大町市議会 2024-03-01 03月01日－05号
現在、市では警備員の配置や、警察官のＯＢの職員の採用は行っておらず、不当要求や悪質なクレームに対しては、原則として２人以上の職員が対応し、警察等関係機関と緊密な連絡調整の下で必要に応じ、警察に通報を行っております。 しかしながら、本年度実施しました、ハラスメント実態調査では、市民等を含む職員以外からハラスメントを受けたと回答した職員が２６名おりました。
現在、市では警備員の配置や、警察官のＯＢの職員の採用は行っておらず、不当要求や悪質なクレームに対しては、原則として２人以上の職員が対応し、警察等関係機関と緊密な連絡調整の下で必要に応じ、警察に通報を行っております。 しかしながら、本年度実施しました、ハラスメント実態調査では、市民等を含む職員以外からハラスメントを受けたと回答した職員が２６名おりました。
また、学校や家庭でのネット等をはじめ様々なトラブルの相談につきましては、アンケート調査を行いますとともに、クラス担任や心の相談員、生徒指導や養護教員など、児童・生徒が自ら選択し気軽に相談しやすい環境を整えまして、早期発見と早期指導に努めておりますが、まれに悪質ないじめや犯罪等につながるようなケースもあり、必要に応じて児童相談所や警察等関係機関とも緊密に連携して、適切に対応してまいります。
また、国道や県道、交通規制等に関連する事業については、市が取りまとめを行った上で、国・県、警察等関係機関への要望書を提出しております。 要望調書の回答につきましては、翌年の３月に工事の実施の可否、対応策や実施できない理由などを記載した上で、各区へ書面にて回答をさせていただいております。 私からは以上です。
今後、小中学校周辺におけるゾーン３０の指定につきまして、学校、地元区、自治会、警察等関係機関との連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 前田きみ子議員。
また、文部科学省からは、県教育委員会に対しまして、引き続き学校、家庭、警察等関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた登下校時の児童・生徒等の安全確保対策について取り組みをお願いしたいという要請がなされたところであります。 次に、(2)市民全体での見守り意識や対応の啓発であります。
千曲市におきましても、これを受けて新年度から子ども未来課に、子ども家庭総合支援拠点を設け、子ども家庭支援全般にわたる業務、要支援児童及び要保護児童、並びに特定妊婦への支援、児童相談所、警察等関係機関との連携調整などの業務を行い、児童虐待の防止の強化に努めてまいります。
要支援の児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援、児童相談所、警察等関係機関との連絡調整など、児童虐待の防止にその拠点で全力で当たってまいります。 そのために必要となります子ども家庭支援員については、こども未来課の家庭相談員２名が兼務するとともに、虐待対応専門員については、社会福祉士の資格を有する職員を配置する予定であります。
可能なことは、今、答弁にありましたように、労基署や、あるいは警察等関係機関との連携により、できる範囲でスピーディーに対応して解決を図ることではないかと思うわけでありますが、その点について、もう一度、その連携についてどのような考えでおられるのかお聞きいたします。 ○議長（荻原光太郎君） 半田部長。
いずれにしても、大雨の際にはまず危機管理室、それから建設課、農林課がそれぞれの所轄の状況確認をし、連絡をとり合いながら消防、長野県、それから警察等関係機関とも情報共有して、対応につくようになってございます。以上です。 ○金子喜彦 議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
今後は、この調査結果を受けまして実施要領に従い、９月下旬までに警察等関係機関を加えて緊急合同点検を行い、対策が必要な箇所を抽出してまいります。その後、対策が必要な箇所につきましては、緊急合同点検に参加した関係機関と対策案を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） １番、塩川議員。
熊、イノシシなどを見かけたとき、また鳥獣被害が発生した際の市への通報は、被害農家や当該地区の区長さん、また警察等関係機関、現場に赴いている有害鳥獣捕獲者等から市へ連絡があり、職員が現地調査等を行い、被害状況を把握しております。
また、行方不明者の数につきましては、捜索、救助体制の検討に必要となる情報であるため、住民登録や外国人等の有無にかかわらず、市内で行方不明となった方については、警察等、関係機関の協力に基づき、情報収集に努めることとしております。 なお、甚大な災害等により、市において円滑な被害調査の実施が困難である場合につきましては、県の諏訪地域振興局に応援を求めることとなっております。
こうした幅広い対応の効果もあり、平成28年以降、市内での特殊詐欺被害は大幅に減少しておりますが、今後も国や県、警察等関係機関との連携を密にした消費者被害防止対策を展開していく必要があります。 我が国において、エネルギー資源の安定的な確保と地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの導入が積極的に進められております。
コースにつきましては、日本陸上競技連盟の公認を取得した関係から、直ちに変更するのは困難でございますけれども、ランナーからの要望等を検証した上で、日本陸上競技連盟、警察等関係機関と協議を重ね、よりよいコースとすべく研究してまいりたいと考えております。
行政といたしましては、歩行者天国を実施する際の警察等関係機関との調整や、現在も補助制度として設けてあります事業に対するイベント補助金等により支援をしてまいりたいと考えております。
また、配偶者からのＤＶにより緊急避難が必要となった場合は、警察等関係機関とも連携して、常時備えている緊急避難先で一時保護を行い、その後、早期に安心して生活できるような支援も行っております。
市内の高齢者施設や障害者の利用事業所に対しましては、入所者の安全確保について、事件発生の翌日に施設の管理、防犯体制及び緊急時の対応体制の構築と夜間の施錠等防犯措置の徹底、警察等関係機関との連携強化など、文書により注意喚起を促したところです。 また、先月末に台風に伴う豪雨により、岩手県内のグループホームにおいて多数の入居者が亡くなるという災害が発生しました。
１８歳以上の未成年者に選挙運動が解禁されるに当たり、注意しなければならないこと等について、選挙管理委員会が本年２月と５月に実施をいたしました下諏訪向陽高校での出前講座においても触れておりますが、今後も警察等関係機関と連携を図りながら、大人と同様に未成年者への周知、啓発、これらをしっかり行っていくことが重要であると考えております。 ○副議長 青木利子議員。
警察等関係機関に相談や協力をいただきながら、学校やＰＴＡと一緒に前向きに取り組みをしてまいりたいというふうに、またお願いもしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹村安弘議員） 小松 壮議員。 ◆１４番（小松壮議員） わかりました。ボランティアの方々には今後も安全に注意して、よろしくお願いをいたします。
被災者救助の緊急対応、避難場所の設置、消防や警察等関係機関との連絡、さらには、ボランティアの受け入れ体制づくり等、即刻対応せざるを得ない問題が一挙に起こってまいったわけであります。これらについては、市としても、危機管理の計画を作成されております。