須坂市議会 2013-09-10 09月10日－02号
また、この委員会を補助するため、調査団を須坂市文化財審議委員、市史編さん専門委員の先生など10名で組織し、調査を行っております。 ２点目の今後の委員会開催予定回数と活用策提言につきましては、調査委員会、調査団ともに今年度設置し、これまでにそれぞれ２回ずつ開催してまいりました。今年度はあと２回ずつの開催を予定しております。
また、この委員会を補助するため、調査団を須坂市文化財審議委員、市史編さん専門委員の先生など10名で組織し、調査を行っております。 ２点目の今後の委員会開催予定回数と活用策提言につきましては、調査委員会、調査団ともに今年度設置し、これまでにそれぞれ２回ずつ開催してまいりました。今年度はあと２回ずつの開催を予定しております。
御存じのように、現在、東京都では、ＩＯＣ調査団への対応に追われているという状況でございますので、一段落いたしましたら、また相談の機会を持てればというふうに思っております。 現状での長野市内での招致機運の盛り上げにつきましては、市関連の施設に招致ポスターを掲出するとともに、トイーゴにございます大型ビジョン、ここで招致のＰＲ映像を放映しております。
昭和63年、日本ナショナルトラスト調査団として、また、平成元年には伝統的建物群保存対策調査団として、須坂の歴史的町並みについてよく御存じの先生であり、価値のある建物を法律で守る景観保護法等について、全国の事例を交えて御講演をされ、大変、勉強させていただきました。
去る、平成22年６月30日から７月16日まで、厚生労働省社会援護局の政府派遣で平成22年度第１次硫黄島戦没者遺骨収集調査団の団員として参加いたしました。硫黄島での任務は、引き継いだ現地調査及び遺骨収集が主な任務で、今回は平成22年７月14日と15日に長妻昭厚生労働大臣等の現地視察があり、厚生労働大臣との意見交換、慰霊式典も行われ、私も参加いたしました。
昨年の大頭祭民俗調査中間報告会で、調査団副団長の井原今朝男教授が、大変興味深いことを言っておりました。それは、あの大頭祭が、「納税の儀式」が、納税、税を納めるね、納税の儀式が大頭祭の根本ではないかと考えられる。奈良の東大寺のお水取りの儀式を引き合いに出して、こう説明されました。
そして、そのアメリカに総務省や放送業界は昨年７月から８月にかけて調査団を派遣、報告書ではアメリカの移行がおおむね成功した要因として、特に移行期限の延長が結果的に功を奏したと端的に述べています。国を見ますと、延期見直しの声は一切聞こえてきません。
私も調査団を作って調査をさせてもらいまして、市の農業課の方にも来て説明いただきながら視察をしてまいりました。かなり大きな被害だなというふうに思います。 それから、７月から８月初旬の長雨でありますけれども、これは私もやられまして桃がもう半分、手入れも悪かったんで余所よりはひどかったですけど、余所も２割３割やっぱり落下をしたというような状況であります。
科学技術者を中心に設立され、全国各地の災害の原因・問題点を調査・研究されてこられた国土研の皆様が、2003年から千曲川の河床変動問題をテーマに取り上げられて現地巡検され、2006年から2008年まで本格的な現地調査（河川敷掘削・観測とヒアリング等）と調査団会議を幾度となく繰り返されて、本年５月、本文141ページの調査報告書を発行されました。
まず、平和に関係して、９月４日付の信濃毎日新聞に「戦争中、松本、木曽に強制連行された７人が韓国で生存、県内の調査団が近く身元照会」の記事が載りました。現在でも松本市に工事関係者が当時の里山辺村に短期滞在した記録の残る寄留簿というものが存在すると聞いております。
日本共産党の調査団が、この３月、ドイツ、イギリス、ベルギー、ＥＵを訪問をしまして、２４カ所の視察、調査を行いました。どの国でも苦労しながらＣＯ2削減に取り組んでいることが報告をされました。
また、ドイツ、韓国のメディアリテラシー調査団も、世界で唯一の国である日本の失敗例を注意深く見ているなどなど、このような下田先生のお話が載っておりました。 私は今回、いじめの総数とともに、このインターネット、携帯電話のいじめ、そういうことを中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。
そのことがあって、初めてＩＡＥＡの調査団が入ったということも、この要請が多少その裏にも働いたかなと、このように思っておるわけでございます。 あと細かい点については部長から答弁をさせますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（山崎一郎） 山田民生部長。
被害規模、それから形態、土質により工法が選択されるわけでありますが、それらを被害調査団が現地を見て、適正な工法が指示されました。これによって行うということでございますので、必然的に工法の違いはあるということでございます。 それから、烏川１号付近、のり面崩落箇所の落石対策はということでございますが、応急対策として、市の単独事業で、丸太さくを施工しました。
そのために、訴えの数が大変多かった香川県、愛媛県に教育研究者を中心とした調査団を送り込みました。そして、どのような実態なのかを調査しました。その調査によって事実が明るみに出たわけであります。その主なことを申し上げます。 一つ、学力テストをするために、その準備教育がどこの職場でも取り組まれ、日に日に中身がエスカレートしていった。 二つ目、成績不振児を試験当日は休ませる。そして参加をさせない。
するわけでありますので、そういった限度がどうも現実にマッチしないということで、このことについては先ほども話がありましたけれども、ぜひひとつ改善すべきはしていただきたいということが１つ、それからいろいろ質問がありますけれども、もう２つですね、上伊那広域連合の関係で新しい上伊那広域連合の情報処理の関係で、調査チームを結束してこれから新しい情報システムを平成２１年までにつくると、こういうことでありますが、南信州の調査団
◎総務部長（中田富雄君） 過去のまちづくり視察団、市が主体的に調査団を組んでいくというようなやり方でやった事例というのはあるわけですけれども、私が先ほどお答えさせていただいたのは、多分そういうような部分としてのとらえという部分でお答えさせていただきましたが、今、議員さんおっしゃるように、まさしくボランティアといいますか、そういった部分での市民が主体的にみずからそういった部分を企画し、それに参加をしていくというような
提出されている議員海外視察にかかわる議会第十八号では、平成十七年度全国市議会議長会欧州都市行政調査団として十一日間の日程でフランス、デンマーク、ドイツなど、ヨーロッパの議会制度、税源移譲、廃棄物処理、行政サービス、自治体合併、高齢者福祉、児童福祉などの調査をするとして百三十七万円の経費が予算化され、新友会の岡田荘史、小林義直両議員を派遣、同じく関連の十九号では、北信越市議会議長会カナダ・アメリカ行政視察
イラクに大量破壊兵器が隠されている、貯蔵されているを根拠に、アメリカのブッシュ大統領は戦争の大義としましたが、アメリカの政府調査団自身が大量破壊兵器や化学兵器の保有なしと認めました。日本のどの世論調査でも、約60％の国民が自衛隊の派遣延長に反対しています。自衛隊の派遣期間は12月４日です。しかし、この国民世論の情勢を省みず、自衛隊の派遣を１年間延長させました。
決議がされた、されたといいますけれども、先行的にああした軍隊を派遣してアメリカとイギリスが進駐したということに対して、決して国連が同意したわけではないし、国際社会がすべてそれについてはおかしいということを言っていたわけでありまして、何かあそこを平和的に解決するということの意味での決議があるにしても、平和裏に進めるということをきちんとする、つまり大量破壊兵器があるかどうかを国連の調査団が行って調べた、