上田市議会 1997-03-03 03月12日－一般質問、議案質疑－04号
具体的には、この３月３日から７日までドイツのボンで交渉が始まり、ことし12月には京都で、この削減策を定める議定書が採択される京都会議が開かれることになっております。二酸化炭素の放出量は、経済レベルとほぼ比例していると言われております。そして、この経済レベルを見て、発展途上国は必死に経済拡大の努力を始めました。そして、そこにビジネスチャンスを見出して、先進国は企業進出をしてまいりました。
具体的には、この３月３日から７日までドイツのボンで交渉が始まり、ことし12月には京都で、この削減策を定める議定書が採択される京都会議が開かれることになっております。二酸化炭素の放出量は、経済レベルとほぼ比例していると言われております。そして、この経済レベルを見て、発展途上国は必死に経済拡大の努力を始めました。そして、そこにビジネスチャンスを見出して、先進国は企業進出をしてまいりました。
特定フロンは冷蔵庫やエアコンの冷媒、金属、電子部品の清浄剤、エアスプレーなどに使われ、1992年のモントリオール議定書締約国会議で、１、特定フロンは95年末に全廃、２、代替フロンは2020年に原則全廃と決まった。これに対し監察対象の自治体の89％は、一般家庭から出される家電製品などの処理では、自治体とメーカー、販売店、使用者の間で役割分担や費用負担の具体的基準がないため、回収処理は難しいと答えた。
一九八九年一月のオゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書発効以来わずか七年で、各国で大量に使われた物質が廃止されるというかつて例のない環境保護対策であります。ただし、途上国は二〇一〇年まで全廃が猶予されており、通産省は、アジア地域途上国を対象に脱フロン対策を支援することを決めているのであります。
条約の議定書づくりに向けて各国が規制案を出しているが、この予測に従えば、最も厳しい案でも、人類が経験したことのないはやさで気温が上昇するというものでございます。温暖化が進めば、気温上昇や熱波発生による伝染病、食中毒、熱射病、死者の増加が懸念され、健康被害は拡大すると言われております。また、地球温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出規制に抵抗が強まっている現実もございます。
その後にモントリオールの議定書の批准がございますが、この内容について、それからページ数について部長に答弁をいただきたいと思います。 ○議長（小松浩君） １９番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
オゾン層保護のためのモントリオール議定書締約国会議、ウィーン条約締結十周年を迎えます。地球環境問題対策のモデルとされてきたこのモントリオール議定書も着実に規制強化の道を歩んでおり、フロンなど二〇〇〇年全廃という画期的な決定がなされました。
しかし、1974年世界中で年間約 100万ｔ放出されていたフロンが、有害な紫外線から地球上の全生命を守るオゾン層を破壊すると警告され、85年には南極でオゾンホールが発見され、87年のモントリオール議定書によるフロンの規制が行われ、92年には破壊力が大きい一部のフロンを95年末までに生産全廃することが合意されました。
お話の中に、フロンの問題が出ておりまして、このフロンですけれども一応１９９２年、３年前これが国際的にも問題になりまして、モントリオール議定書締約国というんですかその会議がありまして、特定フロンの全廃を決議しておるということで、その後は民間企業ではこのフロンにかわる代替を研究開発がされましたんですけれども、この代替フロンにつきましてもこれが環境破壊につながるというようなことでございまして、いずれこれ代替
国際化が進む中にあって、農業研修生の受け入れなど、具体的な交流を通じて中国寧波市とは相互に友好親善を深めてまいりましたが、機も熟しましたので、私や市議会議長を初めとする調印訪中団により、去る２月９日寧波市において両市市長による友好交流都市提携の議定書の署名と友好旗の交換を行いました。上田市として初めて公式に国際交流を推進する記念すべき年となりました。
〔総務文教委員長 高遠 和秋君登壇〕 ◎総務文教委員長（高遠和秋君） 議案第131号については、調印式の際、寧波市と取り交わす議定書の内容はどんなものになっているのか。これに対し、現在検討中であり、寧波市と最終的に詰めていかなくてはならないが、Ｂ５判の用紙１枚程度に議案の提案の趣旨を入れ、両市の市長名を併記したものをつくりたいと考えているとの質疑応答がありました。
一昨年11月モントリオール議定書第４回締約会議において、オゾン層を破壊する特定フロンを来年じゅうには生産を全廃することが決議され、さらには代替フロンも含めて、代替フロンは地球温暖化にもつながる問題が含まれておりますので、2020年までにはすべてのフロンを全廃することが決定されましたが、しかしそれで問題がすべて解決したわけではありません。
また、1987年にはモントリオール議定書により段階的に生産量、消費量の抑制を図り、今世紀中には全廃することになっております。この特定の物質のハロンは、消火剤として非常に消火能力がありまして、しかも消火した後が汚染されないことから消火器などの消火設備に使用されております。
成層圏のオゾンを破壊するフロンなど、化学物質の規制については、一九九二年十一月のオゾン層保護に関するモントリオール議定書の改定により、一九九五年までに特定フロン生産を全廃することが決定をいたしました。
その１つは、コドリンガ防除に使用される臭化メチルはオゾン層を破壊すると言われ、モントリオール議定書で国際的な使用規制対象物質とされ、我が国でも使用を禁止されようとしているものであります。近い将来、使用禁止される技術を前提に輸入解禁されることは許されないはずであります。
ご案内のとおり国の取り組みといたしましても、1987年９月に締結されましたフロン消滅のための、いわゆるモントリオール議定書によりまして、国際レベルのフロンをなくす運動、こんなものと、それから1988年５月のオゾン層保護法の施行によりまして、排気ガスの制限の強化、あるいはまた酸性雨監視体制の充実強化が対策となっているところでございます。
日本の場合もガットへの加入条件に関する議定書に、それがちゃんと明記をされているわけであります。日本が加盟したときには、当時から食管法という50年前の1942年に制定された国内法がありまして、食管法には、米は政府が一元的に管理することが明記されていますから、それに基づいて米の輸入自由化関税化は、拒否できるという内容であります。
また、モントリオール議定書締約国は十一月二十五日コペンハーゲンで開いた第四回締約国会議で一九九五年末にはフロン全廃を正式に決めました。これは地球温暖化や皮膚がんや白内障の原因になる成層圏のオゾン層の破壊が予想を超える速度で進む現象に対して、保護対策を一層強化することで国際社会が一致したからであります。
それからモントリオールのこの議定書によりまして、今フロンの問題が世界的な話題になっておりまして、最近の報道などでは一九九五年にはフロンは全廃の世界の見解が出ると、こういう方向も出ておりますので、大変苦慮しております。
それより先、この１月１日からはモントリオール議定書というのが確定、決定されまして、これはフロンガスの使用量を10年以内に半減するということ。