塩尻市議会 2022-02-24 02月24日－01号
「第８期介護保険事業計画」の２年目となります令和４年度の取組につきましては、介護予防事業の充実や認知症への理解と支援体制の強化、地域包括ケアシステムの推進等を着実に進めてまいります。 また、市と介護事業所などとの情報連携の強化を図るため、システムの導入を計画しております。
「第８期介護保険事業計画」の２年目となります令和４年度の取組につきましては、介護予防事業の充実や認知症への理解と支援体制の強化、地域包括ケアシステムの推進等を着実に進めてまいります。 また、市と介護事業所などとの情報連携の強化を図るため、システムの導入を計画しております。
◆１４番（岡秀子君） 高齢者の中で、特に人との接触が減ることによって、さらなる認知症の増加というものも大変危惧されるわけでございます。ですから、この辺ももう少し重点的に、それを防止する活動をぜひ加えていっていただきたいと存じます。
そして、双方が認知症を患ってしまい、認認介護も老老介護世帯の約1割を占め、さらに、介護から鬱になるケースも珍しくない現状があります。2年前の数値ですので、現在はさらに上昇していると考えられます。また、2年後には団塊の世代が後期高齢者となり、この割合がさらに増えていくと想定されております。 長寿社会に向けて大きな課題である老老介護問題について質問をいたします。
家族に聞きますと、めったに外出しないので、認知症が進んでいるとのことです。一方、私の知人で独り暮らしの高齢者、これは９０歳以上の方ですが、数年前まで車の運転をしていました。この方は、本人が聴力の低下を自覚して、補聴器を使って会話も十分できました。数年前の免許の更新時に認知症のテストをしたそうですが、９０点だったそうです。医療的見地からも、補聴器購入時の補助制度の創設ができないかお伺いします。
次に、認知症についてお聞きいたします。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期の診断・対応への支援体制を構築するとありますが、下諏訪町の認知症初期集中支援チームの配置や現状をお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
◎健康福祉部長（高山毅君） 認知症の発症予防としまして、運動とか口腔に係る機能の向上、栄養改善とか社会交流、趣味の活動などの日常生活における取組は、大変重要だというふうに認識しております。これは、現在市が注力しております介護予防事業に通じるものがあると考えております。
聴力機能の低下により認知症になったり、症状が進んだりする人がいます。加齢による高齢者も対象に実施してはどうかと思います。 介護現場で働く職員に聞いてみました。高齢者の利用者さんには、耳の不自由な方が大勢いらっしゃいます。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になるだけでなく、認知症の危険因子になることも指摘をされています。加齢性難聴者の補聴器は価格が高く、保険が適用されないため全額自己負担になる。特に低所得の高齢者にとって、購入に係る費用負担が切実な問題となっている。
一方で、残念ながら健康を損ない寝たきりになる方や認知症などの方も多くなっております。高齢による身体機能の低下などにより、日常生活において介護を必要とする方もまた増えております。介護施設に入ることができれば、ある程度介護負担は軽減される面もありますが、在宅介護となれば介護される側もする側も往々にして大変御苦労いただくケースが増加をしております。
１２│中村光良 │ │ │３ 児童・生徒を事故や感染症から守るため│ │ │ │ │ │ に │ │ │ │ │ │４ 町内の水害対策 │ │ │ │ │ │５ 公共施設について │ │ │ │ │ │６ 認知症
適度な運動、スポーツを行うことによって、フレイル、ロコモ、移動障害、健康障害を予防、認知症のリスクを避ける効果があると言われています。 健康な高齢者が２週間家の中であまり動き回らないようにすると、足の筋肉量が３．７％減少したという報告もあります。約３．７年分の老化に相当するそうです。運動、スポーツは元気で長寿につながります。 それでは、通告に従いまして伺ってまいります。
健康な自分の歯を多く維持するのが理想ですが、実はそれより大切なのは、歯がない状態のまま放置しないで、ブリッジや入れ歯などで機能を回復することが大切で、65歳以上の住民を追跡した愛知県によりますと、歯が多く残っている人や、歯が少なくても義歯を入れている人は、歯がほとんどないのに義歯を使っていない人と比較しますと、年齢や病気、生活習慣などの影響を除いても認知症発症や転倒する危険性が低いということです。
聴力低下はコミュニケーションの低下を招き、認知症やひきこもりなどにもつながりかねません。 以前、補聴器に対する補助制度を求めた経過がありますが、その後の調査、検討、研究は進めていただけているでしょうか、お聞きします。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
次に、軽度認知障害（ＭＣⅠ）、認知症についてお伺いしますが、関連しますので、３のフレイルについても一緒にお伺いします。 コロナ禍により、外出の減少、仲間との触れ合いやサークル、懇親会、会食、趣味の会、ボランティア等の機会が失われています。少し落ち着いてきて、「ああ、やれやれ、やれるかな」と希望が持てると思ったのもつかの間で、また、第５波の感染拡大により集まりができない状況であります。
例えば町は福祉タクシーや配食サービス、オレンジネットワークなど地域の特性に応じた施策を、諏訪広域連合は介護サービスを、社会福祉協議会は介護予防や認知症施策、生活支援体制整備といった事業を、また民生児童福祉委員の皆さんには地域における見守りに御協力をいただいております。
今年度から３か年の「第８期介護保険事業計画」の施策を推進するために、第７期介護保険事業計画の事業評価を行い、介護予防事業や認知症の理解と支援体制の強化、地域包括ケアシステムの推進等の取組を進めてまいります。 次に、令和２年度一般会計の決算概要について申し上げます。
双方向でコミュニケーションを取ることで、認知症の予防や生活状況確認、災害情報や気象情報などもタイムリーに届けられるシステムで、地域包括支援センターや家族とも情報共有をしているとのことです。 長野市は緊急通報システムを導入していますが、新たな高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で支える仕組みの構築が急務となっています。お考えを伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少し収まった時期には、認知症の相談件数が増えたという報告がありました。高齢者等を取り巻く環境の変化が著しい昨今の状況下にあっては、体調の変化や認知症の悪化等により、避難行動時に支援を要する方がこれまで以上に増えていく懸念があり、こういった状況にある方を速やかに把握し、支援につなげることが急務であると考えます。
また、市は認知症や障害などにより、判断能力が不十分な方への成年後見制度も立ち上げております。昨日、これらの制度について市瀬議員からの御指摘もございましたけれども、地域包括支援センター、あるいは成年後見支援センターの認知を、御家族など若い皆さんにしっかり広めることで、こういったエンディングケアプランのサポートに寄与してまいりたいというふうに思います。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。
一方、元気な高齢者の約半数が認知症の予防について知りたいというふうに答えておりますので、「認知症になることを予防するための趣味活動や教室への参加希望」、こういったものが２５％ありました。