9673件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 1991-03-08 03月08日-06号

それが今度40時間を目途にしての改善が今後の課題として残されてきているわけですが、この40時間にするために勤務形態をどう変えていくかという問題と、それから職務を遂行していく開庁日時に関する調整というものが、またそれにあわせて検討に付されることになるわけですけれども、現在のところはまだその定たる試案というものはまだできておりません。

須坂市議会 1991-03-08 03月08日-02号

いずれにいたしましても、屋島橋村山橋につきましては平成2年度から建設着手となり、この千曲大橋建設につきましても、長野都市圏とこの北信地域市町村圏を結ぶ広域幹線としての両都市圏産業文化の発展のため、ぜひ必要であり、幾多課題がございますが、引き続き関係市町村とともに連携を深め、実現に努力をしてまいりたいと思います。 

岡谷市議会 1991-03-07 03月07日-05号

ただ、今後につきましての御質問でございますが、市民ニーズ等を踏まえる中でいろいろの検討を今後はしていく課題だということで御理解をちょうだいしたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 教育長。         〔教育長 齋藤保人君 登壇〕 ◎教育長齋藤保人君) 社会体育施設整備についてという御質問にお答えをいたします。 

松本市議会 1991-03-07 03月07日-04号

そして、行政、業者、事業者の3者でお互いの英知を出し合い研究、研修を行う中で課題解決を図り、市民にたとえ一歩でも前進した跡がうかがえるものとなるよう、委員会は一層の努力要望いたしまして、本議案について、反対意見はありましたが、了承すべきものと決しました。 次に、議案第6号 松本市平瀬保養所条例の一部を改正する条例について申し上げます。 

中野市議会 1991-03-05 03月05日-01号

次に、若者の定着と地域の特性を生かした活力のある産業振興でありますが、まず農業振興につきましては、ウルグアイ・ラウンドで米問題が大きな課題となっている現状を踏まえ、この地域基幹作物である菌茸類、アスパラ、果樹等振興並びに転作の促進を図るとともに、一層の生産性の向上を目指し、農道改良舗装用水路整備等農業基盤整備に3億 8,600万余円、特用林産産地化形成事業に 3,770万余円を計上いたしましたほか

長野市議会 1991-03-01 03月13日-03号

中学におきましては、三年生の公民的分野の中で、「地球の環境を考えよう」という課題で、汚染された大気、森林破壊酸性雨、フロンガスなどについて集中的に扱い、さらに理科の三年生においては「人類のこれまでとこれから」という課題で、食糧問題、エネルギー資源環境汚染破壊、調和を求めるなどなど、教科書六分の一の部分にわたり八時間の授業時数をこれに当てております。 

長野市議会 1991-03-01 03月14日-04号

その一つは、このような大型事業とか重要な政策課題が目白押しとなっている現在、本市のような地方中核都市が従来のような政策課題行政組織上で実施に移す場合に見られるボトム・アップ方式、すなわち総合基本計画とか、理事者公約事項、さらには市民各層からの行政に対する要望など様々な政策課題各部各課から集約して積み上げる方式では、行政組織縦割りになっているため、どうしても各部各課における問題解決に対する

軽井沢町議会 1991-03-01 03月06日-01号

内外の社会経済環境変化社会成熟化価値観多様化などの波が私たちの日常生活に深く浸透し、さまざまな影響を与えており、町民の皆様の望んでおられますより豊かな理想的な町づくりを進めていく上に、幾多課題を投げかけております。 このような時代の転換期に町政を担うこととなり、その責務の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。

岡谷市議会 1991-02-28 02月28日-02号

昭和63年4月1日から労働基準法改正により、1週間の勤務時間を48時間から40時間とする大改正がありましたが、これは労働時間の短縮という国民的課題の1つとされています。しかしながら、週40時間の勤務体制をすぐ実施することは困難なため、段階的に引き下げを行い、今回の政令では、平成3年4月より週46時間を44時間に改めるものでございます。 

須坂市議会 1991-02-26 03月05日-01号

本格的な高速道時代幕あけを間近に控え、個性的なまちづくりが要請されている今日、当市における都市開発都市基盤整備は、極めて重要な課題であります。 限られた土地資源の中で高速道のインパクトを積極的に受けとめ、活力ある快適なまちづくりを推進するため、新たな市街化区域の設定など、都市計画における線引きの見直しを土地利用構想に沿って、関係行政機関協議調整を図りながら、慎重に進めてまいります。