伊那市議会 2023-12-07 12月07日－04号
まずソフト対策でありますが、避難警戒体制の強化として、ハザードマップの作成や活用。防災教育、防災体制等の構築、情報伝達手段の整備、避難行動要支援者対策など実践的な避難行動また支援、あるいは自主防災組織の育成、消防団の強化など地域防災力の強化に取り組むこととしております。
まずソフト対策でありますが、避難警戒体制の強化として、ハザードマップの作成や活用。防災教育、防災体制等の構築、情報伝達手段の整備、避難行動要支援者対策など実践的な避難行動また支援、あるいは自主防災組織の育成、消防団の強化など地域防災力の強化に取り組むこととしております。
また、いまだに避難指示の発令を受けている地域があり、また想定される土砂災害の警戒体制にある地域もございます。 それらに該当しない市民の皆様も、既に到来している台風シーズンを不安に過ごされている状況です。 本市は、既に災害救助法の適用を受け、さらに激甚災害適用など、法的な支援と砂防堰堤の建設などハード面での支援を国や県へ要請をしました。
災害タイムラインの共有等でございますが、国の指針に基づき策定し、ホームページで公開しております本市の災害タイムラインにつきましては、台風や大雨などの進行形災害に対し起こり得る災害を想定し、災害が予測される数日前から、いつどのような防災行動を行うかを時系列でまとめたものであり、気象庁が発表する気象情報警戒レベルに応じた塩尻市の警戒体制及び市民の取るべき行動を示したものであります。
同時に諏訪警察署でも迅速な警戒体制を敷いていただきまして、庁舎周辺を巡回するなど警戒に当たっていただきました。 情報の共有ということについてでございますが、今回に類似しました事例は全国でも頻発しております。爆破予告メール等を受信した際には、直ちに警察署、また消防署等の関係機関に連絡し指示を仰ぎ連携するとともに、庁内では部長会議を開催し、迅速に各部局間で情報を共有することとしております。
◆９番（高山恒夫） 今、職員体制の関係、人的配置なんですが、第１次警戒体制で38人、合計50人程度を集めたということでありますが、最終的には災害対策本部が13日の零時30分に対策本部になっておりますが、その時点ではどのくらいの人数の人的配置をしているかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。
◆６番（松本淳一） 皿川の件なんですが、飯山市が警戒体制に入ったとき、皿川にその様子を見るための人員は配置をしていましたか。 ○議長（渋川芳三） 栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦） 警戒時においてはということですが、常時、皿川に人員は配置しておりません。 ○議長（渋川芳三） 松本議員。
今後、警戒体制などを改めて検証しまして、県と連携しながら今後に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（渋川芳三） 小林議員。 ◆１３番（小林喜美治） 今の答弁で、大体時系列にそういうことがこの間報告されてきて、内容は大体わかるんですが、いずれにしても中小河川、千曲川が１メートル以上上昇するという中で、中小河川も今回斑尾も含め西山一帯ね、かなりの豪雨が降ってきたのは事実なんです。
その上で最大級の警戒体制とするために災害警戒本部を設置し、対策に当たったところであります。 １０月１２日の土曜日は、早朝から担当部署ごと対策に当たり、全ての地区コミュニティセンターに避難所を開設いたしました。その後、台風の接近に伴い、午後１時と午後３時２０分に本部会議を招集し、午後３時２０分の時点で事態が深刻さを増してきたため、災害対策本部を設置いたしました。
10月12日午前７時から事前体制をとり、その後、暴風警報等が順次発表されたことから、午後２時に災害警戒本部を設置し、警戒体制をとった後、午後４時30分に災害対策本部を設置し、災害対応を進めてまいりました。 消毒薬を次亜塩素酸ナトリウムにした理由につきましては、厚生労働省が、災害により浸水した家屋の感染症対策として使用する消毒薬であると推奨しているためであります。
加えまして、副市長からは、１点目として、職員の安全には細心の注意を払うこと、２点目といたしまして、情報はとりに行く姿勢を忘れず指示待ちにならないこと、以上２点の指示を受けまして、午前10時に災害警戒本部を設置し、警戒体制を敷く中で、台風に関する情報収集などに当たりました。
今回の大型で強い台風第19号は、上陸の数日前から報道機関などを通じて注意喚起がなされていましたことから、市といたしましても、早い段階から警戒体制をとるとともに、市民の皆様へ防災行政無線やホームページで台風の状況などをお知らせし、警戒していただくよう周知してまいりました。
そのため警戒体制をとっていなかったわけですけれども、連絡を受けまして危機管理室、それから建設課の職員が出勤し警戒体制に当たるとともに、現場対応に赴いたところでございます。 １９日に降りました２４時間の雨量データでございますけれども、先ほどと同じく諏訪測候所では１１８．５ミリ、城北小学校で１１３．５ミリ、角間新田で１３２．５ミリ、霧ヶ峰１３０ミリ、霧ヶ峰農場１１０．５ミリを記録しております。
また、本年７月に長野市豚コレラ連絡調整会議を設置し、監視・警戒体制の構築、情報の共有、市内での発生に備えた防疫措置の準備を行っているとのことであります。 なお、豚コレラの感染が拡大し、長野市の一部が検査対象区域に含まれた場合には、長野市ジビエ加工センターへのイノシシの受入れを中止するとのことであります。
第二段階の活動体制といたしましては警戒体制ということで、震度３の地震が発生しかつ被害が発生した場合、または大雨洪水警報等の発表時で大きな被害が予想される場合に、総務部長をリーダーとし、組織を超えて迅速に対応するための庁内のプロジェクトチームである危機管理総合対策チームを招集し、情報収集や分析等の災害対応を行うこととしております。
そのほかにももう少し手前で洪水警戒体制の水位とかいったものがありまして、そういったときに達した場合、あるいは今言った水門の全閉操作、あるいは最終的にまた水位が落ちてゲートを開放する、そういったときはそれぞれ当市に連絡をいただける形になっております。
行政といたしましては、災害対応の体制をまず確立しておくこと、そして災害のフェーズ、すなわち体制の整備段階であるのか、警戒体制のさなかであるのか、あるいはもう発災した時点であるのか、あるいは被災者の支援のフェーズであるのか、それぞれにおいて的確な判断、指示を行っていく必要がありますので、私たち行政としても、そうした準備をきちんと整えていくことが求められております。
ところで、飛しょう体発射に伴う本市の対応は、６時２分、発射情報をＪアラートで伝達、６時14分、通過情報をＪアラートで伝達、６時20分、市警戒体制整う、７時12分、職員参集メールを配信、７時17分、市議会議員宛てのお知らせファクスを送信、13時、市警戒体制を解除、と一連の流れでありました。 なお、中条地区において緊急放送が流れないことが判明し、放送設備機器の交換をしております。
注意体制、警戒体制、非常体制ごとに基準が定められております。指示によらない参集としては、土砂災害警戒情報や各種暴風雨とか洪水警報発令時などとなっています。また、勤務時間内や勤務時間外の対応も記されております。基本的には職員参集のメールにて参集をするところであります。職員参集のメールの登録についてはですね、毎年新規採用職員も登録するよう指導しているところでございます。
そこで、現在進めている応急、復旧対策の現状と今後どのような状況、あるいはどのような対策の見通しが立てば、避難指示の解除や今の警戒体制が解けるのか、災害に対する恒久対策はどんなことが考えられておるのか、その見通しについておうかがいします。 ○議長（佐藤正夫） それでは、答弁を求めます。 足立市長。 ◎市長（足立正則） 井出川上流の山腹崩壊の災害のご質問でございます。
◆岩村議員 もし災害が発生しそうなときは警戒体制をとるという項目があります。班長は各班の構成世帯へ避難を促す準備を行う。要配慮者に対しては対応について正副区長と連絡をとり合う。町内会長は班長と連絡をとり合い各世帯の状況を把握する。要配慮者に対しては、対応について正副区長と連絡をとり合う。異常が発見された場合は町危機管理室へ連絡すると。区の理事者は自主防災会役員等へメール配信を依頼する。