616件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

箕輪町議会 2021-06-04 06月04日-01号

現在のところ令和元年10月1日から消費税率及び地方消費税税率が10%に引き上げられる見込みでありますが、今回の改正においては具体的な率を用いずに消費税及び当該消費税額課税標準額として課されるべき地方消費税額に相当する額を加算した額とし、仮に税率が据え置かれた場合にも対応できるように規定するものであります。施行日は公布の日から施行するものであります。

下諏訪町議会 2020-06-08 令和 2年 6月定例会−06月08日-02号

まず、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税軽減措置では、厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和2年2月から10月までの売上高減少に応じて、令和年度償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税課税標準を2分の1またはゼロにするものです。  

諏訪市議会 2020-06-08 令和 2年第 2回定例会−06月08日-03号

伊藤浩平 議長  総務部長松木克之 総務部長  今回の納税に対する支援策ですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われているもので、徴収の猶予や固定資産税等課税標準特例といった事業者を支援する税制上の特例措置として講じたもので、地方税法改正等を受けて実施しているものであります。  

茅野市議会 2020-06-04 06月04日-01号

次に、2点目として、固定資産税等に係る課税標準特例措置の創設及び適用期間延長等見直しが行われました。償却資産土地等固定資産税等課税標準特例措置が追加されるとともに、新築住宅に関わる固定資産税減額措置適用期限を2年間延長する等の改正が行われました。 次に、市たばこ税の関係では、軽量な葉巻たばこに関わる課税方法見直しが行われました。

下諏訪町議会 2020-06-02 令和 2年 6月定例会−06月02日-01号

また、3ページ下段の第17項につきましては、法附則第15条第47項の浸水被害軽減地区に対する軽減に係る課税標準特例割合を定めるものです。  特例措置は、価格の3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で割合を定めるもので、賦課期日とする年度から3年度分について適用されます。  

軽井沢町議会 2020-05-28 05月28日-01号

地方税法等の一部を改正する法律令和2年法律第26号)地方税法施行令の一部を改正する政令令和2年政令第161号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令令和2年総務省令第49号)が令和2年4月30日に公布され、それらの一部が同日から施行されることに伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税都市計画税課税標準

安曇野市議会 2020-05-20 06月01日-01号

第1条に規定する改正につきましては、固定資産税課税標準特例等についての改正でございます。 第2条に規定する改正につきましては、個人市民税に係る寄附金税額控除特例等についての改正でございます。 最後に、附則につきましては、施行日に関するものでございます。 本日提出、市長名です。 説明は以上でございます。 ○議長召田義人) 次に、議案第47号について、提案理由説明を求めます。 

小諸市議会 2020-03-04 03月04日-04号

計画期間が今年度末となっておりますので、今年度末の数値が確定してからでないとはっきりしたことは申し上げられませんが、基本目標のうち「地方への新しいひとの流れをつくる」の項目の基本目標新築住宅着工数」につきましては、目標値を達成することが難しい状況ではありますが、そのほかの3つの基本目標である「年少人口」、「純移動者数」、「平均個人市民税課税標準額」については、概ね目標を達成できるものと考えております

飯山市議会 2019-12-13 12月13日-04号

なお、償却資産の次年度以降の課税については、「被災償却資産等に対する固定資産税課税特例」というものがありまして、被災により滅失、損壊した償却資産に代わり、被災一定期間--おおむね4年間とされておりますが--に取得等した場合について、最初の4年度分の課税標準を2分の1とする特例がありまして、本災害でも適用されるということでございます。 ○議長渋川芳三)  岸田議員

中野市議会 2019-12-10 12月10日-04号

これらの減免措置は、災害があった年度市税に限り適用されるものでありますが、翌年度以降におきましては、固定資産税では損壊した家屋または償却資産において、そのかわりとして被災一定期間内に取得されたものに対しては軽減措置があり、家屋では、最初の4年度分の税額が2分の1に、償却資産では、最初の4年度分の課税標準額が2分の1となるものであります。

中野市議会 2019-09-11 09月11日-04号

さらに、その残地に住居が建てられない場合は、それまで居住していたときとは違い、住宅用地に対する課税標準特例、この特例が外れてしまいますので、通常固定資産税が課されます。このことについての詳細な説明をお聞きします。 こういった住民にとって負担が生じることの説明が明確に、また丁寧にわかりやすく示されることなく事業が進んでしまっている現状に不安を抱いている住民の方々の声が多く聞こえてきております。

茅野市議会 2019-09-09 09月09日-04号

企画部長加賀美積) 消費税につきましては、消費税法の中に国、地方公共団体特例がございまして、一般会計におきましては、仕入税額控除特例としまして課税標準額に対する消費税額課税入等に係る消費税額が同額ということになりますので、その差額事業主として納税しなければならないんですけれども、その差額がないということですので、納税義務がないということになっております。