須坂市議会 2020-07-08 07月08日－07号
・ 議案説明書の中で、認定誘導事業者に係る特例を削るとあるが、特例で期間を設けていたと思うが、元に戻るということなのか、それとも課税がなくなるということなのか伺いたい。との質疑に対し、課税標準額を５分の４とする特例がなくなるということですので、該当する事業者があれば通常どおり課税を行うということになりますとの答弁がありました。 ・ 認定誘導事業者とは、具体的にどのような業者をいうのか伺いたい。
・ 議案説明書の中で、認定誘導事業者に係る特例を削るとあるが、特例で期間を設けていたと思うが、元に戻るということなのか、それとも課税がなくなるということなのか伺いたい。との質疑に対し、課税標準額を５分の４とする特例がなくなるということですので、該当する事業者があれば通常どおり課税を行うということになりますとの答弁がありました。 ・ 認定誘導事業者とは、具体的にどのような業者をいうのか伺いたい。
本条例案は、地方税法等の改正等に伴うもので、主な内容としましては、１点目、都市再生特別措置法に規定している認定誘導事業者に係る固定資産税または都市計画税の特例に関する規定を削るもの、２点目は、引用する条項等を改めるものでありまして、施行日は公布の日からとするものであります。 次に、議案第39号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一番下の附則第４項でございますが、わがまち特例のうち、都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋の課税標準に乗ずる特例割合を地方税法の規定を参酌して法と同様に５分の４と定めたいというものでございます。 附則でございますが、第１項は、施行期日を公布の日からしたいというものでございます。第２項は、本条例の適用に関する経過措置を規定したものでございます。
都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の固定資産税における課税標準の特例措置で、市の特例率は改正前の地方税法と同率の５分の４とするものであります。
さきの報告２号の市税条例改正の附則第１０条の２と同じく、認定誘導事業者が取得した公共施設等に係る都市計画税の課税標準の特例で、改正前の地方税法で定められていた特定率と同じ５分の４の割合を規定するものであります。 ２ページの附則第５項から６ページの第１５項までの改正は、地方税法の改正に合わせて改正の項ずれにより規定を整備するものです。 議案書１ページの下段にお戻りください。
今回、新設する附則第１０条の２第１４項は、都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が取得する公共施設等に係る課税標準を都市再生緊急整備地域において５分の４を参酌して、１０分の７以上１０分９以下の範囲において市町村の条例で定める割合を減額する措置が講じられますが、現在長野県内には指定地域はございません。
次に、附則第３条の次に１条を追加する改正規定でありますが、新たに追加する附則第４条は、法附則第15条第42項の条例で定める割合について規定したもので、市税条例と同様、わがまち特例の新設等に伴い、都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業者が整備した公共施設等の課税標準の特例の割合について、地方税法で定められた軽減の割合が条例に委任されたことにより、新たに規定したものであります。
附則第４項につきましては、地方税法附則第１５条の改正に伴い、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が認定誘導事業により新たに取得した一定の公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置について、課税標準をその価格に５分の４を乗じて得た額とする規定を設けたものでございます。
続いて、この４０項で追加された内容につきましては、認定誘導事業者が認定誘導事業によって行う事業というふうになっております。