原村議会 2022-09-01 令和 ４年第 ３回定例会−09月01日-03号
日本では、内閣府の食品安全委員会による農薬評価書グリホサートでは、発がん性が認められないという結果を出し、そして除草剤は使用上の注意点を遵守すれば安全に使用できると結論づけております。 しかし、裏を返せば、使用上の注意点を守れない場合には健康被害が起こる可能性があるということです。
日本では、内閣府の食品安全委員会による農薬評価書グリホサートでは、発がん性が認められないという結果を出し、そして除草剤は使用上の注意点を遵守すれば安全に使用できると結論づけております。 しかし、裏を返せば、使用上の注意点を守れない場合には健康被害が起こる可能性があるということです。
取引環境のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年２月20日から施行されることに伴い、必要な改正をするものとの説明を受け、委員より、一戸建ての住宅の手数料で変わらないものと高くなるものがあるが、その区分けはどうなっているのかとの質問に、災害配慮基準の審査時間の増加や維持管理基準の審査時間の減少等を積み上げた結果となっているとの答弁があり、委員より、適合証と住宅性能評価書
その後は方法書、準備書の手続を実施する中で説明会を開催し、最後に評価書の手続を行います。環境影響評価全体として約４年の期間を見込んでおりまして、並行して他の必要な調査や施設基本計画策定を進めていくものであります。
環境影響評価は、配慮書、方法書、準備書、評価書の各手続を順次、事業主体である広域連合が実施してまいります。現在、最初の配慮書の手続を実施しており、長野県と協議しながら、その作成を行っております。配慮書作成後、公告、縦覧に合わせて住民説明会を開催し、来年度前半には完了する予定としております。
その後は、環境アセスの評価書の作成や公告・縦覧が行われ、評価書と都市計画案が県の都市計画審議会で審査され、それが通れば都市計画決定されるという流れになってまいります。
市長から、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人長野大学に係る令和元年度業務実績に関する評価書の提出がありました。担当者から説明を求めます。柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） それでは、公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果についてご報告を申し上げます。
両首長が指摘した意見では、不明点、不備及び不足等を明らかにしていただき、それらを含め評価書の作成前に長野県環境影響評価技術委員会及び環境審査顧問会での審議と論議を踏まえた科学的な検証の機会を設定し、再検討や修正等を行い、環境の保全について適正な配慮を講じるとともに、地域住民への十分かつ丁寧な周知と説明の機会を設け、疑問、不安、懸念等の解消に努め合意形成を図ることを求めた意見内容となっております。
そして、経産大臣の勧告の後、評価書が出され、その評価書に基づいて、今度は森林法に基づいた林地開発の手続へと移行していくことになっております。この林地開発の手続は、許認可権は県知事にあります。この林地開発の手続は、環境アセスを受け、最後のとりで、本丸はここにあるとも言われております。
次の手続といたしましては、この勧告を受けた事業者は、経済産業大臣及び知事意見を勘案するとともに、住民等の意見に配慮して準備書の記載事項について検討を加えた上で、評価書を作成して経済産業大臣に送付するということになります。経済産業大臣は勧告内容を勘案して３０日以内に評価書を審査し、環境配慮の確保のために必要に応じて評価書の内容について変更を命令することができることと規定されております。
１つは、非公募施設において指定管理者業務仕様書を作成し、内容や体制指針を明確にし、申請者に事業計画書、実施計画書を作成させること、２番目として、現行の管理状況評価書では達成基準が明確でないので作成方法を見直すこと、３番目に、総額で３億３，０００万の指定管理料の見直しのため業務改善を取り組むこと、４番目として、条例、協定の遵守はもちろん、施設の人事を含めて管理、監督を強化すること、この私たちの提案に対
環境影響評価は、配慮書、方法書、準備書、評価書と４つの手続に分かれ、期間は４年程度であり、今回の配慮書は最初の手続に係る部分となります。資源循環型施設における配慮書の手続では、清浄園用地を建設候補地として、事業に関する施設の配置及び規模等の複数案を設定し、既存資料を基に環境へ与える影響を整理、予測、評価を行う予定とのことであります。
また、今回総合計画後期まちづくり計画に上田市総合戦略を一体化することから、総合計画の数値、目標値と併せて、総合戦略に義務づけられている重要業績評価書、いわゆるＫＰＩを掲げることといたしており、より明確で効果的な数値、目標値も含めてお示しできるものと考えております。
もう１点だけすみません、林地開発の件でございますけれども、市長がおっしゃったとおり、住民説明会の開催の時期、環境アセスの評価書、予定では来年の３月１５日あたりに県知事のほうから評価書が出て、これは最終事業計画書のようなものですが、我々はそれが出ていない前に住民説明会をやるというのは、いかがなものかというような感じに思っております、地域住民としては。
この意見書を入手し、全３８項目について私なりに検討し、評価書の該当項目について確認いたしました。各項目につきましては、よく検討され的を射た指摘ということが確認できました。市の対応の姿勢が真摯であることがよくわかりました。 現在、評価準備書が提出され検討段階にあります。今、市民及び近隣住民にも関心が高まっております。
そのため、これらの指摘のほか、事業者に対して評価書の作成に先立ち、地域住民の理解促進、不安解消を十分に図るよう諏訪市長意見を提出したいと考えておるところでございます。
市長から、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、公立大学法人長野大学に係る平成30年度業務実績に関する評価書の提出がありました。担当者から説明を求めます。柳原政策企画部長。 〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） それでは、公立大学法人長野大学の業務実績に関する評価結果についてご報告を申し上げます。
それは配慮書、方法書、準備書、評価書の手続となり、その段階ごとに定められたやり方があり、三つ目の手続となる準備書が６月に提出をされたところであります。 準備書の公告縦覧開始以降、環境アセスの手続といたしましては、事業者による住民説明会、住民から事業者への意見書の提出を経て、現在は県の環境影響評価技術委員会での審議が重ねられている、そんな状況であります。
それは、配慮書、方法書、準備書、評価書の手続となり、その段階ごとに定められたやりとりがあるわけであります。本計画の事業者は、二つ目の手続となる方法書を平成２８年１月に作成をいたしました。その後、同年２月に開催をされた説明会では、住民からの意見が上げられました。 また、７０名以上の市民の皆さんが事業者に対して意見書を提出しました。
次に大きく３項目めの質問ですが、都市計画道路伊駒アルプスロード線の都市計画決定、並びに環境影響評価書の告示により、ルートに接続する市道・県道の機能補償、及び拡幅改良工事等の計画について伺います。 １点目の質問です。県の建設部都市まちづくり課のホームページによれば、都市計画道路伊駒アルプスロード線が平成31年２月25日に都市計画決定したと報じています。
先ほども触れていただきました管理状況の評価書等を作成するに当たっては、私どもそれぞれ類似した施設を、それぞれ一まとめといいますか、一連の中で見えるような格好にして、全体のものが比較や、それぞれの施設の状況についてどうかというような評価ができる、現場ではそんな工夫もさせていただく、つまりカテゴリー別にそれぞれのものを並べて、どういった状況にあるかということも、技術の中ではそういった対応もさせていただいております