原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-05号
今回、議会から資料請求していますが、その経緯を記録した公文書はないとの回答があり、大変驚いています。執行部は、会議や打合せをしたら必ず参加者等を記載した複名書を作らないといけないことになっております。 そこでお聞きしますが、この案は一体誰から出てきた話ですか。指定管理者ですか、村長ですか、それとも職員の発案ですか。答弁をお願いします。 ○議長（松下浩史） 百瀬委員長。
今回、議会から資料請求していますが、その経緯を記録した公文書はないとの回答があり、大変驚いています。執行部は、会議や打合せをしたら必ず参加者等を記載した複名書を作らないといけないことになっております。 そこでお聞きしますが、この案は一体誰から出てきた話ですか。指定管理者ですか、村長ですか、それとも職員の発案ですか。答弁をお願いします。 ○議長（松下浩史） 百瀬委員長。
それを直接お金として世帯に返すのではなく、区に返還し、その世帯は区費からその分を割引し、区費を請求する。印刷物が不要な世帯分減れば多くの関わっている人の手間や労働が減り、ウィンウィンの状態になるのではないでしょうか。また、使用する紙の削減につながり、ＳＤＧｓ的にもよいことになります。 そこで伺います。この配布物を紙での受領を希望しない世帯には、全戸配布物を配布しないという案はいかがでしょうか。
２番目に、情報公開条例に基づく請求に対して、今後の取扱いがどうあるべきかについてお聞きをいたします。 以上２点について質問させていただきますので、市民の皆様にも分かる言葉で答弁をお願いをいたします。 それではまず、最初の質問をいたします。 大町市のホームページでは、昨年になりますが、除却工事、いわゆる解体工事の補助金についてこのように書いてありました。
この共同親権によって、養育費が請求しやすくなるのでしょうか。ＤＶ被害者や子供への虐待があれば単独の親権も認められるようですが、離婚する際に、ＤＶ被害や子供への虐待を証明することが求められますが、これはなかなか困難であります。虐待する人に、精神的に支配されてしまうケースもあります。家庭裁判所が、必ずしも公平な立場とはいえないケースもあるといいます。離婚後の殺人事件なども起きています。
△２ 事件の訂正 ○議長（松下浩史） 日程第２ 村長から事件訂正請求書の提出がありました。昨日、議会運営委員会を開催し、取扱いを協議しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。半田委員長。 ◎議会運営委員長（半田裕） 報告いたします。昨日、議会運営委員会を開催し、事件の訂正請求について、取扱いを協議しましたので報告します。
ちなみにこの春先、深山地区の畑かん使用料、地元では負担金と言いますが、この請求書がうちにも届きました。６万３，２００円です。これは作付しなくても毎年請求されるお金なので、ほかの農家も大変な負担となっています。 今後、老朽化によって農業ができなくなった場合には、払えなくなる人もきっと出てきます。先ほども言いましたが、畑かん施設は村の施設なので、この辺りの検討もしておいてもらいたいと思います。
令和５年度におきまして、請負業者からの前払い金の請求がなかったものですから、今回繰越しをさせていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員、マイクを少し上げて。 ◆１６番（大和幸久君） そうしますと、継続中の工事について前払い金の支払いがなかったという理由ですが、どんな工事が繰越明許になっているのか説明ください。 ○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
まず、これは広域連合のほうから何か請求等があって、村の予算を変更する、専決でしたっけ、することになったという理解でよろしいですか。お願いします。 ○議長（松下浩史） 伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文） ただいまの御質問でありますけれども、全協でも御説明した内容になります。
回 答 ：今は、再審請求の裁判に関して、検察官の持っている証拠を開示する義務がない。そのため冤罪で無罪を勝ち取るのが非常に難しい。法を改正して再審請求時には、弁護側が裁判所に検察が持っている証拠品の一覧を作るように請求し、それを見ながら弁護人側が証拠品の開示を要求する仕組みを求めている。冤罪で無実を求めるためには、法律の改正が必要になる。
インボイス制度は、適格請求書等保存方式のことでありますが、欧州諸国をはじめ諸外国の付加価値税制度の中で広く採用されている制度であります。日本では2019年の消費税率引上げの際、通常の10％と食品などに適用する軽減税率の８％の２種類の税率となり、どの税率の取引かを明確にし、事業者が納める税額を正確に把握することが制度導入の主な目的と聞いております。
えん罪被害者の一刻も早い救済のためには、再審請求審において被告人に有利な証拠も不利な証拠も明らかにしなければ、事実を正確に認定することはできません。新証拠が求められる再審事件こそ、捜査機関手持ちの全ての証拠の開示が必要であり、また、有罪・無罪は再審請求審ではなくその後の再審公判で判断されるので、検察の再審開始決定に対する不服申立ては禁止すべきです。
しかし、現在僅か１９条しか存在せず、審理の進め方などが具体的に定められていないため、再審請求の審理が長期化し、冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘が出ており、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止については、日本弁護士連合会をはじめとした被告を救う側からの声として全国の地方議会に提出されています。
そのときにこの以前と同じ気持ちで更新を、この国民健康保険被保険者証を持って病院を受診しましたところ、その会計でお支払いした金額が25万5,472円という請求を見て、大変驚かれたということで。というのは、前回はあの一般でございましたので、１万8,000円のお支払いだけだったんですね。
取引先からインボイスを請求されれば登録せざるを得ません。登録しなければ取引がなくなります。総収入額に対して10％の消費税です。赤字になっても支払いが生じます。相談者にとっては死活問題です。事業継続への御支援を要望いたします。 次の質問になります。 インボイス制度の登録に関して、全国的な動向をお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
市が関与し、公文書として記録した情報については、市民等から情報公開請求に応じて、適切に公開しております。 ○議長（小玉新市君） 川嶋議員。
２点目のＩＣＴビジョン２０２３、ＤＸアクションプランの進捗状況についてでありますが、令和３年度から令和５年度を計画期間とした、千曲市ＩＣＴ活用ビジョン２０２３・ＤＸ推進アクションプランでは、３２の事業を掲げて推進してまいりましたが、これまでオンライン決済による証明書交付請求サービスの導入、コンビニ証明書交付サービスの利用促進、職員によるテレワーク環境の構築、ＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入
95ページ、一般管理事業の（３）の海外療養費不正請求対策事務委託料は、５年度９月補正予算によりお認めいただいており、６年度当初予算に計上するものでございます。以下、96ページ２段目趣旨普及費までの総務費は、職員人件費や情報センター、国保連合会への負担金が主なものでございます。
適格請求書（以下、インボイス）制度が令和５年10月から始まりましたが、事前に多方面から危惧されていた通り、次のように深刻な諸問題が広がっています。 ・インボイスを発行できないと仕事を切られたり、値引きが求められる。 ・インボイスを発行しないと、消費税を懐に入れているといった非難に後ろめたくなる。 ・インボイス発行により、これまでの免税事業者が多額の税金納付が必要となる。
そのうち実際に使われた分につきまして、タクシー会社のほうから請求が来るというような形になっておりますので、見込みで９００円掛ける６０枚掛ける、１か月の平均が６０枚の使用があると見込みまして、その１年分を計上をしてございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
第２表でございますが、款２項１水道施設整備事業４，８１０万円につきましては、令和５年度から令和６年度までを期間とし御議決いただいております債務負担行為の事業について、前払い金相当額を予算計上しておりましたが、請負業者から前払い金の請求がなかったことから支払い見込みがなくなりましたので、当該前払い金予算額を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、８ページ、９ページ、お願いいたします。