岡谷市議会 2023-11-22 11月30日－01号
６目認定こども園費18節負担金、補助及び交付金54万円は、認定こども園に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、20ページを御覧ください。 ４款衛生費３項１目病院会計支出金18節負担金、補助及び交付金3,608万円は、岡谷市民病院に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、22ページを御覧ください。
６目認定こども園費18節負担金、補助及び交付金54万円は、認定こども園に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、20ページを御覧ください。 ４款衛生費３項１目病院会計支出金18節負担金、補助及び交付金3,608万円は、岡谷市民病院に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、22ページを御覧ください。
６目認定こども園費18節負担金補助及び交付金694万8,000円は、私立認定こども園の使用済おむつ事前処分に対する補助金を計上するとともに、１号認定の利用定員数の変更に伴い、不足が生じる認定こども園施設型給付費負担金を追加いたすものであります。 おめくりいただきまして14ページを御覧ください。
６目認定こども園費18節負担金補助及び交付金54万円は、認定こども園に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすものであります。 ８目子育て世帯価格高騰対策支援事業費３節職員手当等から19節扶助費までの合わせて7,200万円は、原油、原材等価格の高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、18歳以下の子供の保護者に対する価格高騰対策支援金の給付に必要な経費を計上いたすものであります。
６目認定こども園費、支出済額１億4,028万円は、前年度比3,724万円の増であります。 ７目子育て世帯への臨時特別給付金事業費、支出済額6,377万円と、８目ひとり親世帯臨時特別給付金事業費、支出済額7,162万円は、前年度比皆増であります。
２項６目認定こども園費18節負担金補助及び交付金2,200万円は、利用児童数の増加のほか、施設型給付費負担金の算定に用いる公定価格が改定されたことから、必要な負担金を追加いたすものであります。 26ページを御覧ください。 ４款衛生費１項２目予防費１節報酬から17節備品購入費までの合わせて5,714万8,000円は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築に必要な経費を追加いたすものであります。
認定こども園費について伺います。 まず、穂高南園、たつみ園、穂高園の各園で光熱水費の補正を組むことになったいきさつについて確認させていただきたいと思います。といいますのも、光熱水費は、毎年必要なものなので、最も適正な額を見積りしやすいと思うからです。 次に、穂高園の需用費の補正についてです。 穂高園の需用費の当初予算は731万4,000円でした。
６目認定こども園費18節負担金補助及び交付金50万円は、認定こども園において、感染拡大防止対策として時間外に実施する消毒作業等に係る職員の時間外手当に必要な補助金を追加いたしたものであります。 おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。
６目認定こども園費、18節負担金補助及び交付金50万円は、信学会東堀保育園において感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な補助金を追加いたすものであります。 おめくりをいただきまして、10ページを御覧ください。 ４款衛生費、１項３目母子保健費、10節需用費150万円は、産後ケア事業を実施する施設において、感染拡大防止対策用の物品等を購入するため必要な需用費を追加いたすものであります。
110ページの６目認定こども園費、支出済額7,422万円は、平成30年４月に開園した私立認定こども園の運営に必要な負担金などでございます。 ３項生活保護費ですが、112ページに記載の２目扶助費、支出済額３億2,607万円は、生活保護世帯への生活扶助費などの支出でございます。
次に認定こども園費について、委員より、信学会東堀保育園が開園してから約１年となるが、現在の入所児童数について質疑があり、入所児童数は平成31年２月末現在で128名、新年度においても定員150名のところ153名が入所予定であり、人気が高い状態となっている。入所児童数が定員を超過しても定員の２割まで受け入れが可能である、とのことでありました。 次に、４款衛生費について。
６目認定こども園費は9,779万円の計上であります。平成30年４月に開園します私立認定こども園の運営に必要な負担金などを計上しております。 86ページをごらんください。 第４款衛生費であります。 続いて、88ページをごらんください。 ４目健康管理費は5,353万8,000円の計上であります。各種健診に必要な経費のほか、新たに40歳の方を対象とした肝炎ウイルス検査に係る経費などを計上しております。
事項別明細136ページからとなりますが、２項児童福祉費は54億3,979万1,000円、公立認定こども園整備費９億7,145万3,000円、認定こども園管理費13億6,124万8,000円、その他、各認定こども園費でございます。
事項別明細書138ページからとなりますが、２項児童福祉費55億3,701万4,000円、公立認定こども園整備費で11億4,414万2,000円、認定こども園管理費で13億4,454万5,000円、その他に各認定こども園費の計上でございます。