諏訪市議会 2019-06-18 令和 元年第 ３回定例会−06月18日-04号
在宅生活を支える通所介護、通所リハ、訪問介護等の事業所の整備は進んでおりますが、認知症高齢者の増加が見込まれる中、小規模多機能居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備を広域全体で進めていく予定でございます。
在宅生活を支える通所介護、通所リハ、訪問介護等の事業所の整備は進んでおりますが、認知症高齢者の増加が見込まれる中、小規模多機能居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備を広域全体で進めていく予定でございます。
そういう体制がとられてございまして、また直接安否確認ではございませんが、認知症による徘回ですとか交通事故の遭遇の可能性がある高齢者につきましては、大町警察署と高齢者の安全支援に関する協定のほうを村で結んでございます。 ○議長（平林寛也君） 梨子田議員。 ◆２番（梨子田長生君） いろいろな取り組みをしていただいているということがよくわかりました。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 当市では、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療・介護連携推進、生活支援体制整備、認知症総合支援、地域ケア会議推進の四つの事業の推進拠点といたしまして、御案内のとおり、県下に先駆けまして諏訪市医師会への業務委託によりまして地域医療・介護連携推進センターライフドアを設置しております。
また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症予防や心身機能の改善など介護予防教室、各種生活支援サービスを充実するとともに、地域医療・介護連携推進センター、いわゆるニックネームでライフドアすわですが、これを核とした医療と介護の一体的な提供体制の強化や、生活支援体制整備協議体における地域での支え合い体制づくりの促進など、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
福祉施設関連では、さらなる高齢化社会に向けて認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備を進めてまいります。 美しい村づくりでは、環境保全に向けた景観計画の策定、産業振興では商工業事業者への経営支援、若手起業家の育成、村特産野菜の安定生産の推進、観光関連組織の一元化などに努めてまいります。
これらに向けて特に２０２５年に増加が見込まれている認知症の問題も含め、昨年、一昨年に開所いたしました地域医療・介護連携推進センターライフドアすわなどを中心に、地域包括支援センターとも連携しながらさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 細かな事業につきましては、またこの後、御案内をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
諏訪市においても、高齢者が住みなれた地域で暮らせるための体制及び支援策の策定、あるいは認知症サポーターの養成者は年間３００名を目標に、認知症への理解、周知を深めるなどの取り組みを進めてきたところであります。 それから平成２９年には介護予防教室として、身近な整骨院の先生による筋力および認知症予防教室を６市町村では初めて取り入れております。
続いて、高齢者福祉につきましては、誰もが元気に安心して暮らせるまちづくりを実現するため、着実な高齢者福祉施策の推進と介護予防事業や認知症高齢者への対応の充実を図ります。介護予防・日常生活支援総合事業では、身体機能訓練やリハビリ、認知症予防に重点を置いた介護予防教室を実施するほか、新たにカラオケを活用した健康教室を開催します。
認知症患者の行方不明、徘回についてでありますが、防災無線、報道などで高齢者が行方不明になりました。認知症をわずらっている高齢者が徘回で行方不明になっておりますなどとの通報がよく耳にします。平成最後のことしも残りわずかになってまいりました。いてつく寒さの中で、高齢者が行方不明、あるいは帰るべき自宅がわからず、徘回をしていることは間違いなく命の危機に瀕していることになります。
認定番号件名上程月日審議議決月日議決の状況認定第２号平成２９年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について９月２５日決算特別１２月１７日原案認定認定第３号平成２９年度長野市各公営企業会計決算の認定について９月２５日決算特別１２月１７日原案認定 議会提出議案（４件） 議案番号件名上程月日審議議決月日議決の状況議会第２７号後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書（案）１２月１７日即決１２月１７日原案可決議会第２８号認知症施策
最後に、請願第23号認知症施策の推進を求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、これから高齢化が進行し、いわゆる軽度認知症の方の増加が現実のものになってくる中で、早期発見、早期治療が大変重要であり、総合的かつ計画的な認知症施策の更なる推進のために、財源の裏付けのある法制化が必要である。
内容については、認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業を行う事業者に対してその整備費の一部を補助するもので、災害時等に利用者が安全に避難できるよう避難経路等の整備を実施するものであるとのことでありました。 以上、審査の結果、議案第79号中、社会委員会に審査付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
８目認知症施策推進事業費27万7,000円の増、質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（大浦洋介君） 質疑なしと認めます。 ４款１項１目基金積立金５万8,000円の増、質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（大浦洋介君） 質疑なしと認めます。 ５款１項１目第１号被保険者保険料還付金20万円の増、質疑ありますか。
まず初めに、認知症及び高齢者のための施策について質問いたします。 初めに認知症施策の推進についてですが、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む日本では認知症の人は年々ふえ続けております。公明党が取り組みました100万人訪問調査運動の介護アンケートの中で悲痛とも言える声が数多く寄せられ、厳しい介護現場の実態が浮き彫りになりました。
３つ目は、認知症初期集中支援チームによる支援事業で、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族に対して認知症専門医、作業療法士、社会福祉士、看護師等が連携し、適切な医療や介護サービスの利用につながるよう調整、支援をするものでございます。チームの相談件数は、年間60件前後で、新規ケースは40件前後となっております。
◆１９番（平林德子） それでは、次に、認知症の現状と課題についてお伺いをいたします。 2025年は、認知症の人は最大で730万人、高齢者のほぼ５人に１人にふえるという統計がございます。認知症全体の６割を占めるといわれるアルツハイマー病は、予防が重要とされています。
それらを踏まえ、福祉２１ビーナスプラン認知症部会のスローガンである「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を重要かつ喫緊の課題と捉え、お伺いいたします。今までも何度か認知症問題について一般質問させていただいてきましたが、改めて強化が必要と考える認知症対策についてお伺いいたします。 １としまして、茅野市の認知症患者の実態と推移についてお教えください。
2025年問題として、高齢者人口の増加とともに認知症高齢者の増加が見込まれ、医療や介護従事者などの人材不足や社会保障費、介護離職の増大、生産年齢人口の減少といったさまざまな問題が考えられます。 また、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する都市部や、75歳以上人口の増加は穏やかだが、人口減少する町村部では高齢化の進展状況に大きな地域差が生じてくることが想定されます。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員 ◆３番（田中清隆議員） 認知症保険について伺います。 認知症による行方不明者が増え続ける中、認知症の人が事故などを起こして、家族などが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で民間保険を活用した支援事業が広がっています。 本市における認知症の人が関わる事故等の実態と認知症保険導入について御所見を伺います。
この事業推進に当たりましては、諏訪市医師会に諏訪赤十字病院、諏訪市社会福祉協議会が協力しまして、認知症総合支援事業や生活支援体制整備事業などもあわせて委託を受けておりまして、各事業を協働により推進することで、高齢者に対する包括的な支援体制を構築することを目指しているとのことでございます。