかかったように、やってみたけれども、だめでしたでは困るわけです。
実はことし、メロンで有名な北海道夕張市が自治体の倒産に当たります財政再建団体となりました。そのとき、某新聞では会計操作による赤字隠しを続けてきた結果であるが、行き詰まりの裏には膨大な借金、税収減、地方交付税の削減など、各地の自治体に共通した課題があり、国の財政に余力がなくなり金利上昇に転じた今、自治体の破綻が現実味を帯びてきたと報じ、住民1人当たりの潜在債務ランキングを掲載しました。
したがって、20%以上赤字が出た場合は起債の発行が全面的に制限されるため、事実上破産状態になると、財政運営ができないということで財政再建団体ということでございます。 市につきましては、前回の中で、今回ですか、いろいろ指標を出させておりますけれども、その中での普通会計の実質収支比率でございますけれども、3.7%ということでございます。
佐久市におきましては、基金残高の状況、起債残高の状況、また経常収支比率の状況などを見ましても、良好な状態でありまして、健全な財政運営を行っておりますので、財政再建団体などになるような、そんな心配はありませんので、どうぞご安心ください。 あとの問題は部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長(菊原初男君) 総務部長、神津君。
もし仮に松本市が財政再建団体に転落すると、道路建設を初めとして、公共事業、公共工事の借金は認められません。市民税や市有施設の使用料金も増額される深刻な事態になります。公共事業の透明化と同時に監査機能を充実させなければ、未来の子供へ借金を先送りすることになってしまいます。 そこで、直ちに外部監査制度の導入が松本市には必要です。
そういう中で、今、財政再建団体等が取りざたされている自治体も幾つかございます。その中で、個別の名前を出して恐縮でありますけれども、その前に、総務省の方で自治体の財政健全度を示す新しい手法とした実質公債費比率の市町村の状況、速報値というものを発表いたしました。
◆29番(牧内信臣君) 今回突然といっていいのかどうか、実質公債費比率という表現が、指標が示されてきたわけでありまして、このことでこれ突然ではないのですけれども17.7%という数値が出されて、18%になると財政再建団体ではなくて、借金を借りることができなくなる、難しくなるというような表現をして、私もビックリしたわけですけれども、特にこの財政問題に関して私も今までずっと取り上げてきたけれども、何だか中途半端