松本市議会 1989-03-08 03月08日－03号
また本市においても、この消費税の影響により43条例の一部改正と使用料、手数料の改正等本会議に提案されるわけでありますが、これは市民にとっては負担増となり、理解を得ないまま実施した場合、市民の中から問題等が出ることが危惧されるわけであります。したがって、一定の期間この消費税導入を先送りし、市民の理解を得た上で実施すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また本市においても、この消費税の影響により43条例の一部改正と使用料、手数料の改正等本会議に提案されるわけでありますが、これは市民にとっては負担増となり、理解を得ないまま実施した場合、市民の中から問題等が出ることが危惧されるわけであります。したがって、一定の期間この消費税導入を先送りし、市民の理解を得た上で実施すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
水道料金の場合には、過去に資本投下したものを中心に水道料金が決まってくるといたしますと、そこに３％もろに税金がかかるということは、これは市民の皆さん方は非常な負担増にならざるを得ないわけですね。そういう点で、各地でも水道料金を見送っているというところもあるわけであります。そういう点で、中野市としてそういうことを十分検討された上でこの消費税をおかけになっているのかどうか。
この消費税については、成立以前から言われておったことですが、四月実施が強行された場合幾多の欠陥と矛盾が消費者、中小企業者の上に現実のものとして降りかかり、例えようのない大混乱や便乗値上げが起こり、地方行政においても住民負担増、あるいは市の支出増という悪い影響が生じるものと懸念されていました。 このことが今、長野市に起こっております。
一方、歳出においては土地開発基金への大幅な積立てなどをし、更に農林漁業資金の繰上償還を行うなど、財政健全化と将来のオリンピック関連施設整備のための負担増に備えたものと思います。 そこでお尋ねしますが、今年度の市税の決算見通しと、実質収支額はどの程度見込まれますのか、さらに市債の減額に伴い公債費比率の見込みについても併せてお尋ねいたします。 三としまして、消費税等税制改革についてであります。
◎総務部長（臼田雄一君） まず、消費税が３％かかりまして、もろもろの行政執行にかかります中でそれぞれ負担増が見込まれるわけでございます。平成元年度の予算、当初予算ペースで１億 1,000万円程度の市の負担増になるというご説明を申し上げてあるわけでございます。 内容的には旅費の関係がございます。
また、地方財政に対する影響は、電気税、ガス税など消費税吸収などで都道府県、市町村合わせて３兆円を超える減収となり、消費税の５分の１、譲与税還元、地方交付税としての残り５分の４の24％、これが交付還元があっても 9,000億円以上赤字となり、さらに地方自治体の発注する公共事業や物品の購入にかかわるもの１兆 1,000億円、合計２兆円にも上る負担増が強いられるものであります。
このように、市財政への影響は極めて大きく、この点でも市民への負担増を考えれば、消費税の導入には反対をすべきであります。同時に、何よりも重要なことは、三十四万市民全体で百七十億円の大増税であります。市民生活を守る立場から消費税の導入には反対の態度を鮮明にすべきであります。 さて、この消費税の導入の狙いであります。一つは、軍事費の財源づくりにあります。
これを引き上げて、すなわち現職の負担増を行って、いわゆる国鉄のＯＢの年金を対処しなければいけないと、こう述べておるわけでございます。 又、長寿社会対策の一つの国民年金の面からもう少し検討してみたいと思います。当市における国民年金の国の支払い額は五十三年三十五億九千百七十八万五千円、六十二年八十三億四千六百六十九万四千円となっております。
この穴埋めは、消費税導入による税収と地方間接税の一部を地方に回すというもの、消費税による負担増については対策は考えられてはおりません。 ここで問題になるのは、地方六団体が政府に対して税制改革における地方財源の確保に関する緊急要望を出しました。
今回の税制改革の自治体への影響を整理すれば、まず課税自主権が侵され、自主税源が剥奪され、一般財源が不足し、借金依存が強まり、歳出増、住民へのサービス低下、負担増がもたらされて、自治体財政は火の車となると言わざるを得ないと思います。そこでお尋ねいたしますが、このようになることに対して自治体の長である市長はどのようにお考えですか、お聞かせ頂きたいと存じます。
オリンピックの施設づくりに膨大な財源が必要な折、又、市民の福祉、教育など生活予算の必要なときにこの負担増は大変であります。 このように国民に嫌われている消費税を自民党竹下内閣はどうして強行しようとしているでしょうか。最大のねらいが軍備増強のための財源づくりであります。
約三十五億九千万円、又、新大型間接税に吸収される予定の地方間接税の廃止による減収額は、六十三年度予算で試算すると電気税、ガス税など二十六億五千万円、市財政への歳出増の影響額は一般会計予算のうち普通建設事業費、物件費、維持補修費、災害復旧費など、しめて十四億二千万円、特別会計への歳出増影響額で四億八千万円、公営企業会計への歳出増影響額で三億四千万円、市財政への影響額全体では約八十五億円で、長野市の総予算の一割に近い負担増
地方財政計画は、歳入歳出規模において五十七兆八千百九十八億円、対前年度比六・三％増としており、国の補助金カットの継続と、国民健康保険制度の見直しによる負担増については、地方交付税交付金の特例加算、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の延長や、地方債の増発によって収支の均衡を図っております。 さて、本市の新年度予算案について申し上げます。
宅地につきましては急激な負担増を避けるため負担調整措置が取られております。家屋の評価替えにおきましては、評価基準はほぼ横ばいであります。昭和六十三年度の税収におきますところの評価替えによる増収見込みにつきましては、土地につきましてはおよそ二億八千万円の増収を見込んでおりまして、家屋につきましては経年減価によりましておよそ一億九千万円の減収が見込まれるものでございます。
予算案によれば、これらの各種料金の値上げ、増税による市民の負担増は約一億五千万円にも上りますが、市が自由に使える財政調整基金約七十億円の一年間の利息分を回せば、各種料金の引き上げ、増税はする必要がありません。私は、福祉都市宣言をしている長野市が、弱者、低所得者への一層の負担を押しつけることは絶対にすべきでないと考えます。市長の明確な御答弁をお願い致します。
長野市へのこの改革に伴う影響額は、現行ペースで試算すると医療費適正化システムで九億円の負担増、保険基盤安定制度の創設で四千八百万円の負担増となり、合計九億四千八百万円の負担増となります。これは、昭和六十五年度から市財政に直接あらわれます。