上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
この会議では、加盟都市が３つのブロックに分かれ、お互いに課題を出し合い、課題に対する調査や情報交換を行っております。特に法律や制度の整備にかかわる課題につきましては、年に１回首長が集い、国の担当者と議論を深め、国の各省庁へ提言を行っております。
この会議では、加盟都市が３つのブロックに分かれ、お互いに課題を出し合い、課題に対する調査や情報交換を行っております。特に法律や制度の整備にかかわる課題につきましては、年に１回首長が集い、国の担当者と議論を深め、国の各省庁へ提言を行っております。
（２）社会基盤整備上の課題として前の項目ともつながるわけですが、インフラの整備は産業政策上最優先されるべき最重要の課題と考えます。それを進める上で今どんな課題があるか、ネックとなっていることは何か改めてお聞きします。なお、後で新工業団地の整備に関連して永井泰仁議員から質問がありますのでよろしくお願いします。 （３）公社の活用。
しかし、用地の確保や交通インフラの整備、さらに事業の採算性など課題が想定され、誘致するには乗り越えなければならない課題が多く、現状では大変困難であると考えております。 もし仮に長野県営野球場建設の建設計画があれば、県とともに大きな夢を描いていくことも地域の将来のため重要であると考えますが、長野県からは建設計画は現在ないとの回答をいただいております。
教育機関の皆さんはこれもしっかり評価までして計上までしているということでこれ見るとですね、次年度に新たな課題が見えてくるような気がします。
これらの課題を克服するためにさまざまな支援を行う機関があります。この機関をつなげるネットワークの構築が重要です。このネットワークを構築することで、生活課題を抱える子育て世代を制度のはざまに落とさずに、包括的に柔軟に支援することができます。そして、このネットワーク構築の拠点が、市で設置する子ども家庭総合支援拠点であります。
委員より、保育士確保の見通しはどうかとの質問に、確保については待機児童の課題と同様に頭の痛い問題と感じている。本年度は新規採用試験を３カ月前倒ししたところ、応募者は８人増加した。保育の質を確保するため、潜在保育士の掘り起こしに努め、随時、臨時及び嘱託保育士として採用していくとの答弁がありました。
しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。
私も上田市の実力はまだまだこんなものではない、将来は希望に満ちていると、そう信じていますが、現実問題として明るい未来を築いていくためには足元の幾つもの重要課題を乗り越えていかなければなりません。現在地方自治体が抱える三重苦と言われるのが人口減少と社会保障費の増加、そして公共施設の維持管理、更新経費の増大ですが、個別の課題は別にして、私は今の上田市にはそれらを上回る一番の課題があると思います。
野生イノシシの豚コレラは、８月２８日時点、県内全体で８４頭、うち本市では１６頭の感染が確認され、養豚農場への感染防止が喫緊の課題となっております。 こうしたことから、市内の２カ所の養豚場が「監視対象農場」に指定され、石灰散布や車両消毒等、防疫体制が徹底されるとともに、民間養豚場への長野県補助事業を活用した野生イノシシ侵入防止柵等の設置に対し、農家負担分の経費を本市が補助することといたしました。
もう1点課題がございます。一つは給食費を保育料につきましては当然公金としての扱いができるわけですけれども、給食費については公会計とするのか私費会計とするのかによって事務的な扱い等々かなり大きな課題が出てまいります。
以下、市政を取り巻く諸課題及び主要事業につきまして、第五次塩尻市総合計画の基本戦略に沿って、項目ごとに概要を御報告申し上げます。 まず初めに「基本戦略Ａ 子育て世代に選ばれる地域の創造」について申し上げます。
委員長の要職を十分に果たすことができるかどうか心配でございますが、この度の選挙で多くの課題と取り組まなければならないことを痛感いたしましたので委員各位とともに議論を深め、これまでの委員会活動を踏まえながらより一層議会の活性化を図りたいと思います。皆様のご協力をお願いいたしまして、あいさつといたします。
また、入居者募集に関しての課題はどうか。 これに対し、平成30年度の抽せん倍率は1.14倍であり、直近３年間の平均抽せん倍率は1.24倍である。 課題については、単身でも申し込みができる２部屋タイプ、１部屋タイプの住宅は限られているため、抽せん倍率が高くなる傾向があること、また、３階、４階の住宅は高齢者の希望に沿わない場合があり、必ずしもニーズに対して個別に対応し切れていないことがある。
また、私の公約である「上田再構築プラン」に位置づける「７つの挑戦」を踏まえ、「持続可能な社会の構築に向け事業の再構築を加速化」をサブタイトルに設定し、７つの分野を市政の重要課題とし、これを具体化する事業に重点的な財源配分を行ってまいります。
だからといって今の現状で地域の産業というものに対するこの税制の課題が解決されるかといったらその辺については解決ができないからこそ、是非免税措置の継続を求めるというものが出てきたのだということに尽きるというふうに思います。
台風による水害については、大きな視点としては、ハザードマップと都市計画や関連開発建築基準の整合性を勇気を持って見直すべき、事前の広域避難計画という課題も挙げられております。 また、私たち個人の備えとして、今回の水害に当たって特筆すべきこととして、早目の避難、周辺の降雨状況で判断をしてはならないということが挙げられます。
しかしながら、今後は担い手の不足や高齢化による離農等が想定され、現在の収穫量の確保は厳しい見込みで、担い手の育成や新規就農者の確保が喫緊の課題となっており、関係機関と連携を図り課題解決に努力しているところであります。 醸造用ブドウ苗木につきましては、現下の日本ワインブームにより、日本各地の銘醸地で不足している現状であり、本市においても同様であります。
そこでですね、利用者実態から見る現状認識、課題は何でしょうかと、また課題の検証はどのように行われているのでしょうか。この関係の専門部会であります町公共交通形成会議等でどのように問題は共有されているのでしょうか。未達事項、目標を達成するために取り組んでいる施策見直し改善事項はどうなんでしょうか。この点について町長にお聞きします。
こうした中で、同一の災害で被災されたにもかかわらず、災害規模の要件が当てはまらず適用対象外となり被災者間に不均衡が生じている事例や、住宅の建設、購入、補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といった問題など、課題が浮き彫りになっています。
以下、市政を取り巻く課題及び主要事業につきまして、第五次塩尻市総合計画の基本戦略に沿って項目ごとに概要を申し上げます。 まず初めに、「子育て世代に選ばれる地域の創造」について申し上げます。 「子どもを産み育てる環境の整備」につきましては、産後鬱病の発症予防や、新生児への虐待予防等を目的に、本年４月から産婦健康診査を開始いたしました。