小諸市議会 2022-11-17 11月25日－01号
第4条は開示決定の期限を定めた条項であり、国は請求のあった日から30日以内であるのに対しまして、小諸市は15日以内と、迅速な開示決定に努めることとしております。 第5条は、請求量が著しく大量である場合の開示決定等の期限の特例を定めるものでございます。
第4条は開示決定の期限を定めた条項であり、国は請求のあった日から30日以内であるのに対しまして、小諸市は15日以内と、迅速な開示決定に努めることとしております。 第5条は、請求量が著しく大量である場合の開示決定等の期限の特例を定めるものでございます。
令和４年７月21日、損害賠償請求者が運転する普通自動車が市道を走行中、道路に２か所の舗装の欠損があり、左側の前輪を落とし、タイヤとホイールを破損したものです。 ３、和解の内容。 本事故の原因は道路管理者の安全管理不備に起因するものの、前方確認等、運転者側にも一定の過失が認められるため、安曇野市の過失を50％とする。
改めて本請願は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することを求める請願です。 採択とする委員からは、請願について、再審請求の手続に全面的な証拠開示・制度化、また再審開始に対する検察官の不服申立てができない制度の改正についてということで内容が理解できたので採択としたい。
監査委員費では、例年の監査業務に加え監査請求があり御苦労いただいたが、月例及び決算監査は滞りなく完了した。 住民環境課については、マイナンバーカードの申請率向上に向け、週末・夜間窓口の対応などの取組を評価する。なんでも相談室は町民にとって大変助けになっているため、今後も継続を望む。移動販売車は順調に機能しており、町民は大変助かっている。今後も事業の継続を願う。
市は職員に、労働の対価として賃金を支払っているわけですから、延べ２，０００人を超える派遣職員の費用を実行委員会に請求し、支払いを受けるべきです。例えば、出張や研修という名目で派遣されたのであれば、その都度業務命令があり、復命がされなければなりません。 以上、市民の立場に寄り添い、耳を傾けての市政運営を求め、決算に反対の意見を表明し、討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 次に、大竹真千子議員。
対象者は、投票日の４日前の１７時までに保健所等が発行する外出自粛要請の書面等を添えて、投票用紙の請求書を選挙管理委員会へ送っていただきまして、それを受けて、選挙管理員会からお送りする投票用紙に候補者名等を記載の上、郵便により送り返していただくというものでございます。 なお、濃厚接触者の方につきましては、郵便による特例郵便等投票を利用できませんが、投票所において投票を行うことができます。
また、手続を簡素化するため、申請時、対象となる肥料の購入伝票だけを提出すれば済む仕組みとしたほか、領収書の提出が間に合わないときは請求書の提出でも可能としました。申請方法は、５戸以上の農業者グループがＪＡなどを通じて、都道府県ごとに設けられる協議会に申請をします。
これを受けまして、本年４月の県市長会総会において決議し、市町村の負担の下で、医療機関を含め事務の簡素化を図るため、妊婦健診等と同様に、受検者に費用負担を求めるのではなく自治体に請求いただけるよう、長野県国民健康保険団体連合会で審査・請求事務を実施いただく枠組みの調整を県に要請したところでございます。
そこで、湖周は一つ、諏訪市、岡谷市、下諏訪町において平成３０年、ちょうど４年前に住民発議による法定合併協議会請求に関して議会の否決を受け、住民投票を行うべき６分の１以上の署名集めの準備ができていなかったために、つまり住民投票に持ち込められなかったわけですよね。だけど、そのときに首長が議会の反対があっても住民投票するという権限があるわけです。
そのほかに、住民投票の管理執行、直接請求に関する署名の効力の審査や住民の政治意識の向上、投票率向上を図るための啓発活動等を行っていただいております。 今回特に住民の政治意識の向上、投票率向上を図るための啓発活動の部分について、お尋ねいたします。 質問①投票率向上に向けて、これまでの改善取組と現状及び今後の課題はどうかについて、ご答弁いただきたいと思います。
その中で、建設中止を求める方々が中心となって二度にわたる住民投票請求があり、常設型住民投票条例を目指す市長が、この市民交流センター建設の是非を問う住民投票条例には否定的な意見を付し条例案を上程、議会は条例案を否決するという非常に厳しい経過をたどりました。当時は、市長はもちろん担当の職員、議会としても本当に苦しかったと記憶しております。
今年度、本市の塩尻ＤＸ戦略の取組の一環として、住民票等の各種証明書の交付請求にマイナンバーカードを利用した電子申請の導入を予定しているほか、国では令和６年度中に運転免許証との一体化が計画されているなど、マイナンバーカードの利用の機会が一層広がっていくものと考えております。 次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合に、医療機関での自己負担額が増額となることについてお答えいたします。
3点目は、育児休業の取得要件の緩和で、現行、1回を、2回までの取得を可能とし、請求期限につきましても、現行、1か月前までを、休業開始希望日の2週間までとするものでございます。 最後、4点目は、非常勤職員の子について、1歳以降の育児休業の取得の柔軟化で、夫婦交代での取得や特別な事情がある場合に柔軟な取得を可能とするものでございます。 ページ60－3をお願いいたします。
本請願は、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することを求める請願です。 陳述者に対し、委員より、専門知識を持たない地方議会で、この審議をするのは難しいと思う。
陳情第１０号 消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（インボイス）の導入を延期するよう国に対する意見書の提出を求める陳情 本委員会は、令和４年６月１４日に付託された上記陳情について審査した結果、不採択としたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。 それでは、審査の内容について報告をいたします。
また、訪問販売、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺などの悪質商法があることなど、身に覚えのない請求は無視し、要りませんと毅然とした態度で断ることなど、具体例を挙げながら未然にトラブルを防ぐ学習をしています。ちょっと待ってくださいではなく要りませんと言うことが大事だと教科書に書かれている。
による（その２） 令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会請願４－２「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書請願４－５えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願書請願４－６消費税「適格請求書
容疑者死亡の事件では、捜査機関の支援に限りがあり、加害者に賠償請求することもできない。事件は、その後悪意のある憶測を呼び、生活の場と収入を失った市川さん一家は困窮を余儀なくされました。市川さんは、私と同い年です。私を市川さんに置き換えて考えたとき、その絶望感・孤独感は想像を絶するものであったと思います。私なら、恐らく生きる力を失っていたことでしょう。
◎議会事務局長（田中） 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第 ９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 陳情第１０号 消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（
また、本市独自の取組としまして、今年度、各種証明書等の交付請求に電子申請の導入を予定しておりまして、住民票等の交付請求の際、本人確認としてマイナンバーカードの活用を想定しております。 以上です。 ◆７番（中野重則君） この「広報しおじり」６月号で、利用範囲が広がるマイナンバーカードのメリットや、その取得方法について特集記事が掲載されております。