軽井沢町議会 2018-09-20 09月20日-05号
また、教育機関及び非営利団体での職歴も豊富であり、平成17年横浜市教育委員会事務局東山田中学校設立準備室長及び同校学校長、学校法人東京女学館の評議員及び理事、財団法人楠田育英会の評議員、一般社団法人森のようちえんぴっぴ理事、認定特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター理事、平成30年6月からは特定非営利活動法人スポーツコミュニティー軽井沢クラブ理事として軽井沢町政発展のため寄与され、
また、教育機関及び非営利団体での職歴も豊富であり、平成17年横浜市教育委員会事務局東山田中学校設立準備室長及び同校学校長、学校法人東京女学館の評議員及び理事、財団法人楠田育英会の評議員、一般社団法人森のようちえんぴっぴ理事、認定特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター理事、平成30年6月からは特定非営利活動法人スポーツコミュニティー軽井沢クラブ理事として軽井沢町政発展のため寄与され、
演奏プログラムにつきましては、予算を含め、事業の最高責任者であります芸術監督と総支配人や制作担当と意見交換、調整を図った上で、財団の案としてまとめたものでございまして、その案をもって事業計画や予算として理事会の決議を経た後、評議員会の承認をいただいて最終決定をしているとのことでございます。
今後更に、学校評議員や学校運営委員の方々など、学校を支援してくださる地域の皆様に市の安全安心メールへの登録を依頼し、子供たちの安全確保に向けた取組の拡充を目指していきたいと考えております。 併せて、長野県警察のライポくん安心メールへの登録を働き掛けるなど、情報共有の幅を広げていきたいと考えています。引き続き地域の皆様の御協力をお願いいたします。
◎産業政策担当部長(塩原恒明君) その監査当時、地場産センターでは大規模改修の必要性、あるいは今後の運営について、理事会や評議委員会で関係機関などを含めて検討を重ねていたという状況でございました。平成29年度の定期監査において、議員御指摘の御指導をいただいたという状況でございます。
これらを踏まえまして、美術博物館の協議会を初め、自然と人文、それぞれの評議委員会等で専門的な立場から助言やアドバイスをいただいてリニューアルを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。
また、茅野高校の学校評議員会へ中学校の校長、それから市民活動センターゆいわーくの職員が入ってございます。これは、行政だけの支援ということではなくて、茅野市を挙げて総ぐるみで支援できるところは支援をしていきたい、そういった考え方からというふうに承知をしているところでございます。さまざまな立場の人が、いろんな場面でかかわっているということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
諏訪市社協の組織は、区・自治会を通して住民から会員を募り、福祉関係者あるいは住民組織の代表等を役員とした理事会、評議員会が組織され、事業を決定し、福祉事業に取り組んでいるところでございます。
これまでの学校評議員制度や学校サポート事業は、「地域に開かれた学校」を目指すところであったと思います。そこから次のステージであるこの松本版コミュニティスクールは、「地域とともにある学校」、このイメージであると思います。学校と地域の連携を、学校支援活動をやるだけだと考えている方が多いと思います。協働とは、同じ目的のために、目標に向けて対等の立場で協力して働くことであります。
そのほか、学校評価アンケートにおける保護者の評価や所管、学校評議員会、学校と民生・児童委員との懇談会、学校運営委員会、町PTA連合会、町青少年問題連絡協議会などの意見交換会を通し、多くの機会を捉え、情報発信、情報の共有を図っております。 一方、町内6カ所にあります児童館では、学校活動とは別に、館の自主事業に加えて、母親クラブとの共催などによって、さまざまな取り組みを実施しております。
それで、一つは昨年若い振興公社の評議員の皆さんの御意見をいただいて、ストライダーパークですか、あれは協会の公認の施設ということで、東京からこっちへ来る中では、原村しかないというようなことだと思います。先ほどのピッチ&ゴルフとかお話がありました。やはり商売でいいますと、すき間商品といいますか、新しいもので今後うまくいけば育つようなね、そういった競技がやっぱり多分あるのではないかと。
平成30年5月31日提出 軽井沢町長 藤巻 進 別冊にてお配りしております平成29年度の事業報告書と決算報告書につきましては、去る5月23日開催の公益財団法人大賀ホール評議員会及び理事会において承認された報告書でございます。
4の会議におきましては、理事会、定時評議員会などを開催し、以下5の加入促進、6の共済会だよりの発行、7の勤労者福祉施設の指定管理につきましては記載のとおりでございます。 次に、平成29年度の決算状況について御説明申し上げます。 4ページをお開きください。 4ページは、勤労者共済会の一般会計と飯田市から指定管理を受けて運営しておりましたサンヒルズいいだの特別会計を合算した貸借対照表でございます。
この真田の郷まちづくり推進会議でございますが、業務の執行機関となる理事会とチェック機関としての評議員会、監査を担う監事で構成されており、今後必要に応じて専門事項を扱う部会と事業の実践及び運営等に参画する運営委員会を置くこととなっております。また、役員構成におきましては、評議員と監事以外は手挙げ方式により意欲ある方を選任するなど、できる限り既成の団体に依存しないよう、組織されております。
それで今、先ほどもそれぞれの地区に事務所がないということについてお聞きしたいんですけれども、地方自治法第202条の4及び平成18年に条例で、第42号飯田市地域自治区の設置等に関する条例では、市の事務を分掌し、及び地域評議会にかかわる事務を所掌するため、地域自治区に事務所を置くというふうにあるわけで、この5地区にそれぞれの事務所が設置されていないという理由をお聞きしたいと思います。
長野市文化芸術振興財団では、理事会、評議員会に加え、第三者評価委員会を設置し、様々な皆さんの御意見をお聴きしながら運営しております。また、市民ワークショップとして活動された方々を中心に、長野市芸術館サポーターズ倶楽部が組織されており、現在、子供向けイベントの企画を中心に、長野市文化芸術振興財団と協力しながら活動していただいております。
先ほど、1でも質問いたしましたように、国には国庫負担の抜本的な増額を求めていただきたいと思いますし、県には国保運営の市町村の自主性を尊重するように求めていただきたいと思うんですが、新聞によれば、11月16日に開かれた全国の市長会の理事、評議員会で、国に要求、要望を出したということですけど、どのような要望を出されたのか、市長に伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。
11月に開催されましたものづくり支援センター運営委員会と評議委員会、この席上で上半期に取り組んだ事業の報告が行われましたので報告をさせていただきたいと思います。
そのような活動から、これまで、学校評議員制度のあり方、学校応援団事業の充実、そして現在は、前回の9月定例会の一般質問でも触れましたけれども、コミュニティスクール事業でのこういった対応が可能であるというふうに思っております。 そこで質問をいたしますけれども、愛着形成の十分でない子供たちへの対応ということで、教育委員会ではどのような取り組みを考えていくのかお伺いをいたします。
◆9番(小平雅彦) 今まで定数を割ったり、偏差値が下がったりということで、なかなか運営が行き詰まってきた要因の中には、私もこの設立の準備の評議員として参加したわけでありますけれども、茅野市の責任が非常に大きいという指摘がありました。これは、茅野市は誘致をして大学を運営に茅野はかかわっていたわけでありますから、私立ということでお任せというようなこともあったわけでありますけれども。
アメリカ、シンクタンク外交問題評議会のハース会長は制裁で核開発費用を重くすることはできるが、それでも価値があるとその国が判断すれば開発は続くとしています。結局は対話なしに解決はできません。したがいましてアメリカ追随の軍事圧力路線を正し不戦の対話外交と国会決議を求める陳情に採択すべきであり、不採択とした委員長報告には反対をいたします。以上です。 ○木村議長 賛成討論ありますか。