中野市議会 1997-12-10 12月10日－04号
総務関係の青木、高木両議員の質問に関連して、パソコン談合事件について、教育委員長に質問いたします。 教育委員長は、このパソコンの談合事件について、入札について疑惑を招いたということについて陳謝されました。今回のこの事件の原因は教育委員会にあると思います。予定価格の設定が高いという、それは今回の予定価格よりも少し前に、ある業者に見積もりさせた内容よりも高かったというふうに伝えられています。
総務関係の青木、高木両議員の質問に関連して、パソコン談合事件について、教育委員長に質問いたします。 教育委員長は、このパソコンの談合事件について、入札について疑惑を招いたということについて陳謝されました。今回のこの事件の原因は教育委員会にあると思います。予定価格の設定が高いという、それは今回の予定価格よりも少し前に、ある業者に見積もりさせた内容よりも高かったというふうに伝えられています。
今般、平成８年度事業の教育用パソコンの設置事業にかかわって談合事件が発覚し、談合事件にかかわった業者が９月29日に５社、６人が逮捕されるという事態に至りました。既に議会全員協議会において説明、報告がありましたが、このことは議会に対して一定の手順が踏まれたものであって、多くの市民が行政の対応について十分知り得る機会がなかったのではないかという観点から質問をいたします。
この弁護士委託料は、最近発生した談合事件にかかわるものなのか、委託料の内容についてお伺いをしたいと思います。 それから、21ページの商工費についてお伺いいたします。商工振興費で委託料、工事費、公有財産購入費を含めまして5,173万8,000円計上されております。
また、国・地方自治体の発注する工事物品購入において、業者が話し合いにより落札価格や落札業者を決定する、いわゆる談合事件も、これまた頻繁に発生するなど、公共事業の契約における公正・透明競争性の重視による制度の見直しはいっときの猶予も許し得ぬところであり、この取り組みは、失すれば一層行政に対する不信を招きかねないと思います。
質問の第九は、東京都水道局発注の家庭用水道メーターの談合事件と市の指名停止、割高な水道メーターの納入価格問題について伺います。 これは、東京都水道メーターの価格は、公正取引委員会が二十五社に立入検査をした結果、昨年七月を境に、家庭用口径二十ミリのメーターの場合、同年六月の七千百円から十二月は五千五百円に、二割値下がりしたと言われております。
もう１つ、日本下水道事業団が発注する工事をめぐっての入札談合事件は官とその天下り及び民の癒着の構図とともに、事業団への信頼を揺らげたものであります。上田市も終末処理場建設委託など、大規模な事業発注を行っているところであります。この談合事件に上田市の発注した事業はかかわりはなかったのかどうなのか、事件発生後も上田市は大規模な事業発注を継続しているわけでありますが、その理由は何なのか伺います。
日本下水道事業団発注の電気設備工事をめぐる入札談合事件でありますが、このたび東京高裁は事業団の関与を認め、公民一体の悪質な犯行と断罪、有罪判決を言い渡しました。このことについては、事件発生当初、飯田市議会でも論議され、事業団の構成上の問題もあり、いたしかたない面もあるので、今後は十分配慮してまいりたいとの答弁であったと記憶しております。
質問の第三番目でありますが、公共下水道談合事件についてお尋ねをいたします。 平成七年七月十二日、公正取引委員会は株式会社日立製作所外八社に対し課徴金納付命令を出し、また九社に対し同年三月六日検事総長に対する告発を行いました。対象行為は全国で五十四件、長野県分は七件、うち長野市が二件で、一つは安茂里汚水中継ポンプ場建設工事、二つ目は東部終末処理場建設工事が入っております。
また、同事業団の電気設備工事発注に絡む談合事件については、公正取引委員会の調査に基づく処分が去る７月12日にあり、談合にかかわっていた電気メーカー９社に対し、それぞれ課徴金が課せられた。
日本下水道事業団が発注した電気設備工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会では７日、電気メーカー９社の社員17人を、独占禁止法第３条違反の疑いによって、また、受注調整に関与したとした元中堅幹部１人を、同法違反の幇助の疑いで検事調書に追加し、刑事告発をいたしました。
平成６年１２月に表面化した日本下水道事業団発注の電気設備工事の入札をめぐって大手中堅電機メーカー９社の談合事件で、公正取引委員会は９社を独占禁止法違反で警察当局に告発し、６か月の指名停止処分を受けた問題についてであります。 一般的な常識から言えば、入札解除、入札辞退等々が取られても当たり前と言える状況の中で、あえて下水道事業団への委託をしなければならない理由は何なのか。
◆１番（岩田薫君） 議案第29号で、公共下水道事業特別会計予算があるわけですが、本会議でもこれを質問しましたが、委員会の審査の中で、いわゆる処理場建設委託費について日本下水道事業団に委託するということですが、公正取引委員会の談合事件で今問題になっているわけですが、この下水道事業団への委託について、委員会では問題とされませんでしたでしょうか、その点だけお聞きしたいわけです。
これについて、先日、公正取引委員会で電機会社、下水道事業団からの電気工事に対する談合事件についての告発があったわけですが、明電舎、当町においても工事を請け負うというような話を聞いているわけです。これについて、そこら辺適正な、いわゆる入札を進めるという考えもあると思うんですが、建設委託ですので、この点の方針をお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長（小川太郎君） 答弁願います。
◆１番（岩田薫君） 本件は共同下水道事業の特別会計の補正ということでございますが、本件の下水道事業に関しまして１点お聞きしたいんですが、ご存じのとおり、先般、日本下水道事業団の発注した電気工事をめぐりまして、談合事件で電気メーカー９社が告発を受けました。
今回の清山前副社長の逮捕は、埼玉土曜会の請負談合事件の刑事告発の見送りを公正取引委員会に働き掛けてもらうため、中村喜四郎前建設大臣に現金一千万円のわいろを贈ったというもので、極めて悪質なものであります。このような悪質な事件であるにもかかわらず、現在役員でないから指名停止基準に該当しないとした市の処置は不当なこじつけそのものではありませんか。
最近の事例では例の埼玉県発注土木工事、愛知県発注業務の談合事件にかかわった業者に対しましては、市の業者指名の今の委員会で詳しく調査した結果、国、県に準じて本市においても、松本市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領に基づきまして、直ちに指名停止措置を講じました。本市の指名入札契約の手続につきましては、法令に基づいて適切に運用しております。