633件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

飯田市議会 2020-12-08 12月08日-03号

また、来年度新たな制度として予定されております中小事業者等事業用家屋償却資産に対する固定資産税都市計画税課税標準額の特例措置につきましては、事業収入が50%以上、3か月になりますが、減少している場合は、何と全額の軽減軽減30%以上50%未満の場合は2分の1を軽減するという非常に大きな軽減措置が始まると認識をしております。 

上田市議会 2020-10-12 06月25日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-03号

本案については、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律が一部の規定を除き令和2年4月30日に施行されたことに伴い、売上げが減少した中小企業者令和3年度の都市計画税課税標準額を2分の1またはゼロにするために、所要改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

松本市議会 2020-09-28 09月28日-05号

その主な内容は、新型コロナウイルス感染症等影響により事業収入割合が低下した中小事業者等固定資産税及び都市計画税減額や、中小事業者等が取得する先端設備等に係る固定資産税課税標準軽減などの特例措置に係る規定適用対象項目の追加及び期間延長、また、新型コロナウイルス感染症等影響により中止されたイベントの入場料金等の払戻しを請求しない場合において、入場料金相当額個人住民税寄附金税額控除対象

小諸市議会 2020-09-08 09月08日-02号

市の基幹一般財源である市税地方交付税等課税標準は、個人法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しています。したがって、経済情勢の低迷により、市財政も大きく影響を受けることが懸念されます。この状況に加えて、従来からの高齢化等により、社会保障費の増加は必然です。 こうした厳しい環境の中、これからも持続可能な小諸市であり続けなければなりませんが、今後の財政運営の考え方について伺います。 

上田市議会 2020-06-25 06月08日-趣旨説明-01号

売上高減少に応じ、来年度になりますが、令和3年度の課税標準額を軽減するものでございまして、令和2年2月から10月の間の任意の三月の売上高が30%以上50%未満範囲減少した場合、課税標準額を2分の1に、50%以上減少した場合、課税標準額をゼロにそれぞれ軽減するものでございます。 次に、生産性革命の実現に向けた固定資産税特例措置の拡充でございます。

伊那市議会 2020-06-10 06月10日-03号

1の固定資産税及び都市計画税関係の(1)は、新型コロナウイルス感染症等影響により売上高が前年同期間と比較し、30%以上減少した中小事業者等事業用家屋及び償却資産について、令和3年度に限り課税標準を2分の1、またはゼロとする特例措置を講じるもので、(2)は、新型コロナウイルス感染症等影響下におきましても、中小事業者等生産性向上特別措置法規定をする先端設備等導入計画認定により投資を行った場合

松川村議会 2020-06-09 令和 2年第 2回定例会−06月09日-01号

1ページ下段から2ページにかけましての第61条及び第61条の2は、固定資産税課税標準規定ですが、項ずれ整備です。  第71条の2は、法改正による条の削除です。  第74条の3は、固定資産所有者が死亡している場合、現に所有している者に申告させることができる規定の新設です。  第75条の第1項は、固定資産の申告に関する過料の定義を国の整備に併せて改正するものです。  

下諏訪町議会 2020-06-08 令和 2年 6月定例会−06月08日-02号

まず、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税軽減措置では、厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和2年2月から10月までの売上高減少に応じて、令和3年度の償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税課税標準を2分の1またはゼロにするものです。  

諏訪市議会 2020-06-08 令和 2年第 2回定例会−06月08日-03号

伊藤浩平 議長  総務部長松木克之 総務部長  今回の納税に対する支援策ですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われているもので、徴収猶予固定資産税等課税標準特例といった事業者を支援する税制上の特例措置として講じたもので、地方税法改正等を受けて実施しているものであります。  

大町市議会 2020-06-08 06月08日-01号

第94条第2項は、たばこ税課税標準に関するもので、軽量葉巻たばこ課税方式見直し、1本当たり0.7グラム未満の本数の算定を、紙巻たばこの0.7本に換算することを規定したものであります。 11ページ中段を御覧ください。 第96条は、たばこ税課税免除に関する規定適用に当たって、手続の簡略化規定したものでございます。 13ページをお願いします。 

中野市議会 2020-06-04 06月04日-01号

地方自治法」の改正に伴い、固定資産税課税標準特例、いわゆるわがまち特例に係る軽減割合規定するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業者に対する固定資産税軽減軽自動車税環境性能割臨時的軽減延長及び市税徴収猶予制度特例等措置について定めるため、所要改正を行うものであります。 次に、議案第5号 中野市都市計画税条例の一部を改正する条例案について。 

茅野市議会 2020-06-04 06月04日-01号

次に、2点目として、固定資産税等に係る課税標準特例措置の創設及び適用期間延長等見直しが行われました。償却資産土地等固定資産税等課税標準特例措置が追加されるとともに、新築住宅に関わる固定資産税減額措置適用期限を2年間延長する等の改正が行われました。 次に、市たばこ税関係では、軽量葉巻たばこに関わる課税方法見直しが行われました。

長野市議会 2020-06-04 06月04日-01号

議案第60号長野市税条例及び長野都市計画税条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため改正するもので、主なものといたしまして、固定資産税関係では、中小事業者等認定先端設備等導入計画に従って取得をした事業の用に供する家屋及び構築物に係る固定資産税課税標準に係る軽減特例割合をゼロと定めるもの、また、法人市民税関係では、

下諏訪町議会 2020-06-02 令和 2年 6月定例会−06月02日-01号

また、3ページ下段の第17項につきましては、法附則第15条第47項の浸水被害軽減地区に対する軽減に係る課税標準特例割合を定めるものです。  特例措置は、価格の3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例割合を定めるもので、賦課期日とする年度から3年度分について適用されます。  

軽井沢町議会 2020-05-28 05月28日-01号

地方税法等の一部を改正する法律令和2年法律第26号)地方税法施行令の一部を改正する政令令和2年政令第161号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令令和2年総務省令第49号)が令和2年4月30日に公布され、それらの一部が同日から施行されることに伴い、新型コロナウイルス感染症等影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税都市計画税課税標準