安曇野市議会 2022-09-12 09月12日-02号
これは原則、毎年度各区1基の設置としていること、通学路を除いて負担金が生じること、また、設置後の光害によるトラブルなどを防ぐためであります。 以上でございます。 ○議長(平林明) 辻谷議員。 ◆6番(辻谷洋一) 分かりました。 防犯灯については以上でございます。 質問を街路灯に戻します。 街路灯については、本来の役目から考えてみますと、現在の数ほどは必要ないのかもしれません。
これは原則、毎年度各区1基の設置としていること、通学路を除いて負担金が生じること、また、設置後の光害によるトラブルなどを防ぐためであります。 以上でございます。 ○議長(平林明) 辻谷議員。 ◆6番(辻谷洋一) 分かりました。 防犯灯については以上でございます。 質問を街路灯に戻します。 街路灯については、本来の役目から考えてみますと、現在の数ほどは必要ないのかもしれません。
また、湖周行政事務組合の負担金でございますけれども、約1,754万円、この不用額がございましたけれども、これは湖周ごみ処理施設の整備事業ということでございまして、これは年度末まで行かないと負担金の額が確定をしないというところがございます。 そのほかには新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備事業、ここでは令和2年度からの繰越予算分ということで約1,157万円の不用額。
そういう状況の中で、区の負担金はもう安くならないですかね。例えば農林関係では20%から25%、建設課は20%から15%とほぼ決まっていますよね。これを若干まけるというわけではなくて、今後一律に区の負担を少なくしてもらえるような可能性はないでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員) 建設水道部長。
下水道事業の受益者負担金についてですけれども、本年6月議会で、差額分については事業終了時点で精算するという答弁がありました。対象事業費が確定していないのであれば、過大徴収分14.8億円分は前受金に計上して管理しなければいけないというふうに考えるわけですが、この点について監査委員の見解を伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 監査委員事務局長。
歳出の主な内容につきましては、商工費では、市内市街地における自動運転走行により、地域交通事業者等への技術移転などの技術実証を行うことに伴い、塩尻型MaaS構築事業負担金を計上するものでございます。 教育費では、市内医療法人が行う工事に伴い、遺跡の発掘調査に要する経費を計上するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金及び諸収入を増額するものでございます。 以上が追加議案の概要でございます。
2款1項1目一般管理費18節負担金補助及び交付金の56万8,000円は、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱により、区や町内会が所有する地域コミュニティ活動推進のための公会所等を整備する事業に対し補助金を交付するものであり、本年度4件の申請をいただき、総額156万8,000円となる見込みとなります。
9款地方特例交付金は交付決定により増額するもの、10款地方交付税は普通交付税を増額するもの、12款分担金及び負担金は道路改良事業負担金を増額するもの、14款国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、住居確保給付金負担金等を補正するものでございます。
款2項1目13文化振興費329万3,000円の増は、北アルプス国際芸術祭実行委員会への負担金等であります。 22ページを御覧ください。
13款分担金及び負担金は、耕地災害復旧事業負担金が主なものであります。 15款国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び学校等における感染症対策等支援事業補助金が主なものです。 16款県支出金は、低所得者保険料軽減県負担金過年度分の増額や耕地災害復旧事業費補助金、長野県新型コロナウイルス感染症外来・検査センター事業実施業務委託金が主なものです。
これにより、収益的収入では下水道使用料が前年度対比2.8%の増となり、他会計負担金及び長期前受金戻入も増額したことにより、収入総額は前年度対比6.2%の増となりました。 収益的支出では企業債利息が減少しましたが、事業統合による減価償却費の増額により支出総額は前年度対比1.7%の増となり、収支差額では税抜きで3億3,856万8,548円の純利益となりました。
交通安全対策特別交付金は、決算額466万円で前年度比15.6%の減、分担金及び負担金は、決算額8,723万円で前年度比61.0%の増、使用料及び手数料は、決算額3億1,361万円で前年度比5.1%の増となりました。
12節委託料の52万5,000円は、システム開発に係る情報センタの委託料、18節負担金補助及び交付金の650万円は、対象者130人分を見込んだ特別給付金となります。
15款1項国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増額、2項国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額です。 16款2項県補助金は、農作物の産地パワーアップ事業の実施に伴うものです。 19款2項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金からの繰入れです。 以上が歳入の概要です。 続きまして、歳出です。
また、第三者に委託した場合、耕作してもらうための負担金が必要になるが、負担金の支払いには交付金が必要不可欠であるとの答弁がありました。 参考人への質疑の後、委員から、執行機関側へ交付金制度について水田活用の直接支払交付金制度の本来の目的、見直し経過及び意図について確認したいとの質疑があり、交付金は、減反政策に代わり、産地が需要に応じた農作物を生産するための転作助成の柱としての国の制度である。
款15国庫支出金、項1国庫負担金は、ワクチン接種事業に係る補助率10分の10の負担金、項2国庫補助金は、原油価格・物価高騰に対応するための事業に対する補助率10分の10の地方創生臨時交付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に対する補助率10分の10の臨時特別給付金給付事業等補助金、新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種体制確保に対する補助率10分の10のワクチン接種事業補助金を計上するものでございます
負担金を軽減するために端的な記入でよいよということで、例も出されているんですが、なかなかその例に従わず、たくさん書いてしまう教員が多い傾向にあります。現場の校長さんがきちんと指導しないと、いつまでも改善されないと思います。指導要録記入の簡略化などについて具体的な指導をすべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小松教育長。
本市では、しなの鉄道安全運行緊急支援事業負担金として、原油高騰なども含め、コロナ対策として総合的に支援する予定であります。 続きまして、質問事項②農林業者などに対する経営支援はどうか、答弁をいたします。 コロナ禍における原油価格・物価高騰は、農業経営においても影響が出ております。
なお、対象者を拡大した場合、国保の国庫負担金の減額措置が行われるため、このペナルティの全廃については、先ほど議員のほうからは撤廃の動きがあるというようなお話もありましたが、こちらでは把握できておりませんので、引き続き市長会や県を通しまして国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、窓口負担の軽減についてでございます。
農林水産課所管事項の審査では、委員から、収入保険事業負担金の対象について質疑があり、行政側から、対象は21人であるとの答弁がありました。関連して、委員から、農産物価格低下の影響は規模にかかわらず市内で農業を営んでいる人全員に及んでいる。対象は大規模農家のみであり、あまりに少ない。
本譲与税の活用状況でございますが、新たに採用した森林経営推進員の人件費や市内民有林の現状把握のための調査業務委託費、また森林公社が取り組みます森林教育事業や木質バイオマス利活用事業に対する負担金などに約5,000万円を活用しており、残る2,400万円余につきましては、次年度以降に実施予定の森林整備事業などを進めるための積立金として基金化している状況でございます。