飯田市議会 2022-05-24 05月24日－01号
次に、２の財務の概況でございますが、令和３年度の収益的収入額は１億９，５６３万２，０００円、収益的支出額は１億９，３２９万６，７４７円となりまして、差引き２３３万５，２５３円が当期純利益となりました。 ３の事業内容につきましては、令和３年度に取得及び処分した土地の内訳でございまして、事業概況で申し上げましたものを事業別にお示ししたものでございます。
次に、２の財務の概況でございますが、令和３年度の収益的収入額は１億９，５６３万２，０００円、収益的支出額は１億９，３２９万６，７４７円となりまして、差引き２３３万５，２５３円が当期純利益となりました。 ３の事業内容につきましては、令和３年度に取得及び処分した土地の内訳でございまして、事業概況で申し上げましたものを事業別にお示ししたものでございます。
提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。松井節夫議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 松井議員。 ◎松井議員 提案説明をいたします。政府は２０２２年から水田活用の直接支払交付金を見直すことを表明しました。
宛先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、長野県知事、長野県総務部長。 別紙。 私立高校への公費助成に関する意見書（案）。 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。
もう一つには、これは監査手法になりますが、行政監査として独立して実施するやり方と、定期監査の中で財務以外の行政事務全般も合わせて監査するというやり方があります。これは自治体によっても様々ですが、当市におきましても、平成２９、３０年度と令和元年度については行政監査として独立して実施をいたしました。令和２年度以降は、必要に応じて定期監査の中で行政事務全般も合わせた監査を行ってきております。
国の財務書類によると、負債が資産を上回る債務超過、その額は２０２０年度末に６５５兆２，０００億円となり、２０１９年度末から６３兆４，０００億円増えて、過去最悪を更新したとの発表がありました。つまり１割増しで増加しているということです。しかし、今後を想定する指針は政府から全く示されていません。 ２月２４日ウクライナ戦争が始まってしまいました。この戦争における日本の影響はどうなるか。
次に、2点目は安定経営を継続することであり、健全な財務状況を維持していくことが必要となります。 水道事業は、税金ではなく、利用者の皆様の水道料金で運営しております。現行の料金は、消費税の改定を除き、平成14年以降、料金改定は行っておりませんが、今後、将来を見据えた施設の更新を実施するためには、多くの費用が必要となってまいります。
昨年の繰り返しになりますが、予算不足や支払い漏れなどのリスクを回避するためにも、飯田市財務規則を遵守し、適正な会計事務を執行されるよう強く要望いたします。
提出先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本件につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中山透委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 中山委員長。 ◎総務経済常任委員長（中山） それでは、提案理由の説明をいたします。
今年度の職員派遣は、事務局長の職責のある者のほか、学内に新たに設置されました学部学科再編室において、大学職員とともに理工系学部の具体化に向け、外部有識者から意見やアドバイスをいただく学部学科再編準備委員会の運営や調整、また施設整備計画や財務シミュレーションに係る業務を中心に担っております。
◆１２番（大和幸久君） これは通常、財務会計上、款を超えて予算を動かすって、市長の権限しかできないことだと思うんですが、市長はこの点、どんな認識ですか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。 ◎市長（牛越徹君） 確認しなければなりませんが、款を超えて予算を執行したことはないかと思います。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。 ◆１２番（大和幸久君） 水道事業って特別会計ですよね。
法律及び財務規則等では、仕様書の作成につきましては規定されておらず、作成の義務はございませんが、契約の透明性の観点でいえば、仕様書の作成は必要であると考えます。したがいまして、今回仕様書を作成しなかったことは、研修会で説明している手順ではなかったことにはなりますが、３者から見積りを聴取しており、財務規則及び随意契約ガイドラインには沿って行われたというふうに解釈しております。
気候変動の影響が顕在化しつつある近年において、企業の投資は従来の財務重視だけではなく、環境や社会、企業誘致の要素も考慮したＥＳＧ投資が加速しております。気候変動に対応した経営戦略の開示や、脱炭素に向けた目標設定などを通じた脱炭素経営を自社の経営に取り組むことにより、企業価値の向上のほか他者との差別化による新たな取引先やビジネスチャンスの獲得を図る企業は増加傾向にあります。
令和3年9月28日 小諸市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 殿 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済再生担当大臣 以上であります。 ○議長（清水喜久男議員） 本案につきましては、全議員の賛同の下、提案をいただいておりますので、質疑、討論を省略し、採決いたします。 お諮りいたします。
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 金井議員。 ◎金井議員 それでは、提案理由を説明させていただきます。
財務大臣。 文部科学大臣。 総務大臣です。 次ページをお願いいたします。 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書（案）。 本文の朗読は省略させていただき、要望事項のみ申し上げますので、よろしくお願いいたします。 １、教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
〔監査委員 横尾浩美君 登壇〕 ◎監査委員（横尾浩美君） 先ほど答弁したとおりなんですが、当初の契約額から大きな変更なく事業執行されるのが大原則であると考えておりますけれども、しかしながら然るべき事由があれば契約の変更ができるということは市の財務規則に定められているところでございます。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。
業務の整理、それに伴った経営の見直しという面では、令和元年度から経営コンサルを導入し、経営や組織・労務管理、業務企画、収益事業の調査、事業化管理、財務管理等に関して調査分析を行い、その成果として昨年度、こもろ観光局経営計画を策定し、来年度以降の組織運営の方向性を定めました。
財務的活動の収支となる３．営業外収益と４．営業外費用を合わせた経常利益は、１，０６０万１，１１３円のマイナスとなり、合計で１，５０４万６，７５９円の純損失が生じました。 公営企業会計では、減価償却や資産減耗費など現金を伴わないものも支出として計上していることによる結果であり、現金を保有しているにもかかわらず損益計算書上は赤字になっております。
9ページからの貸借対照表は、財務状況を明らかにする表でございますが、10ページ下段の資本の部Ⅱ欠損金につきましては、市補助金などの特別利益を計上したものの、土地評価額の見直しによる特別損益を計上したことから、負債が資産を上回る債務超過額は2億8,885万1,000円余となりました。
市町村の歳入歳出に関わる現金を歳計現金といい、通常は金融機関に預金されており、財務会計上の支出の手続をすることで、振込みや現金化が行われる形となっています。釣銭用現金は、収入済みである歳計現金の一部であるため、財務会計上の支出処理の手続を行わず、直接現金化して会計管理者が交付し、担当課で管理しているものです。