須坂市議会 2016-06-24 06月24日－05号
たとえ１票差でも市民から選ばれた議会の結果、多数決を市長は無視し、理解をしないのは反対した議員が理解していないからと、全く同じ議案を６月議会に提案したことは、議会制民主主義を否定していると。この間、議会への説明は６月議会を間近に控えた５月30日であり、議会の意向を全く聞こうとしない。市長の方針に反するほうがおかしいとしか思えない。聞く耳を持たない。
たとえ１票差でも市民から選ばれた議会の結果、多数決を市長は無視し、理解をしないのは反対した議員が理解していないからと、全く同じ議案を６月議会に提案したことは、議会制民主主義を否定していると。この間、議会への説明は６月議会を間近に控えた５月30日であり、議会の意向を全く聞こうとしない。市長の方針に反するほうがおかしいとしか思えない。聞く耳を持たない。
それからあと、これは非常に村民への説明責任ということは当然おっしゃるんですけれども、そうするとあとは議会との関係といいますか、個々のこれは議員は非常にこの一部改正が重要案件だって捉え方をされていると思いますけれども、個々のいろんな条例改正の案に対してですね、私は議会の皆さんに御説明をし、議案として御審議いただいて、それで議決していただければ議会制民主主義のもとで、それはクリアになるんじゃないかと。
行政の今までのやり方は、まさに議会制民主主義を無視した、市民の代表機関である議会軽視も甚だしい行為であります。 随意契約にしても問題があります。随意契約とする理由に、北川氏事務所であるアートフロントギャラリーは当市の状況を熟知しており、当市にふさわしい芸術文化の開催計画を策定できる業者であるから、随意契約が最適としています。大町市を熟知しているとなぜ言えるのか。
また、民主政治の仕組みや政党の役割を理解して、議会制民主主義の意味についても学ばせているところであります。 そのほかにという面でありますけれども、小中学校においては、実体験としての民主主義を学ぶためには、児童会、生徒会の活動は大変重要であり、学校生活をよりよくするために、全校の声に耳を傾け、子供自らの手で企画運営する児童会、生徒会活動は、民主的、実践的な態度を育むために欠かせません。
一度議決した法案に対し、廃案を申し出ることは議会制民主主義を守るべき議員としてできないとの思いであります。振り返りますと国連平和維持活動PKOの法案が可決した平成4年6月15日、今から20数年前になりますが、これは翌日の新聞に「これから必ず自衛隊派遣の規模が大きくなり、国会で決められた以上の行動をするようになる。派遣ではなく派兵だ。また、世の中がどんどん戦中戦後に戻っていく。
安倍政権と政府・与党は、圧倒的多数の国民の声を無視し、議会制民主主義のルールを乱暴なやり方で法案を強行成立させました。この方法は立憲主義をないがしろにし、戦後の民主主義に汚点を残す暴挙とも言えるものであります。世界に誇る憲法９条を守り、９条を生かした平和な日本を築くためには、日本国憲法の精神を尊重し、話し合いによる道が一番大事ではないかと思います。
子供たちや若者に政治に対する関心を持たせ、議会制民主主義への理解を促すなどを目的に子ども議会や中学生議会などの模擬議会を開催する試みが全国の市町村で行われております。 本市におきましても、平成２２年１１月に小学生を議員とした子ども議会を開催した経過がございます。この議会で小学生議員から漆の塗り箸を市内の小中学校の給食で使い、漆のよさを知ってほしいという提案があり、実現され、現在も継続しております。
私はそういうことは聞きませんが、こういうことを軽々しく発言するということは、私ども議会制民主主義を否定しているとしか私には思えません。 これだけ申し上げて、２点目、埋め立て物の内容について、どんなものを埋め立てているのかお答えください。
長野市議会では、安保法制の強行に向けて数々の対立がありましたが、しかし、立憲主義を破壊した行為に対しては、議会制民主主義を重んじる議会人としては、連携することもできるのではないでしょうか。民主主義を守ることのできる政治を御一緒に作っていこうではありませんか。 次に、辺野古新基地建設の強行に関連して伺います。
そこには一かけらの議会制民主主義はありません。全国各地で法案成立後も戦争法を廃止し、安倍政治打倒との運動は成立前と同じぐらい、いや成立前よりも激しい怒りを持って広がっています。 この戦争法が来年の３月に発動されれば、いよいよ自衛隊員が殺されたり殺したりが現実味を帯びてきます。そんなことが起きる前に、何としてもこの戦争法を廃止しなければなりません。
そしてまた、民主主義、議会制民主主義ですね、そうしたことにおいても、あのような採決を見れば明らかに反していると。そうした国会の状況を許していいかと、国でやっていることだ、あるいはもう決まっちゃったことだと言いますけれども、問題は私たち国民一人一人にかかわることですから主権者としてきちっと意思表明をするという、そうした役目が私は必要だと思います。
この議会制民主主義を無視した採決に、国民の声と立憲主義を無視した行為を、私は言語道断の暴挙として満身の怒りを込めて安倍政権に抗議をいたします。 本来、法案の質疑に役立てるのが公聴会であるのに、公聴会が終わって直ちに質疑を打ち切り、採決強行したことは、国民の声を聞く耳を持たないと、安倍政権の当初からの態度です。戦争法案は、衆議院でも特別委員会で強行採決されました。
そうしたことで戦後の政治が進められてきたわけですが、今、安全保障関連法案は立憲主義に反し、そして国民主権、あるいはまた議会制民主主義にも反する、踏みにじるような、そうした動きの中であるというように私は思います。そしてまた、この法案を憲法９条に反する、そうした中身でもあります。これは、多くの学者がきちっと指摘をしております。
特に中学生の授業については、議会制民主主義の問題だとか、いろいろきのうお聞きしたわけですが、この辺は私どもも一緒になってこれから勉強していかなきゃいけないなというように感じたところでございます。 それでは、次の質問に入ります。
中学校では、社会科の公民的分野で、私たちの政治において人間の尊重と日本国憲法の基本的原則、民主政治と政治参加について、政党の役割、議会制民主主義の意義、国民の政治参加、選挙の意義等について学習をしております。 ○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
これどういうふうに、私、表現していいかちょっとわからないんですが、やはりこれは議会制民主主義なんて、そんな大上段に構えるつもりはございませんけれども、少なくも会議である以上は、そこの会議に出た人間が議論しているわけですね。議論をして結論を出しているわけですよね。そういった議論して結論を出した、やっぱりそういった結論に対してですね、これは尊重してしかるべきだろうと。
国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階でアメリカに法案の成立を約束するなど、議会制民主主義を破壊し、独裁政治と言わざるを得ません。 世論の動向について申し上げます。 世論もメディアも、違憲立法は問題ありという方向に大きく動いております。直近の６月２０日、２１日の共同通信社の世論調査では、「安全保障関連法案が憲法に違反していると思う」が５６．７％に、「違反しているとは思わない」２９．２％。
こうした一連の政治手法は、立憲主義、国民主権、議会制民主主義をわきまえないものと言わざるを得ません。 この安保関連法案における憲法９条違反の主要な３点について触れると、１つは自衛隊法と武力攻撃事態法の改正。存立危機事態において歯どめのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法９条に反するものです。その際、対処処置として地方自治体や公共機関にも負わせる重大な問題をはらんでいます。
公民的分野の「私たちの政治」では、地方公共団体の政治の仕組み、あるいは住民の権利や義務など、地方自治の基本的な考え方について学ぶほか、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、議会制民主主義の意義について考えるとともに、多数決の原理とその運用のあり方についても理解を深める学習をしております。
政党助成金制度は、議会制民主主義における政党の機能の重要性に鑑み、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして創設されました。国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。