上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
また、小規模施設等に対する認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業というものもございます。こちらの中で、非常用自家発電設備整備事業分としての補助項目があり、こちらの補助金額は、対象施設の種類にもよりますが、１施設1,540万円または773万円となっております。
また、小規模施設等に対する認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業というものもございます。こちらの中で、非常用自家発電設備整備事業分としての補助項目があり、こちらの補助金額は、対象施設の種類にもよりますが、１施設1,540万円または773万円となっております。
委員より、包括的支援事業の状況と研修はどのようにしているかとの質問に、権利擁護、虐待、認知症の全てにおいて相談件数が増加している。認知症については、市内３カ所に配置している５名の認知症地域支援推進員が定期的に会議を開催し認知症対策を検討している。ケアマネ勉強会で虐待についての事例検討や研修会を実施。成年後見の対応については、講師を依頼して勉強しているとの答弁があり、これを了承しました。
これに対し、市内の認知症高齢者グループホームが行うブロック塀の改修工事に対する補助であり、現在当該施設に設置しているブロック塀のうち、一部は撤去して新たに目隠しフェンスを設置し、もう一部は既存のコンクリートのブロック塀に転倒防止用の処置を行うものである。 次に、健康こども未来部関係の質疑において、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金について、対象者への周知はどうか。
認知症予防に関しては、記憶力や注意力など五つの認知機能検査を行うファイブコグ検査を年２回実施するとともに、市のホームページでは、認知症簡易チェックサイトにより簡易に認知面のチェックができるようにしております。さらに、地域の元気づくり広場の推進や集いの場に職員を派遣して、介護予防、認知症予防、口腔ケアなどの講話を行い普及啓発も図っております。
3番目でありますけれども、次にコロナの中で今ふれあいを通じて高齢者の認知症予防のためのいきいき塾であるとか、そういった地域のお茶飲み会、ふれあい会などのこういう機会が現在新型コロナの影響で主催する側もなかなか難しい状況になってきており、休止をやむなくされているところも出てきているとお伺いをしております。
それでは、次に認知症サポーターについて質問します。私の母はことしの３月に亡くなりましたが、３年くらい認知症でした。ことしの10月に公民館の事業として塩田地域包括支援センターさんより新町公民館に来ていただき、認知症サポーター養成講座を行っていただきました。認知症を発症しないための方法、認知症患者の家族の方への対応等を教えていただきました。
最近では、難聴は認知症の危険因子になることも指摘をされています。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話をすることで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、認知症につながるのではないかと考えられているようであります。 高齢人口の比率が高い日本や欧米諸国では、人口の約１割前後が難聴者で、その割合に大きな違いはありませんが、補聴器の使用率で日本は欧米の半分以下だといいます。
認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らし続けられる共生社会を目指し、予防から家族の支援までトータルな体制を構築することが重要です。そこで２点についてお伺いします。 （１）良質な介護サービス。 認知症の人への介護では認知症を正しく理解し、できる限り症状の進行を緩和させ、本人主体の介護サービスを行うことがとても重要になります。介護者は認知症への対応力を向上することが求められています。
箕輪町には認知症と思われる方が令和元年度では686人おられるという以前の答弁でお話がございましたけれども、この2人というのは大変少ないと思います。
これまで高齢者福祉分野におけるＩＣＴを活用して実施している事業としましては、平成３０年度から民間事業者と連携して実施した、ＧＰＳを活用して認知症高齢者の行動特性を把握するための実証実験や、独り暮らし高齢者等で支援が必要な方の居室に空間センサーを設置し、見守り支援を行う緊急通報システムなどがあります。
コロナ禍において社会的弱者、すなわち高齢者、妊産婦や幼児などの支援はどうなのか、高齢者の外出自粛による運動不足や人との接触自粛から会話がなくなり、認知症を進めると言われていますし、通院も激減しています。今後、寒冷期を迎え、インフルエンザの蔓延時期と重なります。リモートによる健康指導など必要と思いますが、どのような健康指導をなさるのか、お考えをお聞かせください。
他人と会話をするだけでも、要介護や認知症になるリスクを減らせますが、コロナ禍で猛暑の中、独り暮らしの高齢者はどのようにされていらっしゃるのでしょうか。市の対応をお伺いします。 伺いたい事項③イベントの緩和、地域の行事は。 イベント等を開催するに当たっての留意事項を見て、なるほどなと思いました。
また、増加する認知症に対応する事業を実施するとともに、地域包括ケアの構築に向けた地域の体制づくりに努めました。 以上、各特別会計の決算の概要につきまして申し上げました。 一般会計決算及び各特別会計決算の細部につきましては会計管理者に説明させますので、よろしくご審議・ご承認くださいますようお願い申し上げます。 ○中澤議長 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。
地域支援事業では、地域包括支援センターを中心に、介護予防、認知症予防の教室を行うとともに、在宅医療・介護連携を一層推進するため、地域の医療・介護関係者で組織する在宅医療・介護連携推進検討委員会及び専門部会において、課題の検討及び関係者の連携強化に努めてまいりました。
多くの町民の方に受診いただき、認知症やフレイルの予防につながるよう努めてまいります。 次に、小中学校の修学旅行についてですが、子どもたちの大切な思い出の１つとなることを考え、各学校で最大限実施できるよう努力しているところですが、大変残念ながら、９月に予定していた中学校では、予定先の奈良、京都の感染状況を踏まえ、中止という結果になりました。
まず、福祉部関係の質疑において、認知症高齢者等の個人賠償責任保険の保険料を計上しているが、加入を予定している保険の補償限度額の上限や対象となる事例はどうか。また、保険の加入対象者はどのように想定しているか。 これに対し、補償限度額は１億円で、対象となる事例は法律上の賠償責任が発生する場合を想定している。
また、認知症の人の外出機会が減り、物忘れの症状が進んではいないでしょうか。イベントの開催中止や公共施設が使えなかったことが、高齢者の外出の減少になってはいませんか。市の施設を利用した、介護予防を目的とした教室等は開催できたのでしょうか。高齢者は、少し歩かないと筋力低下となります。感染予防の対策とともに、免疫力を高める食事や筋肉を衰えさせないような運動等の指導は行っていたのかをお伺いします。
ある資料によりますと、日本人の高齢者４人に１人が認知症と言われております。そして、認知症の危険因子の一つに、難聴が指摘されております。
では、認知症施策の推進についてですが、高齢になるにつれて、誰もが認知機能の低下が起こりうるわけでございます。国では２０１５年１月に認知症施策推進総合戦略新オレンジプランを策定し、おおむね１０年間を見通した戦略を示していますが、本市の認知症予防対策の推進と、新オレンジプランの取り組み状況についてお聞きいたします。
◆９番（早出すみ子議員） 先ほどおっしゃられたように、申請されていない皆さんは何ができないのか、書類の書き方か、コピーができないのか、そんな問題点を明らかにして、今おっしゃられたように、独居、老老世帯、障がい者、認知症、未成年、一時保護児童、外国人、難民指定の人、仮釈放の人、ホームレスなど、残りの１割弱への申請援助には、ケースワーカー、児童福祉士、ケアマネジャーなど各分野の協力が必要です。