大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
一方で、この制度を利用した場合には、これまで事業完了時に申請者へ支払われていた補助金が、市への実績報告後、３週間から４週間後に支払われるため、事業者への負担増となります。その間に資材の調達や仮設等の準備費など、新たな工事の着手に必要な費用にこの工事代金を見込むことが厳しくなるため、とりわけ中小規模の請負事業者の制度に対する理解が必要となるものと考えております。
一方で、この制度を利用した場合には、これまで事業完了時に申請者へ支払われていた補助金が、市への実績報告後、３週間から４週間後に支払われるため、事業者への負担増となります。その間に資材の調達や仮設等の準備費など、新たな工事の着手に必要な費用にこの工事代金を見込むことが厳しくなるため、とりわけ中小規模の請負事業者の制度に対する理解が必要となるものと考えております。
そういった内容、負担増。しかも家族手当だとか通勤手当だとか、そういう手当は一切ない。いわゆる村の会計年度任用職員と同じ考えである。にもかかわらず、小学校、中学校の勤務体制は、他の教員とちっとも変わらない。これは大きな負担で、気持ちよく勤務ができるのが一番いいんですが、これはちょっと負担が大きいんじゃないかなと。その辺をお伺いいたします。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。
回 答 ：法定で決まった繰り出しがあり、その分の計上医療費指数による軽減措置が外されると大きな負担増になる。黒字部分の充当も枯渇するリスクがある。 質 疑 ：国保の基金は今後どうなっていくのか、保険者が県だが村として残せるのか。 回 答 ：県に確認はできていない。基金の目的は保険給付費増減に備えるものであるため、村単独でやっていた時に比べ基金の意味は縮小している。
令和９年度までに二次医療圏での医療費指数の統一や応益割額の標準化に近づけないといけない中、段階的な保険料率の改定はやむを得ない状況であること、また資産割については、令和９年度廃止に向けて引き下げられていることから、今回の改正は、全ての世帯が負担増となるわけではないことが主な理由です。 村には基金が１億１，４００万円程度あり、被保険者の負担が大幅に増加する際には、基金の投入も必要であると考えます。
一方、高齢者の進展や医療の高度化等により、医療費は増え続ける一方で、被保険者数は年々減少し、国民健康保険事業は厳しい財政運営を強いられているが、財政基盤の安定化を図る税率改定の実施や被保険者の負担増を提言するための緩和策が取られている。また、策定された第３期保健事業実施計画等に基づいた特定健診などの各種事業が計画されている。
資産割の減額分が後期高齢者の応益割を上回る市民は減額となりますが、資産割のない加入者は負担増となります。 平成３０年に県域化が実施されましたが、完全統一の時期は示されておりません。基金を維持することも必要ですが、３億円を超える基金に対して、今回の改正に伴う被保険者の負担増は１，０００万円以下です。物価高騰下で所得は増えず、多くの被保険者は苦しんでいます。
こうしたことは役員の負担軽減と、それから住民への情報共有を図る上では、必要なものと考えまして、ただ一方でデジタル化したことで役員の負担増につながるということもないわけではありませんので、この情報リテラシーの向上など、人材の育成というもの合わせて必要になってこようかと思います。
こういったところから、今、議員の御質問にもありました負担増を軽減させる方策というものの検討はということでありました。ただ、今申し上げたような国保を取り巻く状況下にあって、村の国保財政が現状黒字ではありますが、県の保険料水準の統一の動きがある中で、保険税率の増額の方向の改正はどうしても必要であると考えております。
こうした中、令和６年度については、長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針に基づき、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式にするとともに、税率につきましては、被保険者の急激な負担増とならないよう基金繰入れを行いつつ、長野県から示されました標準保険税率に基づき、１人当たり平均年税額において、約3.54％増の改定をお願いすることとしております。
保育士だけに一方的に負担を押しつけるのではなくて、いろいろな形でやっているというふうに理解をいたしますが、その中で、以前、一般質問や本会議の中でやり取りがありましたが、おむつの自園処理は保護者の負担軽減にはつながりますが、保育士にしてみれば負担増であり、園によっては、所定のごみ置場が遠く、これからの施設、凍結や積雪も心配との声が上がっており、これから負担軽減を図っていくという答弁が、ここまでの一般質問等
国保財政調整基金は、収入減による決算補填や、県の納付金の急激な増加に対応するための激変緩和策とともに、今後予定されております、国保税の水準の全県統一に関わる負担増への備えなどの理由により積み立てているものでございます。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 基金を活用して均等割の減免、子どもの均等割保険税の減免制度創設はできないでしょうか。
５番のところに入りたいわけですけれども、今まで村主催で行ってきたことは、先ほどから述べていますけれども、村ができなくなったので縮小・廃止とするならば、区・自治会の負担増になることはやめてもいいのではないか。
中小企業や農業関係者、医療、介護、保育の現場からは資材高騰や人手不足による労務費の負担増、こういったものが30％以上にもなるとの声も聞いております。 そこで伺います。現在検討中の伊那市独自の物価高騰対策として、３点要望したいと思いまして、併せて所見を伺う形をとりたいと思います。
これまで上伊那成年後見センターが受任をしていた案件について、各専門職の方々に財産管理に関する業務が裁判所から依頼をされておりまして、新規の依頼はさらに負担増となっているところは承知をしているところであります。 ○議長（白鳥敏明君） 原議員。 ◆13番（原一馬君） １年間に10人ぐらいの新規の受入れがあると聞いておりますけれども、不祥事があってからおよそ10か月経っています。
民生費では、国の経済対策として実施される定額減税の還元を受けられない非課税世帯等に対して、物価高騰による負担増を踏まえ、１世帯あたり７万円を支給する電力・ガス・食料品価格高騰重点支援給付金給付事業費のほか、障害者への介護サービスや就労支援、障害児への放課後等デイサービスの利用者増に伴う支援金、国庫支出金過年度精算返還金など、民生費全体で５億９，１４４万４，０００円の増額であります。
高齢者の医療費窓口負担金については軽減を求めてきたが、これを実現するどころか、令和４年度では逆に負担増となっている。よって、本決算認定には反対するとの意見がありました。 一方、後期高齢者医療制度は、高齢者医療を支える重要な制度であり、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした公平な制度と認識しており、令和４年度の実質収支額は2,584万8,700円であり、適正な予算執行がされている。
保育現場の負担増についても、あまり負担とならないように工夫・配慮を検討していただければなというふうに思います。こども未来戦略方針では、少子化について、このままでは2030年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの効かない状況になる。
そういった面での負担増につながるとの指摘もされている問題です。こうした多方面からの問題をぜひ把握していただき、果たして多様性を確保するとおっしゃる村の方向性に合致しているのか、そういった面での検討をお願いしたいと思います。 また、続けて二つ目に移りますが、育休退園制度については、今述べたように多くの自治体で撤廃や緩和の動きがあります。
問題となるのは、担当教師の負担増と子供たちの練習環境の悪化です。本村では、スポーツの地域移行を支援し、実施する一般社団法人の地域総合スポーツクラブが設立されました。