大町市議会 2022-09-09 09月09日－05号
また、ＳＤＧｓへの関心が高まっている学習旅行などの動きを捉え、当市の強みであります水とエネルギーをテーマとした学習旅行の誘致に向けて、関係機関・団体等が一体となって積極的な誘致策を展開しており、この取組の一つとして、今月１６日に削岩機を黒部ダム駅構内に設置し、当時のトンネル掘削を体験できる学習コンテンツの完成見学会を開催することとしております。
また、ＳＤＧｓへの関心が高まっている学習旅行などの動きを捉え、当市の強みであります水とエネルギーをテーマとした学習旅行の誘致に向けて、関係機関・団体等が一体となって積極的な誘致策を展開しており、この取組の一つとして、今月１６日に削岩機を黒部ダム駅構内に設置し、当時のトンネル掘削を体験できる学習コンテンツの完成見学会を開催することとしております。
人口増加策や企業誘致策といたしまして、今後も産業連携ネットワーク道路基盤整備事業などの良好な都市基盤の整備に積極的に予算を配分することで、定住、交流人口の増加や地域雇用の創出を図り、市税の涵養に取り組んでまいります。 また、ハード事業だけでなく、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援など人への投資にも力を注ぐことで、良好な住環境から定住人口の増加を目指します。
協議会では、学校の新学習指導要領の改訂に伴う探求学習の推進に即応し、コロナ禍における旅行の目的や行き先の見直しに対応するとともに、市の強みであります、水とＳＤＧｓを結び付けた新たな学習旅行商品を造成し、関係機関、団体等が一体となって積極的な誘致策を展開してまいります。
現象をいかに抑えていくかも、まだ喫緊の課題として残っておりますし、また、中長期的にもこの人口を増やしていくためには、やはり出生率を確保していかなければならないということで、今、大町に住んでいる若い世代の皆さんには、一生懸命豊かな環境の下で子育てに励んでいただくような環境の整備と、また移住・定住の分野におきましても、メインターゲットとして、若い世代の皆様、家族を育てる若い世代の皆様にターゲットを絞って誘致策
今回はこのことについての質問ではなくて、今回私からは、アフターコロナを見据えた新たな観光振興策の取組として、具体的な観光誘致策を御提案したいと思います。 それは、先ほど克志議員が言われておりましたドリーム的な発想、こういうふうに言われてしまうかもしれませんけれども、いわゆるバイク、自動二輪、オートバイに特化した観光誘致に取り組んではどうかということです。
根幹に据えた新幹線新駅誘致策を削除した後の処置について伺います。 まずは、千曲市の市政推進上の基本指針を定めた総合構想の見直しを先行させることが必須であると考えます。なぜならば、総合計画は総合構想との整合性を図るべきが常道で、上位構想との間に齟齬が生じる懸念があるからであります。
商工観光部では新たな産業団地の造成について調査、研究しているとお聞きしておりますが、日本無線の事例を参考に、人口動態を踏まえた企業誘致策について伺います。 ○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇） ◎商工観光部長（高橋要） 議員御指摘のとおり、人口動態を踏まえますと、大規模な工場誘致は大変有効な手段と考えます。
まず、町税確保のうち未収金、未収町税の確保等の方策はあるのか、将来の税収につながる企業誘致策はあるのか、国、県への事業意向を模索しているものがあるのかをお伺いいたします。 ○木村議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 調査確保の方策という中で何点かご指摘をいただきご回答させていただきたいというふうに思います。
本案は、地域再生法の改正に伴い、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、東京23区にある本社機能を市内に移転し、施設を整備する移転型事業について、固定資産税を免除するもののほか、市内企業の本社機能を強化する拡充型事業について、固定資産税を軽減する不均一課税の適用期限を２年間延長するものです。
企業誘致策、これもどの自治体も考えていることですし、やはり人口増には大事な１点ではございますが、何といっても本市において土地があってもいわゆる農地の受益地であって農振除外できなかったりとか、また条例上工業地帯としてもう開発できない、こういうことがございます。 しかし、都会などから安曇野市で暮らしてみたいと思う方、特に若い世代は、働く場所があるかないか、これが一番大きく影響すると思います。
このスポーツも現在の高瀬川パターゴルフ場に少し手を加えれば、村内の人にとっては新しいスポーツになると思いますし、グラウンド・ゴルフ同様、全国的に競技人口がふえているスポーツなのですから、県外からの、特に高齢者の誘致策にもなると考えました。今回は時間がなくて私も実地研修には行けませんでしたが、これも跡地再利用を検討する場合のテーマにしたらおもしろいんじゃないでしょうかということで。
このため、２２年度に当市の特性を詳細に分析し、経済動向を的確に把握し、戦略的な企業誘致策として、大町市企業誘致戦略を策定するとともに、全庁挙げて機動的な誘致活動を積極的に推進するため、産業立地戦略本部を設置したところでございます。また、この実務を担うとともに、当市が積極的に企業誘致を推進していることを市の内外に強く発信するため、産業立地戦略室を設置いたしました。
しかし、規模が大きくなりますと行政単独では実施が難しいことから、推進体制の検討や、受け入れ施設のキャパシティーに合わせた誘致策など、検討しなければならない課題も多いことも事実でございます。課題はございますが、スポーツをきっかけに国内外から多くの旅行者に当市を訪れていただくスポーツツーリズム推進は、観光振興に有効であると考えております。 以上でございます。 ○議長（濵昭次） 教育部長。
しかしながら、産業面での結び付き、特に議員御質問の石家庄市を含む海外企業の本市への誘致につきましては、これまで具体的な交渉に至った事例がなく、誘致に関するノウハウもないことから、海外企業が進出する際に求める人材、生活環境、ビジネスコストなどについて整理した上で、誘致策を研究する必要があるものと考えております。
１つとして、地域内及び広域での連携による魅力創出、２、体験観光への取り組み強化、３、観光資源の発掘、４、既存観光地に魅力再評価と誘導、誘致策の強化、５、情報提供の強化、これらのコンセプトや具体策を踏まえた上で、振興策を具体的に進める観点から、伊那市の西の玄関としての役割や体験型の入り口としての役割からも、与地地籍に観光拠点施設の建設が望まれるとの報告がありました。
比較的小規模農家が多い中山間地域での農業の振興策として、併せてＵターン希望者に多い新規就農希望者の長野市、特に中山間地域への誘致策として、有機農業の推進とその可能性に対するお考えを伺います。 石破茂地方創生担当大臣が、今、地方には宝の山がある、何年も耕作放棄された田畑は、肥料も農薬も抜けて、新しい農業のすばらしい環境だとおっしゃいました。政府が2006年に有機農業推進法を制定して早10年です。
ＲＥＳＡＳを積極的に活用している自治体の例では、外国人観光客誘客の改善点を把握するために訪日外国人の行動の分析から、月ごとの滞在人数や移動の相関関係を確認し、他自治体との連携施策の方向性を検討している地域や、中にはＲＥＳＡＳで分析し、そのデータを活用した上で特定の産業に重点を置いた企業誘致策を実施し、100名以上の新規雇用の創出を実現した地域もあります。
それでは、その実現に向けた平成24年度からの取組を拝見いたしますと、ものづくり支援センターを活用したネットワークの強化などの政策と、企業誘致策から構成されておりますが、産業集積と工業の活性化予算の約97パーセントを企業立地推進が占めていることから、後期基本計画における産業・経済政策の中心、いわゆるヘッドピンは企業誘致であり、それに付随してネットワーク強化等の施策を配置したものと受け止めました。
次に、議案第13号 松本市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴う徴収猶予に関する規定の整備や、地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、固定資産税の不均一課税に係る規定を追加するものです。 一部委員から、不均一課税の導入に関して、過去の経過や地方交付税による補填割合について疑問がある旨の発言がありましたが、審査の結果、可決すべきものと決しました。
施策の一つとしての雇用を生む企業誘致策は無論です。交通の要衝として、通勤圏としての最適な地であり、住宅を建てて、生活の本拠を千曲市に置き、家族のために住宅を建てることは一生の大事業です。そして、千曲市を安住の地、終の棲家として選んで移住、定住をしていただく若い人たちがほかへ住宅を求めて転出することを食いとめなければなりません。