千曲市議会 2022-11-29 11月29日－01号
本案につきましては、市が発行する住民票等の証明書交付事務について、現在、市内７つの郵便局に委託しておりますが、利用件数の減少やマイナンバーカードによるコンビニ交付サービス利用者の増加に加え、令和５年度から委託経費の大幅な増額が見込まれることから、令和５年３月末をもって郵便局における当該事務の取扱いを終了するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項において準用する同条第
本案につきましては、市が発行する住民票等の証明書交付事務について、現在、市内７つの郵便局に委託しておりますが、利用件数の減少やマイナンバーカードによるコンビニ交付サービス利用者の増加に加え、令和５年度から委託経費の大幅な増額が見込まれることから、令和５年３月末をもって郵便局における当該事務の取扱いを終了するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項において準用する同条第
現在、諏訪６市町村共同の独自利用として、コンビニ店舗における住民票の写しや所得証明といった各種証明書交付事務を行っておりますが、現時点では茅野市単独でのマイナンバーカードの独自利用を行う予定はありません。
また、土日、早朝、夜間など市役所の時間外においても、全国のコンビニで利用することができ、申請書の記入もなくなるなど、住民の利便性向上に役立つほか、窓口業務の負担軽減、働き方改革や証明書交付事務のコスト低減など、多くのメリットが考えられることから、本議案に賛成するとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
郵政民営化以降も郵便局株式会社におきまして、これまでと同様に証明書交付事務を取り扱うことができることになります。特定事務取扱法の改正の施行日であります、平成１９年１０月１日以降の経過措置としまして、施行日から６カ月間は現行規約により同事務を取り扱うことができることとされたことから、取扱期間を経過措置期間の最終日であります、平成２０年３月３１日までの１年間とするものでございます。
なお、資料といたしまして、郵便局における証明書交付事務についてと証明書の交付手続の資料を添付してございますので、ごらんをいただいて参考にしていただきたいというように思います。 以上でございます。御審議よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第１６５号をお願いいたします。 議案第１６５号は、茅野市の特定事務の豊平郵便局における取扱いについてでございます。