千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
認知症グループホームについては、しなのの里ゴールドプラン２１（老人福祉計画・介護保険事業計画）に定める市内５圏域全てに整備されており、新規介護認定者の原因疾患に占める認知症の割合が一定であることから、第９期計画期間中では新たな整備は行わない方針といたしましたが、次期計画となる第１０期計画策定のための高齢者等実態調査を来年度実施することから、認知症に対応した施設整備の必要性について検討をしてまいります
認知症グループホームについては、しなのの里ゴールドプラン２１（老人福祉計画・介護保険事業計画）に定める市内５圏域全てに整備されており、新規介護認定者の原因疾患に占める認知症の割合が一定であることから、第９期計画期間中では新たな整備は行わない方針といたしましたが、次期計画となる第１０期計画策定のための高齢者等実態調査を来年度実施することから、認知症に対応した施設整備の必要性について検討をしてまいります
１点目の千曲市の認知症の現状と取組についてでございますが、令和２年度から４年度の新規介護認定者のうち、認知症は原因疾患の上位となっております。 また、居宅における要介護・要支援認定者の実態として、令和４年度に実施した高齢者実態調査の回答者１，５９２人のうち、認知症状がある人は６０５人で、全体の約４割を占めております。
続く居宅介護サービス給付から地域密着型介護サービス給付までは、要介護認定者に対する居宅介護サービス等給付費で、前年度比約6.2％の増を見込んでおります。おめくりいただきまして108ページの施設介護給付サービス給付は、施設入所に係る給付費で、前年度比約3.3％の増を見込んでおります。
◆３番（土橋学議員） 先ほども言いました令和５年度介護保険事業計画基礎資料の高齢者実態調査によりますと、居宅要介護・要支援認定者等と言いますが、認定者等では２割以上の方が独り暮らしであり、夫婦２人暮らしも２割以上が高齢者のみで、４割以上が高齢者のみの世帯になっています。元気高齢者でも５割以上が高齢者のみの世帯になっています。
千曲市の介護保険の要支援・要介護認定者は、令和５年３月３１日現在で、要支援１、５６４人、要支援２、４１４人で、合計９７８人です。これは、国の運営事業が千曲市の介護予防・日常生活支援総合事業に平成２７年から国の介護保険が移行し、千曲市の事業運営となりました。千曲市の介護保険事業も厳しさを増しています。また、要介護認定者は、要介護１から要介護５まで合計２，３４４人で、第１号保険者は３，３２２人です。
介護認定者数は3,521人で、前年度比27人の減、第１号被保険者の認定割合は、前年度比ほぼ横ばいの16.70％でした。 保険給付費は、64億257万8,000円で、前年度比で2.12％、１億3,282万6,551円の増となりました。 地域支援事業では、地域包括ケアシステムの構築や介護予防事業などを実施しました。
これが主な施設ですけれども、先ほど御説明がありましたように、毎年８０名以上ぐらいの新規の認定者が出ているという中で、収容人数の人員拡充は急務と捉えておりますけれども、いかがでしょうか。その方針を聞かせてください。 ３として、また近年の多様で複合的な支援要請があるということを聞きましたけれども、どのような要望があり、また、それらの対応策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
要支援認定者や事業対象者を対象としたサービス提供に必要な介護予防ケアマネジメント、要支援１、または２の認定者を対象とした介護予防サービス計画の作成、サービス事業所との連絡調整などについて、今後もこの２つの事業者に委託することになります。 実は、私も市直轄のセンターが廃止されることで、介護事業に対する市のマネジメント力や事業全体を方向づける力がなくなること自体は危惧しておりました。
基本的に国の方針、今御指摘のありましたとおり、総合事業の枠が広がっていくと、対象者が要介護認定者のところまで及んでいくということが言われております。
109ページ２段目の居宅介護サービス給付から、地域密着型介護サービス給付までは、要介護認定者に対する居宅介護サービス等給付費。 おめくりをいただきまして、110ページの施設介護サービス給付は施設入所にかかる給付費。その下の介護予防サービス給付から地域密着型介護予防サービス給付までは、要支援認定者に対する介護予防サービス等給付費になります。 おめくりいただきまして、112ページをお願いします。
一方で、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や、要介護１・２の要介護認定者の総合事業への移行、また、特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食事・居住費の負担額引上げについては、令和５年度の改正では見送る方針であると報道をされております。
また、２人以上世帯の3,853世帯のうち、要介護認定者がいる世帯は536世帯となっております。今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、要介護認定者の増加ペースがさらに進むものと考えられます。
これにより、まず、担当者会議等、御本人や御家族をはじめ、福祉の支援者の会議等の機会を活用し、順次、個別支援計画の策定を進めることとしており、特に災害時の避難等について、自力で避難が困難な介護保険重度認定者や重度障害をお持ちの方を優先的に実施してまいります。
令和３年度の６４歳以下の要介護認定者で、認知症自立度が２以上と判定された方は３５人でありまして、その約６８％が脳梗塞などの脳血管性のものであったということであります。
審査の中で出された主な質疑は、「介護認定者数について、前年度比84人増であり、特に要介護３、４、５が増えているが、新型コロナの影響か。」との質問に対し、「個別の状況は分からないが、近年の傾向としては総合事業の導入もあり、要支援認定者は減少傾向で推移している。」旨の答弁がありました。 「家族があらかじめ介護の心構えなどについて学習するような施策が少ないように感じるが、どうか。」
そしてそのボーダーを介護認定要介護２以上というふうにして、その認定者を除いて得た平均年齢をもって健康寿命としているものでございます。 全国的には、まだまだ各自治体で健康寿命の指標というのはまちまちな状態です。ただ長野県では令和３年度より統一的に始まった長野県地域包括ケア体制の見える化調査というのがあって、そのシートで健康寿命としている指標も当市と同じ計算式を用いるということでございます。
また、総合事業のほうでは、第８期介護保険事業計画期間内の通所介護相当事業の事業量が大幅に上回る見込みとなっておりますが、新規事業者指定等を行い、総合事業対象者や要支援認定者の重症化予防を推進していくこととしております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
65歳以上の第１号被保険者数は本年３月末現在、２万1,136人、前年度に比べ63人増加しており、介護認定者数は3,548人で、前年度に比べ84人の増、第１号被保険者の認定割合は前年度比ほぼ横ばいの16.78％でした。保険給付費は62億6,975万1,449円で、前年度比で1.03％、6,400万1,495円の増となりました。
また、入学準備金の入学前の支給認定者数も事前にお聞きしましたところ、小中合わせて平成３０年度は２２人、令和元年度は２５人、令和２年度は３３人とのことで、これも増加傾向です。この数値も子育て世帯の経済的に大変厳しい状況を示す数値と言えるのではないでしょうか。
経済的理由によって就学困難と認められる家庭に支給する就学援助費の直近３年間の認定者数につきましては、小中学校合計では600人台後半で推移しており、全児童・生徒数に占める割合は13％から14％となっております。