佐久市議会 2016-12-06 12月06日－03号
現在の自分の脳機能について知り、認知症予防への取り組みを自らの生活に取り入れることができ、また、認知症に対する正しい知識を得ることで、加齢に伴う変化の正しい理解と対応を可能とすることを目指しております。 また、75歳、80歳になられる介護認定や施設へ入所されていない方、また、ほかの支援を受けていない方を対象に訪問指導事業を実施しております。
現在の自分の脳機能について知り、認知症予防への取り組みを自らの生活に取り入れることができ、また、認知症に対する正しい知識を得ることで、加齢に伴う変化の正しい理解と対応を可能とすることを目指しております。 また、75歳、80歳になられる介護認定や施設へ入所されていない方、また、ほかの支援を受けていない方を対象に訪問指導事業を実施しております。
高齢運転者がふえれば認知症や老化を背景とした事故のリスクも高くなります。しかし、諏訪市のような公共交通がそれほど発達していない地方に住む人にとって、車は必需品であります。車を手放せば、どうやって生活していくのか困惑しておられる方々もいらっしゃいます。せっかく国が与えてくれた免許、なぜこの免許を手放さなければならないか。
これは、言わずもがなではございますが、少子高齢型人口減少社会の進行によりまして、高齢者の急増、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯、いわゆる老老世帯の増加、介護関連費用の拡大など、どの国も経験したことのない課題に直面し、さらには、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には、生活習慣病などの影響から認知症高齢者の急増が見込まれる。
免許証を返納される方の状況、認知症が疑われる運転者に対してはどのような対応をしていらっしゃるのかについても、教えていただきたいと思います。 また、市独自の事業として、運転免許証自主返納支援事業では、自主返納をされた方に、デマンド交通あづみんの乗車回数券9,000円分を交付していただいております。この辺の支援事業の状況についても教えてください。 ○議長（濵昭次） 市民生活部長。
その中の幾つかのある公約の中でも大きな課題としては、２０２５年には６５歳以上の５人に一人が認知症になるという社会を迎えるわけであります。ですから、セーフティーネットを担う行政とすれば、こういったことは大変重くなってくるというふうに考えてます。ですから、今から行政は財政力をつけていくことが必要であるというふうに思って、さまざまな公約を掲げさせていただきました。
３番の保健補導員さんの役目についてですが、市民の生活習慣病に向けた保健補導員さんの活動の更なる充実についてということでお尋ねしたいと思いますが、実は本日発売の週刊現代の見出しに、減塩をやり過ぎると認知症になるなんて大記事で書いてあった。内容は私、見てこなかったんですけれども、そういううたい文句がありました。
また認知症対応型共同生活介護施設は市内に５カ所ございまして、定員は９０人となっております。認知症高齢者は増加傾向にあり、さらに特養の入所基準改定によりまして要介護１・２の受け皿としての役割が期待されております。 また、今年度新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスがスタートいたします。
そうしますと、健康長寿の取り組みとして、認知症予防、医療費抑制、介護保険料の抑制につなげる取り組みが最も重要になってくると思います。健康長寿は、一次予防の上に初めて成り立っています。健康なうちから対策を講じることが、発病そのものを未然に防ぐことができます。運動とバランスのよい食事をとること、これがプロジェクトのキーワードではないでしょうか。 そんなことをもとに、以下の点についてお伺いいたします。
３款２項３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）14万1,000円の増と、５款２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）７万1,000円の増につきましては、認知症施策推進事業における人件費の見込み増による交付金の増でございます。 ６款１項１目利子及び配当金7,000円の増は、介護保険基金の利子分の見込み増でございます。 次のページをお願いいたします。
この制度を御活用いただき、10月にはＮＰＯ法人わくわくが南原町に認知症カフェ「オレンジカフェまゆ」を開設されました。この補助制度は、高齢者を中心とした地域の交流の場をまずつくっていただく次の段階として、集まりの中で、お互いの困り事を有償での助け合いも含め解決する場になっていただくことを想定しています。
こうした中で、２０２５年には、６５歳以上の人口の５人に１人が認知症になるとされておりまして、私たちがこれまで経験したことのない社会が訪れようとしております。 今でも、認知症患者を抱える家庭では、家庭崩壊も懸念されている状況にあるケースが多く、大きな大きな社会問題となっています。
歳入は、一般会計繰入金を計上し、歳出では、介護支援専門員確保のための嘱託職員報酬や、地域集い場創造事業補助金のほか、認知症等による徘回者の身元確認のため、みまもるシール事業を新たに行うための経費などを計上いたしました。 次に、議案第92号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号について申し上げます。
また、昨年、議会で開催したテーマ別車座集会において、厚生委員会では認知症政策をテーマに市民の皆様と意見交換を行いましたが、その中で、介護について人の役に立ちたいけれども、資格がないのに介護を行って何か事故があったとき、自分では責任が負えないのではないかという不安の声がありました。無資格で介護サービスを行うことで事故が発生した場合の責任の所在についてはどのように考えているか、伺います。
まず、高齢者介護支援の中長期的な方針といたしましては、市では今後の10年先を見据え、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つの視点において一体的にサービスが提供される仕組み、この地域包括ケアシステムを構築するために、国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、具体的な施策目標といたしましては、在宅での医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業の推進、そして介護予防・
現在こうした取り組みや「地域サロン」の立ち上げ方法、認知症施策等のＰＲ用映像を制作しており、完成後には自治会等を通じた配布やインターネット配信を行うなど、地域における介護予防の取り組みをさらに推進してまいります。
「第２号被保険者で介護認定を受けているのは、若年性認知症が多いのか。」との質問に対し、「若年性認知症もあるが、脳血管疾患など老化を原因とする16の疾病が認定対象となる。」旨の答弁がありました。 「地域ケア会議では何を話し合っているのか、また具体的に成果が出た例はあるか。」との質問に対し、「地域ケア会議では、地域での困りごとなどについて話し合いを行っている。
委員より、ファイブコグ検査の内容についてただしたのに対して、平成２７年度においていきいき貯筋倶楽部の参加者を対象に行い、前期に実施した検査では４５人中２９人の方が問題なしの結果であったが、加齢関連認知低下のＡＡＣＤと判定された方が１５人で、３年以内に３０％の割合で認知症になると言われている。残る１人が認知症の可能性があるとの結果により、医療機関への受診を勧めました。
健康福祉課関係では、老人福祉費の負担金補助及び交付金３５０万円は、株式会社「結」が運営する認知症型通所介護事業所「みんなの家・紙風船・星が丘」のスプリンクラー設置に対し国庫補助金の内示を受けることができたことから、町を経由して同額を補助金として交付するものです。
高齢者の総合相談窓口として、介護に関すること、医療、認知症など、生活や健康上の心配や不安など、さまざまな相談に対応しているところでございます。 そのほかの事業といたしましては、介護予防事業の推進、高齢者の権利擁護、円滑な介護サービスの支援などを行っておるところでございます。
一昨日、吉村議員にお答えをしましたとおり、他市等において運転免許証の自主返納を推進するために助成制度を実施していることは承知をしておりますが、まずは認知症に関する相談の機会において、自主返納も含め、移動についてのご相談にきめ細かく応じていきたいと考えております。 なお、高齢者の足の確保につきましては、本事業の継続等を初め、市の公共交通政策全体の中で検討してまいりたいと考えております。