松本市議会 1990-06-25 06月25日－05号
なお、諸支出金の社会文化会館関係の広域行政事務組合負担金に関連して、社会文化会館の利用状況をただしたところ、使用料収入で見た場合、62年度が 1,691万 7,000円、63年度が1,650 万 8,000円と、この間約40万円の減額であったものが平成元年度は 1,497万円と、 153万余の減額になっているとの説明があり、県民文化会館が完成し、施設が老朽化していく中で、一層利用率の低下が予想されるとして
なお、諸支出金の社会文化会館関係の広域行政事務組合負担金に関連して、社会文化会館の利用状況をただしたところ、使用料収入で見た場合、62年度が 1,691万 7,000円、63年度が1,650 万 8,000円と、この間約40万円の減額であったものが平成元年度は 1,497万円と、 153万余の減額になっているとの説明があり、県民文化会館が完成し、施設が老朽化していく中で、一層利用率の低下が予想されるとして
・ 広域下水道へ20立方メートルに対する負担金として 1,442円支払えば 488円残るので、使用料に対する消費税は不要と思うが伺いたい。 ・ 維持管理費には借入金に対する返済分を含んでいるか伺いたい。 ・ 沖縄では下水道使用料に対する消費税は徴収していないが、法を犯しているのか伺いたい。 ・ 流域下水道への負担金の納入について、流入量のチェックはどのようにするのか伺いたい。
それと19節負担金補助及び交付金の27万円は、北陸新幹線の建設工事費の増の関係でございます。次に、８目交通安全対策費 140万円。11節の需用費70万円は、暴走族、それから暴音族の閉め出し規制用としての木製のバリケードほかでございます。それから、19節負担金補助及び交付金は70万円。これは、交通少年団の被服の補助でございます。 次に、２款６項１目監査委員費60万円。
また、保育料等措置費に対する市の負担金を見ますと、園児１人当たりで見ますと保育所が２万 8,676円に対して、幼稚園は２万 1,250円となっております。 以上でございます。 ○議長（大槻政彦君） 中島建設部長。 ◎建設部長（中島博君） 〔登壇〕 道路行政に関連をする３項目と、都市景観行政に関する件につきまして、お答えをいたします。
なお、当市といたしましては、平成２年度予算で申し上げますと、長野人権擁護委員協議会負担金として12万 3,000円を計上させていただいておりますし、また議員さんも質問の中で申されたとおり、６人の委員さんにかかわる活動運営費補助金としまして７万 2,000円を計上させていただいております。
これは元年から組織が一部変わりまして、負担金ということで出しておりますので、御了承いただきたいと思います。それから須坂観光銘菓開発協同組合、60年で10万、63年で15万でございます。 それから観光関係につきましては市の観光協会、60年から元年まで45万。それから下八町の区、これは駐車場等を設けた事業の補助でございますが、63年33万。 以上でございます。 ○議長（小布施茂君） 宮崎建設部長。
しからば、その問題が佐久市に誘致できるかどうかという問題がございますが、これはまた佐久広域の中でいろいろ負担金の問題も恐らく出てくるのではないだろうか、こういう問題もありますので、ひとつその時点でまたいろいろ考えていきたいと思っておりますが、何せ総論賛成、各論反対とかとよくございまして、細かい具体的な問題になると、またいろいろ難しい問題も出てくるかと思いますが、できることなら、やはり佐久平の中心にある
そして区が自治会への負担金を払うということになっておりまして、世帯１戸60円ということでございますので、 300戸では１万 8,000円を支払うことになるのであります。そんなようなことで委託料の増額について今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長（荻原勉君） 市長。
いずれも平成２年度は基本構想、それから基本計画を策定をするという計画になっておりまして、それに要する費用、それから、さらに県へ負担金として納入する経費、これは 2,000万円でございます。それから組織づくりの経費。これにつきましては市が直接執行するということにはならないわけでございまして、民間と、行政では団体をつくって、その団体が事業主体ということになります。
例えば老人保健法の改正も出ておりますけれども、一部負担金を現在の医療費に対する、診療に対する一部負担金を金額ではなしに、医療費の率に改定しようとする、膨大な老人に対する、高齢者に対する負担増になるはずであります。医療費が今日これだけ上がっているわけですからね。率で決めたら大変なことになると思うんですね。
土木費では県施行街路事業負担金 506万円を追加し、災害復旧費につきましては、去る５月13日の夜に発生いたしました東山市営住宅の火災により焼失した建物の復旧費に 660万円を計上をいたしました。 歳入につきましては、事業実施の特定財源として、県補助金 1,990万余円、寄付金 200万円、市債 490万円等を見込みましたほか、普通交付税 1,551万余円を見込んでおります。
次に、８ページの第８款土木費１項１目土木総務費19節負担金補助及び交付金30万円は、本年３月に設立されました社団法人雪センターへ加入するための入会金20万円、年会費10万円でございます。
第十款教育費四千二百二十万円の追加は、日本学生陸上競技選手権大会負担金二百万円及び千曲川リバーフロント関連長野市球技場施設整備事業費四千万円が主なものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 第十五款繰越金一億四千六百七十万四千円の追加は、前年度からの繰越剰余金を見込んだものであります。 第十六款諸収入九千二百五十八万円の追加は、日本道路公団からの河川水路改修受託事業収入であります。
このような状況の中で歳入の大きな部分を占める国庫支出金は、通常国庫補助・負担金とも言われ、三つの構成内容を持っている国からの支出金であります。その一つは義務教育等の国庫負担金、二つ目は道路改良等の国庫補助金、三つ目は国勢調査等の国庫委託金がこれに当たります。この国庫支出金は、五十六年度には九十六億余円入ったのですが、六十三年度には五十五億円近くに減ったのであります。
小・中学校費につきましては、先般、学校図書の充実のためにといただいた寄附金を財源として図書購入費 300万円を補正するとともに、社会教育費につきましては、きのこ展の開催経費及び文化の振興と国際交流を図るため、タイ民族舞踊公演負担金等67万 7,000円を追加いたしました。また、保健体育費につきましては、北部体育館の周辺整備等に 869万 8,000円を補正した次第であります。
平成２年度の当初予算は、通年型の予算編成を行ったため、今回の補正は必要最小限の事業経費や負担金、報酬改定に伴う報酬等の追加補正であります。 補正の主なものは、報酬改定のほか、都市計画街路にかかわる代替地取得費、岩村田小学校損害賠償請求事件の和解金、債務負担行為を起こしました浅間中学校の火災に伴う改修工事費等であります。
また、保育所費負担金は軽減に努めると言われながら、当初予算では3.57％も前年に比較して負担増になっております。中野市の保育料への市の負担割合が、県下17市の中で昨年度は第15位という低いものでありました。その上、保育内容もすし詰めの保育というのが実態であります。
・ 須高行政事務組合教育費市負担金の算出根拠と利用状況について伺いたい。 ・ 学校同和教育活動費交付金の使途と活動状況について伺いたい。 ・ 解放子ども会の指導員の謝礼の支給基準と指導時間について伺いたい。 ・ 消費譲与税及び利子割交付税の積算根拠について伺いたい。
資料№１諏訪テクノレイクサイド推進協議会負担金参照。資料№２長野県テクノハイランド開発機構基金負担金参照。 第２款１項16目住居表示整備費、付託前に質疑のありました点については、未実施地域住民の意識変化、部分的実施の可能性も模索する中で従来の経過、あるいは今後の進め方について指導を願い、調査研究をいたしてまいりたいとのことでありました。
次に、５目の企画費中、松本広域行政事務組合負担金 1,641万円についてであります。これは昨年に比較して 1,059万円と大幅な増額になっておりますが、事務局体制を充実することにより人件費が大半とのことであります。