大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
山の日制定以降は、全国で課題となっております登山の環境整備をはじめ、インバウンドやオーバーツーリズム対策、また山小屋等の人材確保や遭難事故対策などの課題解決に向けた議員立法を目指し、活動していると承知しております。
山の日制定以降は、全国で課題となっております登山の環境整備をはじめ、インバウンドやオーバーツーリズム対策、また山小屋等の人材確保や遭難事故対策などの課題解決に向けた議員立法を目指し、活動していると承知しております。
回 答 ：内閣では改正に前向きでないので、議員立法から法改正をする動きを進めていくよう考えている。本年議員連盟が発足した。
子どもに関する法律としては、児童福祉法、少年法、教育基本法などの法律が整備されておりますが、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たり、共通の基盤となるこども基本法が昨年４月に議員立法として衆議院へ提出され、その後衆議院並びに参議院での可決成立を受け、本年４月１日から施行されております。
いわゆる動物愛護管理法は議員立法によって制定されていますが、何度も改正されてきていて、やはり議員立法によって近年も大幅に改正がされ、終生飼養の徹底、ペットが亡くなるまできちんと飼って養っていくというその徹底と保健所の引き取り拒否等による殺処分数の抑制など、動物の殺処分をめぐる大きな方針転換がありました。
これまでの過疎対策の歩みを振り返りますと、昭和３０年代以降、日本経済の高度成長の過程で農山漁村を中心とする地方の人口が急激に大都市に流出した結果、地方において一定の生活水準を守り、地域社会の基礎的条件を維持することが困難になるなど深刻な問題が生じましたことから、国ではこれらの社会問題に対処するため、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以来、４次にわたり議員立法として法整備が重ねられてまいりました
議員ご説明、ご指摘いただきましたとおり、労働者協同組合法は、働く人自らが出資し、経営や運営に携わる労働者協同組合という新しい働き方を実現するものでございまして、議員立法により提案されて、昨年12月に国会において全会一致で可決、成立し、２年以内に施行されるというものでございます。
これは国会における議員立法ですが、議員立法の様々な検討過程を見ますと、やはり本当に支援すべき、また持続可能な地域社会を構築することが可能であるような施策ということで、今回は要件を相当綿密に詰め、そして、大町市もそれによって該当したということであります。
これまでの過疎地域自立促進特別法、旧過疎法でございますが、こちらが令和２年度末をもって失効となり、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、新過疎法と呼んでおりますが、こちらが令和３年３月に議員立法により可決、成立いたし、同年４月に施行をされました。
また、議員立法による「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」も衆議院に現在提出されておりますが、仮にこの法律が可決された場合でも、法律案におけるインターネット投票の導入は令和７年の参議院議員通常選挙からとなっております。したがいまして、来年の市長選挙を含め他の選挙においても、現状ではインターネット投票を実施することはできないものと考えます。 私からは以上です。
遡ること1970年－－昭和45年に新規学卒者を中心とした急激な都市への人口吸収への緊急対策として、全会一致の議員立法、10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が成立しました。
年末になりまして、通常これは議員立法でやられておるということでありますが、この議員立法を目指す自民党の検討案で、財政力指数が一定以上の県内では長野市、松本市、それに塩尻市、これが新法の下では過疎の適用除外になるという報告が入りました。これに仰天をした次第でございます。そのときの情報では、適用除外になる市町村にあっては経過措置があるという話でありました。
前提といたしまして、現行過疎法は今年度末までの時限立法となっておりますので、議員立法により新たな過疎法が制定されること、そして新たな過疎法においても佐久市が引き続き一部過疎に指定されることが必要条件となります。
議員立法で成立、本年６月施行の特定地域づくり事業推進法は、過疎地に人材派遣会社を新設し、人手は必要だが直接雇用には踏み切れなかった地場産業へ働き手を提供する事業です。働く場所と安定収入の確保は、若者を中心に地方への移住希望者にとって欠かせない条件です。また、地域の若者の定住化にもつながってきます。
昨今の諸情勢を見るに、表記措置の実施が必要と考えられることから、本年12月支給に係る期末手当について、10パーセント程度控除した後の金額を支給する趣旨の議案を、議員立法により議決、施行する必要がある。 ２、理由と具申の背景。昨年10月の台風19号災害及び現下も続くコロナ禍が相まって、本市市民経済に軽からぬ影響を与えている。
過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法により10年間の時限立法として制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の効果を上げてきましたが、全国的には、長野を含め、依然として多くの集落が消滅の危機にひんし、また、管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など
新過疎法の成立の見込みについては、６月定例会で時限法である現行の過疎地域自立促進法が今年度いっぱいで終了することに伴い、新過疎法が議員立法で成立する見込みであり、市の過疎計画についても国の動向を見ながら３月定例会で上程を予定するという旨の御答弁をいただいております。 そこで、そのことを踏まえ１点だけお聞きしておきます。
また、過疎地域自立促進計画につきましては、特別措置法の期限である令和３年３月が終期となっておりますが、本年度、議員立法により過疎新法が制定される見込みとなっております。新法制定に当たっては、一部過疎の要件について議論がされているところではありますが、国の動向を注視しながら新法に基づいた新たな過疎計画を策定し、令和３年３月定例会に上程させていただく予定であります。
順不同となりますが、まず、ＧＩＧＡスクール構想の件ですけれども、整備状況、全国の平均は5.4人に１台ということで、先ほどの答弁は、中野市の場合には4.8人で、平岡小学校と高社中学校がモデル校でかなり先行して行っておりますが、それでも4.8人ということで、やっぱり進める必要があるというふうに思うんですが、その辺のそれらをめぐる環境ですが、昨年６月に「学校教育の情報化の推進に関する法律」、これは議員立法
もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与すると、そういった理念で、昨年、議員立法で棚田地域振興法が成立しました。
昨年末、自民党を中心とした議員立法で法案が国会両院で可決され、本年６月４日に施行されるという法律、特定地域づくり事業推進法という名前の法律があります。この法律は人口急減地域の人材確保、人材の育成対策を盛った法律であると承知しておりますが、これについてどのような法律であり、本市にこれが適用できるかどうか。国、県から情報が来ていたら示していただきたいと思います。