大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
参考例では、通常払いですと申請者は一旦工事費の全額を負担しなければならず、自己資金が必要ですが、代理受領払いですと、申請者は自己負担分２５万円のみ用意すればよいとなっています。 耐震改修が進まない要因の一つに、費用負担があるのではと考えます。代理受領制度を利用することで申請者が事前に負担する額が軽減され、耐震改修を進めるのにつながると考えますが、再度、代理受領制度を導入できないか伺います。
参考例では、通常払いですと申請者は一旦工事費の全額を負担しなければならず、自己資金が必要ですが、代理受領払いですと、申請者は自己負担分２５万円のみ用意すればよいとなっています。 耐震改修が進まない要因の一つに、費用負担があるのではと考えます。代理受領制度を利用することで申請者が事前に負担する額が軽減され、耐震改修を進めるのにつながると考えますが、再度、代理受領制度を導入できないか伺います。
次の11目情報管理費の右側、情報管理はおめくりいただきました21ページで、国が設置しておりますマイナンバーのシステムに関する負担額が示されたことから増額をお願いし、国の負担分を財源として充当するものでございます。 おめくりいただき、22ページをお願いいたします。
私が事業費と言っているのは市の負担分というだけではなくて事業費という形で申し上げていますので、それで結構ですから幾らを想定していらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 未確定なことを、さも確定したかのような発言の仕方に私は非常に遺憾に思うということを申し上げております。
旧岡谷市市役所庁舎保全事業については、主な財源として起債を充てており、繰入金の予算額700万円は残りの市負担分に対して充当するものであるとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。
準備の予算計上などを勘案しまして、市負担分丸々計上したとしても、市内への経済効果は支出の２倍はあると。そして、前回の開催はコロナ禍の中であったことから、今年度はさらに良い結果を期待できると思っております。
子ども医療費助成制度における国、県の動向につきまして、初めに、国では医療費助成を現物給付で実施する市町村について、国民健康保険財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費に対する公費負担分を減額調整しておりますが、自治体の少子化対策を推進するため、令和６年度からこの減額措置を廃止する方針が示されております。
このうち国の地域脱炭素移行再エネ推進交付金を除いた市の負担分は、約4,966万円でございます。 木質バイオマス発電は24時間の稼働でございますが、メンテナンスのために稼働を停止する必要もございまして、その日数を除くと年間で最大325日の稼働を見込んでおります。
県が実施を予定している子ども医療費の助成の拡充に伴う財源を学校給食費の交付負担分に回してはどうかとのことであると思いますが、現在のところ、市町村への交付額が明確ではありません。そのため、県の交付要綱等が示されたところで検討せざるを得ないというのが現状であります。 ただし、本市は既に、１５の春応援事業をはじめとする市単独の子育て支援事業や保育所施設整備事業など、重点的に予算配分をしております。
次の医師会附属准看護学院改築事業費負担金は、上伊那８市町村で負担をする医師会附属の准看護学院改築事業が、令和７年度までの２か年にわたることから、市の負担分を計上するもの。その下三つ目は支出が複数年度にわたる利子補給金や補助金の実施で、現時点で金額が確定していないため、限度額欄が要綱又は規則に定める額となっております。
これは地元からの負担分で、森林研究整備機構支出金の４％分となっております。 ３款繰入金、１項１目一般会計繰入金は44万7,000円の計上で、前年度比28万9,000円の減であります。これは森林研究整備機構支出金の２％分が主なものとなっております。 以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。 次に、276ページを御覧ください。
７款繰入金につきましては、介護給付及び地域支援事業に要する市の負担分、事務費等繰入金などで８億４，４４１万４，０００円を計上し、その他を合わせました歳入合計は５５億４，８４９万６，０００円でございます。 次に、歳出について御説明いたします。
２目１節流域下水道建設費負担金は、クリーンレイク諏訪の施設建設等に要する経費の岡谷市の負担分で、決算額は4,281万円であります。 ２項１目企業債償還金は、公共下水道及び流域下水道事業等の企業債の元金償還金で、決算額９億9,875万円であります。 実施計画実績表の説明は以上となります。 それでは、44ページにお戻りいただきたいと思います。
接種費用は約8,000円、そのうち5,000円が接種を受ける方の自己負担分。伊那市が医療機関へ支払う委託費用は約3,000円です。自己負担分5,000円を市がさらに負担をして軽減していただければ、接種率が向上することは間違いありません。また、肺炎で亡くなる方も減らすことができると思います。 私の父母もお世話になりました。そこでお聞きいたします。
次の５目高齢者福祉費の右側介護保険は、配食サービスの利用増などに伴う介護保険特別会計への一般会計からの繰出金の増で、その下老人保護措置は上伊那福祉協会が運営する養護老人ホーム２施設の令和４年度決算の赤字について、伊那市の負担分を計上するもので、その下、２項１目児童福祉総務費の右側、新型コロナウイルス感染症対策（児童福祉）は、おめくりいただき、27ページの上段、18節補助金は、物価高騰等の影響を受ける
ゼロ歳から２歳児保育については、所得に応じた保育料を納めていただいていますが、この保育料の保護者負担分について伊那市は、国基準の保育料金よりかなり安い料金を設定しており、保護者の負担軽減が図られています。その分必要となる経費の多くを伊那市が負担していることになるわけです。
次に、「学校給食食材費高騰臨時対策事業」について、委員より、公費負担分の単価について質疑があり、食材費高騰の現状等を考慮し、給食費１食当たり小学校は20円、中学校は25円の公費負担を考えているとのことであります。 次に、「就学援助事業」について、委員より、対象世帯数の動向について質疑があり、コロナ禍や物価高騰などの影響もあり、最近は年度途中の申請が増えている。
岡谷市は、これも国・県を踏まえて、岡谷市独自の制度として見直しを行っているものでございまして、一般不妊治療につきましては、これまでどおり保険適用のあるなしかかわらず、自己負担の２分の１の５万円を上限に助成していって、また、生殖補助の関係につきましても、保険適用の自己負担分に対して自己負担の２分の１、１回５万円を上限として補助しているというような内容でございまして、不妊治療はこれまで同様にやっております
そこで、私としては光熱費負担分を昨年秋の補正予算に盛り込んでほしいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった。 修理費も潤沢でなく、修理待ちの所蔵品も数百年にわたって引き継がれてきた文化財は脆弱で、適切な温度と湿度の下で保管しなければ、あっという間に劣化する。日本の歴史のあかしともなる財産を消失しかねないという。
また、電力会社が家庭の太陽光発電の買取りについて、家庭からインボイスはもらえないから、納税する消費税の負担分を政府が税金で投入するとの報道もあります。重大な不公平です。免税事業者には取引先から登録要請がありますが、登録すると2023年10月から12月分の消費税申告が求められ、消費税の負担がどのくらいになるのか、簡易課税と一般課税とどちらを選択するかなど、検討が必要になります。
７款繰入金につきましては、介護給付及び地域支援事業に要する市の負担分及び事務費等繰入金など８億８，２２６万７，０００円を計上し、その他を合わせました歳入合計は５５億２，９２１万２，０００円となります。 次に、歳出について御説明申し上げます。