千曲市議会 2023-09-05 09月05日－02号
改正気候変動適応法の全面施行は令和６年春頃となっており、今後、秋ごろには改正法に関する説明会、それと秋以降に熱中症警戒情報等の基準に関する環境省令の交付が予定されておりますが、市といたしましては、国・県と連携しながら、改正気候変動適応法の全面施行に向け準備を進めるとともに、今後におきましても、熱中症警戒情報の提供・周知はもとより、熱中症予防広報を通じて市民の皆様へ熱中症に関する意識の向上を図り、適切
改正気候変動適応法の全面施行は令和６年春頃となっており、今後、秋ごろには改正法に関する説明会、それと秋以降に熱中症警戒情報等の基準に関する環境省令の交付が予定されておりますが、市といたしましては、国・県と連携しながら、改正気候変動適応法の全面施行に向け準備を進めるとともに、今後におきましても、熱中症警戒情報の提供・周知はもとより、熱中症予防広報を通じて市民の皆様へ熱中症に関する意識の向上を図り、適切
こうほうかるいざわメール配信につきましては、気象庁が発表します注意報や警報、土砂災害、警戒情報等をＪアラートの受信機で受信し、自動で防災行政無線からの放送、メール、電話・ファクスへ情報を配信するシステムを既に採用しております。
気象庁から大雨洪水警報や川の氾濫警戒情報等が発表されます。自治体から避難準備、高齢者等避難開始の情報が出されます。最近でも下諏訪で３が出されました。高齢者や体の不自由な方、乳幼児、また土砂災害警戒区域に住んでいる方は、この時点で避難を開始しなければいけません。
初めに、緊急メールしおじりは、市内での火災や災害の発生、気象警報、土砂災害警戒情報等の気象に関する情報、特殊詐欺や不審者、行方不明者など防犯に関する情報を登録いただいている市民の皆さんに配信しております。２月２２日現在で登録されているメールアドレスの件数は１万１４３件となっております。 次に、緊急情報を放送する同報系防災行政無線の屋外拡声子局は市内１４７カ所に設置しております。
土砂災害の危険が高まった際に発表される土砂災害警戒情報等の状況によりまして、避難勧告あるいは避難指示を発令することとなってございます。
土砂災害につきましては、気象庁の土砂災害判定メッシュ情報でありますとか、流域雨量指数、それから土砂災害警戒情報等の情報をもとに、対象地区に避難勧告、避難指示を出していくことになります。
近年の異常な気象がもたらす集中豪雨等により、土砂災害や浸水被害の危険性は年々増加する傾向であり、今年度においても７月と８月に８回の土砂災害警戒情報等による避難勧告が発令され、そのうち午後８時以降における勧告は４回発令されております。
本年度新たに取り入れました訓練等につきましては、まず最近の局所的な大雨に伴います大雨警報または土砂災害警戒情報等発表に伴いまして、避難準備高齢者等避難開始または避難勧告というような発表が各地でされております。そのような中で対応できるようにということで、全区へ必須でお願いしたのが平成29年作成いたしました避難所運営マニュアル等を参考にした各区避難所開設訓練等を実施しております。
それと、もう一つが、災害が予測される場合の緊急情報及び避難に関する情報ということでございまして、これは大雨、暴風、大雪等、あるいは土砂災害警戒情報等によります避難情報、こういったものは流していきたいということであります。それと、大規模災害時における定期的な情報ということで、余震等による二次災害、避難所の開設等がこれに当たります。
〔総務部長 宮川 直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君） 先ほどご答弁申し上げましたように、民間事業者の皆さんによる音声告知放送サービスの展開が難しい中、市といたしましても国民保護情報ですとか土砂災害警戒情報等に基づく避難情報などを市内全域に一斉に情報伝達できる告知放送システムですとか、コミュニティーＦＭ、防災行政無線、こちらは同報系になりますけれども、これらについて独自の研究を進めております。
猛烈な雨、さらには夜間を想定いたしますと、防災行政無線システムによる警戒情報等の提供にも限界がございます。したがいまして、市では音の問題も考慮いたしまして、まずは一斉に防災行政無線システムによりサイレンを鳴らすことで、いつもと違う緊急の事態であることを告知した後、最大の音量をもって告知をしてまいります。
上田市では気象庁が出す土砂災害警戒情報等緊急度の高い情報や、県からの情報や雨量計情報などを受けて、何を基準に、誰がその情報を分析して判断して、どのような伝達手段を用いて土砂災害の警戒区域の住民の皆さんに一斉により速く、よりわかりやすくお伝えして早目の避難を行うのか、早目の避難につなげるのか、お聞きいたします。
◆３番（小平雅彦君） 警戒情報等出されて対応されたということでありますが、そうした中で、私たちも次の日にそれぞれの議会の判断、個人的判断で回らせていただきまして、目新しい災害の現場を見せていただきまして、役場の村の皆さん方も一緒に一生懸命対応されているという姿も見させていただきました。
この土砂災害警戒情報等に基づき、勧告を出していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長（佐藤正夫） 丸山経済部長。 〔経済部長 丸山信一 登壇〕 ◎経済部長（丸山信一） 大野議員ご質問のうち、関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答え申し上げます。 全国食味コンクールに入賞された皆様に感謝の意を表したらどうかというご質問でございます。
それからもう１点、先ほど申しました警戒区域の中には特別警戒区域、通称レッドゾーンと言っておりますが、この中に既にお住まいになっている方もいらっしゃいますので、そのレッドゾーンの中の住民の皆さん、それからあわせてその周辺にお住まいの皆さん等につきまして、迅速に避難していただくということもありますので、土砂災害の警戒情報等が発令された時点で、それぞれ該当する地域のセンター長を通じまして、市役所の方から自主的
技術的には予測が困難である地すべり等は、土砂災害警戒情報等の発表対象とはしておりません。また、個別の災害発生箇所、時間、規模等を詳細に特定するものではございません。 市としましては、地域防災計画の中で、大雨警報等が発令された場合には、降雨の状況等に応じて関係部局職員で事前態勢に入ります。その後の状況に応じた職員の非常参集体制を整えております。
そこでは、各地の雨量情報や今後の雨量予測が見られるようになっており、上田市内では、気象庁のアメダス観測地点及び県が独自に観測している合同庁舎と上田市塩田支所に設置された観測地点の情報が公開されているほか、観測地点ごとに土中の水分量を評価し、土砂災害発生の危険性を評価する土砂災害警戒情報等が見られるようになっております。