松川村議会 2019-12-16 令和 元年第 ４回定例会−12月16日-02号
◎福祉課長（原勇一君） では、２０２５年問題ということでございますが、まず高齢者が住みなれた地域で支え合いながら安心して生活できるように、医療と介護の連携体制の強化、あと認知症施策の推進、公的サービス以外の生活支援サービスですとか互助活動の推進が必要だと考えてございます。対策につきましては、老人福祉計画に基づいて進めていく予定でございます。 ○議長（平林寛也君） 平林議員。
◎福祉課長（原勇一君） では、２０２５年問題ということでございますが、まず高齢者が住みなれた地域で支え合いながら安心して生活できるように、医療と介護の連携体制の強化、あと認知症施策の推進、公的サービス以外の生活支援サービスですとか互助活動の推進が必要だと考えてございます。対策につきましては、老人福祉計画に基づいて進めていく予定でございます。 ○議長（平林寛也君） 平林議員。
そして、鬱や認知症にもつながってしまうことが指摘されています。 ２０１７年７月、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が認知症の症例の約３５％は潜在的に修正可能な九つの危険因子に起因すると発表し、難聴は高血圧、肥満、糖尿病などとともに、その九つの危険因子の一つとして挙げられました。その際、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘もされています。
成年被後見人はどのような人なのかの問いに、例えば認知症や若年性アルツハイマー等の方で、医師からの診断により判断能力がないと認められると、後見人の申し立てを裁判所にし、認められると成年被後見人となるとの答弁。
さて、次にライフドアのところをずっと聞いてきた中で、近年やはり一番問題になるのが、認知症の方がどんどんふえていくことです。そういう中で認知症対策をこの間ライフドアでもセミナーを行ったり、いろいろなことで対応をしていると思いますけれども、現在、諏訪市において認知症対策、そしてまた認知症の方々、そしてその対応などについてどうなっているのか、その状況をお知らせください。
│ │ │ │（３）制度の見直し、今後はどうなるか │ │ │ │ ①自己負担 │ │ │ │ ②保険料 │ │ │ │（４）事業所はどうか │ │ │ │（５）認知症
認知症初期集中支援事業では、地域包括支援センターにおいて認知症に対する正しい知識の情報啓発、介護サービスの導入などの判断を、医師・医療・介護者を含む３チームで対応。実人数は２３名、延べ数字で相談１４０回、訪問・来所・電話等による相談が延べ３３７件であります。
高齢者の住みなれた地域でその人らしく安心した生活を送りたいという願いの反面、現在は虐待、孤立死、認知症、あるいは高齢者に対する特殊詐欺商法の横行、ひきこもりやごみ屋敷、災害等さまざまな生活課題が噴出しております。この当たり前のそれぞれの願いをかなえることが困難となっております。
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり脳の司令塔の働きに不都合が生じ、さまざまな障がいが起こり、日常生活や社会生活に支障を来しているという状態を言いますけれども、町で把握している認知症を患っている方の数につきましては、要介護認定における認知症高齢者の日常生活自立度の区分に沿って申し上げます。
在宅医療・介護連携推進事業、また生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業のこの四つの事業を、病院や社会福祉協議会などがそれぞれ個々に個別に取り組んでいる事例が多いわけでございますが、当市におきましては、この四つの事業を医師会に一体的に実施していただき、包括的な支援体制の構築を目指しているところでございます。
│・これからの教育方針について │ │ │ │ ├─┼───────────┼────────────────────┤ │ │ │ │４│高齢者福祉行政について│・高齢化社会に対応するインフラ整備につい│ │ │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ │・認知症
在宅生活を支える通所介護、通所リハ、訪問介護等の事業所の整備は進んでおりますが、認知症高齢者の増加が見込まれる中、小規模多機能居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備を広域全体で進めていく予定でございます。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 当市では、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療・介護連携推進、生活支援体制整備、認知症総合支援、地域ケア会議推進の四つの事業の推進拠点といたしまして、御案内のとおり、県下に先駆けまして諏訪市医師会への業務委託によりまして地域医療・介護連携推進センターライフドアを設置しております。
お互いに毎日会っている、そのことによって認知症が予防されたり、住民の安否が確認されたり、住民転入の役割があると、そのようにおっしゃっていて、閉鎖されてしまった公衆浴場の再開の声が強く聞かれます。 こういう公衆浴場の役割というのは、私は単に個人が温泉の恵みを享受することだけではなくて、もっと町民が平等に、今、私は財産区に住んでいますので、温泉の恵みは大変受けています。
また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症予防や心身機能の改善など介護予防教室、各種生活支援サービスを充実するとともに、地域医療・介護連携推進センター、いわゆるニックネームでライフドアすわですが、これを核とした医療と介護の一体的な提供体制の強化や、生活支援体制整備協議体における地域での支え合い体制づくりの促進など、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
福祉施設関連では、さらなる高齢化社会に向けて認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めてまいります。 美しい村づくりでは、環境保全に向けた景観計画の策定、産業振興では商工業事業者への経営支援、若手起業家の育成、村特産野菜の安定生産の推進、観光関連組織の一元化などに努めてまいります。
これらに向けて特に２０２５年に増加が見込まれている認知症の問題も含め、昨年、一昨年に開所いたしました地域医療・介護連携推進センターライフドアすわなどを中心に、地域包括支援センターとも連携しながらさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 細かな事業につきましては、またこの後、御案内をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
諏訪市においても、高齢者が住みなれた地域で暮らせるための体制及び支援策の策定、あるいは認知症サポーターの養成者は年間３００名を目標に、認知症への理解、周知を深めるなどの取り組みを進めてきたところであります。 それから平成２９年には介護予防教室として、身近な整骨院の先生による筋力および認知症予防教室を６市町村では初めて取り入れております。
続いて、高齢者福祉につきましては、誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりを実現するため、着実な高齢者福祉施策の推進と介護予防事業や認知症高齢者への対応の充実を図ります。介護予防・日常生活支援総合事業では、身体機能訓練やリハビリ、認知症予防に重点を置いた介護予防教室を実施するほか、新たにカラオケを活用した健康教室を開催します。
認知症患者の行方不明、徘回についてでありますが、防災無線、報道などで高齢者が行方不明になりました。認知症をわずらっている高齢者が徘回で行方不明になっておりますなどとの通報がよく耳にします。平成最後のことしも残りわずかになってまいりました。いてつく寒さの中で、高齢者が行方不明、あるいは帰るべき自宅がわからず、徘回をしていることは間違いなく命の危機に瀕していることになります。
また、一昨年になりますが、日常生活のおたずね調査を行いまして、家族や収入の状況を初め、認知症の不安や社会参加の実態などを把握いたしました。この調査は６５歳以上の元気な御高齢の方１万２，５４８人を対象といたしまして、９，２１７人から回答いただきまして、回答率は７３．５％となっております。