伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
また譲渡先として一番に今考えられるのが、地元の区等ですけれども、まず区が認可地縁団体であるか、さらに区が森林管理を適切に行えるかということを考えますと、組合員がほぼ同じ区の住民であるということを考えますと、相当に厳しいということを考えざるを得ません。区に移行されても、そもそもの森林整備が適切に続けられるとは到底考えられないということです。
また譲渡先として一番に今考えられるのが、地元の区等ですけれども、まず区が認可地縁団体であるか、さらに区が森林管理を適切に行えるかということを考えますと、組合員がほぼ同じ区の住民であるということを考えますと、相当に厳しいということを考えざるを得ません。区に移行されても、そもそもの森林整備が適切に続けられるとは到底考えられないということです。
議員お尋ねの今後の進め方につきましては、市民の理解と協力を得ながら、財政状況等を踏まえつつ、譲渡先や利用者の意向のほか、施設の危険度などを総合的に判断し、優先度を決めて計画的に進めることとしております。また、その進行管理につきましては、各所管課の進捗状況を把握しながら、推進本部におきましてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
３点目、農業総務、施設譲渡先への補助金の問題ですが、一言で言えば、これは筋を通すということだと思います。指定管理者には固定資産税が発生しません。10年の契約が５年目に解消されて、はい、そうですかとはいかないと思います。お約束できた、受けていただいたものですから、ここは行政の立ち位置、また世間の一般論として、そして経営に携わる線引きとして、ここは筋を通すということが正解だと感じています。
北海道北見市や八王子市、神奈川県川崎市では、リユース品の約９割の譲渡が完了し、多くは掲載から２日以内に譲渡先が決定しているそうです。 では、２枚目上段を御覧ください。 こちらは、その北見市の事例が北海道新聞で掲載された記事です。 北見市ですが、北海道の東部、人口11万人ほどの自治体であります。その北見市で、冬期を含めた半年間の実証実験をし、1.2トンの削減効果が表れたとのことです。
エア・ウォーターに関しては、譲渡先との協議の中で、固定資産税の減免等が決めごとであったので、この場の決算の認定で反対というのはおかしいと考える。また、今回の予算の執行状況を見ても、正常に執行されているため、賛成する。 次に、一般社団法人 安曇野産業支援センターについては、民間の方が設立した会社ではあるが、設立に市が関与していることは問題であったのではないかと考える。
昨年、山形県南陽市の温泉保養施設、ハイジアパーク南陽の譲渡先が公募されました。応募したのは「ＫＥＮ ＯＫＵＹＡＭＡ ＤＥＳＩＧＮ」１社のみ、エンツォフェラーリのデザインで世界的に著名なカーデザイナー、奥山清行氏のデザイン会社です。全くの畑違いからの応募です。 コロナ禍によって選択と集中の経営戦略の見直しを迫られる企業が多く、５割を超える企業が新分野参入や事業転換を検討していると言われます。
ちょっと時間も押してきちゃったんですが、ちょっとはしょりますが、最後に、株式の譲渡先である同業他社の見通し及び買手がない場合、ここにちょっと移らせていただきますが、こういう状態になった場合の対応について、まずお聞きしたいわけですが、民間企業は、現在の財務指標や将来性を見込み、儲かるか否かを判断し、応募されると思いますけれども、現在の株主様を含めた可能性と買手がつかない場合のこれらについて、市長はどのようにお
ほりでーゆ～四季の郷とファインビュー室山は、市民タイムスＷＥＢ令和２年８月27日の記事には、『安曇野市は令和４年度末をもって施設を第三者に譲渡する方針の宿泊施設ほりでーゆ～四季の郷（堀金烏川）とファインビュー室山（三郷小倉）について、どちらも指定管理者の第三セクターを譲渡先とする方針を固めた。
この危惧することが現実となった場合は、譲渡に際し、現在の建物を使って10年間の営業を続ける条件、指定用途及び転売等の禁止に、また譲渡先法人の契約違反、要するに営業しなさい、いろいろ約束事、これはあえて、もし民間がゆえにもうからない事業はやめようというようなことで行った場合、買戻しの特約、これに私は触れてくるんではないだろうかという懸念を持ちます。
市が農地を取得する検討をしたのかというお尋ねにつきましては、地権者から農地を返還してほしいと要請があった段階で譲渡先を決めているということから、市がその土地を取得するという検討はしておりません。 最後、15個目でございますが、コスト比較の検討につきましては、市が取得する検討をしていないことからコストの比較には至っておりません。
譲渡先がない場合は併設している農協と施設の在り方について検討するとしています。分館及び分室33館は、次世代育成支援団体、女性、高齢者、成人、行政、公民館など708団体の登録、年間19万7,185人が利用しています。また、年間１万人を超えるところが５館あります。市は、住民自治協議会ごとに公共施設個別施設計画素案について説明をしてきていると言いますが、分館利用者に対し説明責任を果たしていません。
満たしていないとすれば、その責任は譲渡先となるのかとの質問に、耐震基準について、建物は昭和50年に建築されたものであり、新耐震基準には適合していない。また、責任の所在については建物の状況等内容を明確にして公募をしており、譲渡を受けた者が承知して譲り受けることであり、責任の所在は譲渡された側にあるとの答弁があり、これを了承しました。
実は、全協での説明の中では、株式譲渡先の企業をクロスプロジェクトグループと伺いました。ところが、新聞発表では、クロスプロジェクトグループのジャパンリゾートという、初めて聞いた名前があったんです。
しかし、彼らは実際に動物を保健所から引き取って保護し、心の傷を癒やし、譲渡先まで見つけ、見つからない場合は最後まで世話をし、みとるという活動を地道に行う、現場をよく知る人たちです。しかし、その活動団体や活動家も高齢化が課題となってきており、業務の継続を心配する声も届き始めています。
ファインビュー室山、ほりでーゆ～四季の郷につきましては、令和４年度末までに譲渡先を決定し、令和５年度には譲渡するという計画になっておるところです。 ９月議会の一般質問でもお答えしてきましたけれども、現在、第三セクターである株式会社ファインビュー、株式会社ほりでーゆ～への譲渡の可能性を探るため、経営シミュレーションの策定、不動産鑑定、補助金返還等の試算を行ってきております。
譲渡先が現在の指定管理者である第三セクターになるのか、民間企業になるのか、今後、方向性を出すこととなりますが、従業員の皆さんも多数おり、この雇用を守ることもあわせて考えていかなければなりません。大変重い課題ではありますが、できる限りスピード感を持って進めていきたいと考えております。 次に、豚コレラについてです。
平成29年度を目途に施設を公募により、民間譲渡するという方針を示していましたが、平成28年度に国の補助金事業の財産処分に関して、国及び県に相談したところ補助金返還不要となる無償譲渡先に制限があることがわかり、民間企業に譲渡する場合は補助金返還が必要になることが判明し、指定管理者の指定期間を平成30年度から５年間延長したということでした。
総務部では現在、施設の所管課へのヒアリングを通しまして、公共施設再配置計画10年計画案の進捗状況を確認するとともに、譲渡または廃止を計画している施設については、市民の皆様への説明会の実施の時期や、あるいは譲渡先の決定、市民サービスのあり方についての協議を進めていく段階でございます。
また、施設の廃止や譲渡、統廃合には、市民の皆様のご理解やご協力、譲渡先との調整等、さまざまな課題もあり、多くの時間と労力が必要となります。 このような状況を踏まえまして、既に触れておりますが、平成28年３月に公共施設マネジメント基本方針が策定されておりますが、公共施設５原則にのっとった施設の再編、整備に現在取り組んでおります。
譲渡先の公募に応募された２社について、過日３月８日に譲渡先候補法人選定委員会を開催し、株式会社ドリームホテルを譲渡先に決定させていただきました。長峰荘の譲渡に当たりましては、市民説明会を重ね、地元の皆様方の要望をお聞きする中、議会での議論を経て民間譲渡することができました。