岡谷市議会 2020-09-10 09月10日－04号
岡谷市民病院は、地域の総合病院として幅広い診療科を有しており、病院本来の通常診療を今までどおり継続していくことが大変重要であると考えていることから、現状においてもさらなる収益の確保を図るため、最重要課題であります医師の確保に引き続き取り組むとともに、医療スタッフにおいても適正な人数の維持に努め、併せて費用の削減にも取り組みつつ、患者さん一人一人に対して丁寧な診療を行っていくことが必要と考えているところでございます
岡谷市民病院は、地域の総合病院として幅広い診療科を有しており、病院本来の通常診療を今までどおり継続していくことが大変重要であると考えていることから、現状においてもさらなる収益の確保を図るため、最重要課題であります医師の確保に引き続き取り組むとともに、医療スタッフにおいても適正な人数の維持に努め、併せて費用の削減にも取り組みつつ、患者さん一人一人に対して丁寧な診療を行っていくことが必要と考えているところでございます
３点目といたしまして、当院の診療科であります小児科では未成年者を対象としておりますことから、受診者が成人した場合、精神科の医師への引継ぎ等密接な連携が求められますことから、診療科の横断的な対応が必要となります。 最後に、４点目といたしまして、対応するスタッフの確保・育成でございます。
診療所存続に関する市の方針につきましては、現在来年４月からの指定管理による診療所の運営が見通せない状況にありますが、今回の指定管理者に応募がなかったことや、市内でも医師の高齢化等による診療科や診療所の廃止が見られるなど、民間の医療機関においても医師の確保が難しい状況の中で、新たに医師及び医療スタッフ等を確保して診療所を市の直営に戻すということは、現実的にはかなり難しいものであると考えております。
（イ）診療科別の延べ患者数では、入院について、下段のリハビリが皆減となっていますが、これは平成30年12月から回復期リハビリテーション病棟において入院患者の主治医制を導入したことによるもので、これにより上段の整形外科及び脳神経外科が大幅に増加しています。 23ページの（ウ）病床利用状況の一番下、病床利用率は85.3％、前年度比9.3ポイントの増です。
今後は対象を総合診療科などの疾患など徐々に拡大をしていくことを予定しておりますけれども、詳しい検査だとか問診というのがなかなかできないなどのことから、特に初診のオンライン診療につきましては限界がございます。 オンライン診療により患者の受診控えの解消を図るとともに、市民の皆様が健康で安心して暮らせる一助となりますよう、引き続き取組を推進してまいります。
特に内科、総合診療科の医師が増えてきたことが収益増に大きく貢献しております。 医業収支におきましては、３０年度に大きく改善してまいりましたが、元年度においても前年比で７，０００万円余の改善が図られ、元年度の純損益は２億８，０００万円余の利益を向上することができました。 また、資金不足比率などの経営指標もおおむね健全化計画を上回る結果となっております。
１点目の人材確保と人材育成では、医師確保について関連大学と協議を重ねた結果、総合診療科、糖尿病内分泌代謝内科及び皮膚科に１名ずつ医師が増員となり、常勤医師42名体制で診療を行いました。また、外科及び整形外科に特別顧問としてそれぞれ１名の非常勤医師を招き診療体制の強化を図ったほか、初期研修医１名を採用しました。
また、信州大学、東京大学による寄附講座関係で、平成30年６月より非常勤医師として勤務をいただき、平成31年４月１日より総合診療科医長として当院へ就職いただいておりました小野 歩医師ですが、本年８月末日をもちましてご自身のご都合により退職されます。
本年４月から２人の専門医が新たに着任し、専門分野における診療体制が充実するとともに、信州大学医学部総合診療科との密接な連携により、専門研修プログラムによる専攻医２人が新たに加わり、常勤医師は２３人に増加するなど、経営健全化に向けた様々な取組が目に見える着実な成果として表れてきております。
医師不足の要因の一つとして、地方と都市部や診療科間での偏在が問題となっており、国や県も今後是正していくこととしている。大北地域では、医師が充足も不足もしていない地域に区分されているが、これは診療所等を含めた医師全体数の指標であり、大町総合病院の診療科全てが充足しているということではない。地域間や診療科間での偏在があり、現場では医師が不足していると実感しているとの説明がありました。
医師の絶対数の不足や、診療科間の偏在等も含めて極めて顕著であることや、地域医療崩壊の危機的状況にある。このような中で、地域医療を担う医師を確保するには減らすことはせず、しっかりと地域に医師が行き渡り、地域住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実等をさせるためにも本陳情には賛成であるとの賛成意見。 日本は先進国の中でも異常なほど人口減少時代に入っている。
これまで松本市立病院における公立病院の役割とは、小児医療、周産期医療や安曇地区、奈川地区などに対する僻地医療などの政策医療だけでなく、整形外科や泌尿器科など一般診療科も含め、人口と医療施設が少ない地域に市民の健康保持に必要な医療を行政サービスとして政策的に提供することであるとされてきました。
また、再診の電話等を用いた診療も、対応可能な診療科におきまして実施しているところです。今後も国が作成した啓発ポスターの院内掲示やリーフレットの配布等はもちろん行いますけれども、電話等による初診の診療は、あくまでも特例的、時限的な措置というふうに考えております。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 岡秀子議員。 ◆１３番（岡秀子君） これから日によってますます暑くなってまいります。
そして、医療機関におきましては、診療科によっても異なりますが、受診者からは、薬剤の長期処方や電話再診の希望が増加し、受診をためらう傾向にあります。それにより、入院・外来ともに患者数が減少したとお聞きしております。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎） ありがとうございました。
また、信州大学医学部総合診療科の協力と連携により、本年度、新たに専門研修プログラムによる専攻医２名が加わり、常勤医師は昨年度末から３名増の２４名となりました。なお、基幹型初期臨床研修医３名が２年目の研修を迎え、医師不足の中、臨床研修等の充実は大町病院にとりまして将来の医師招聘に期待が持てる取組となっております。
しかし、現状では、医師の地域偏在、診療科偏在は解消されておらず、地域や診療科によっては医師不足があることから、厚労省から都道府県における医師確保対策実施体制の整備の改正案が示され、都道府県が主体的、実効的に対策を行うようになりました。 県では、地域医療対策協議会が開かれ、令和２年１月に医師確保計画・外来医療計画（案）が示されました。
医師の絶対数の不足、地域間・診療科間の偏在が顕著である中で、今の医師養成水準を引き下げると、地域医療の改善につながらないとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、国の医師需給推計によると、遅くとも2033年頃に医師の需給が均衡する見込みであり、今後も医師養成数を現状同様に増加させると、人口減少局面の中、医師数が過剰となるおそれがある。
地域間や診療科間の偏在というのは重要な問題で、これも含めて対応していかなければならないが、やはり医師を増やすということが前提としてなければ地域医療は守れないことから、本陳情には賛成であるとの賛成意見。 医師数の自然減と新たな医師数の推移を見ていくと、これから先、医師数は過剰になると思うとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。
しかしながら、今日の医療状況は医師の絶対数の不足、地域間、診療科間の偏在等が極めて顕著となり、地域医療崩壊の危機的状況にあります。医師の養成数が減少すれば、地域への医師の誘致はますます難しさを増す課題となります。地域住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実のため、医師数を増やすことが求められています。
さて、軽井沢病院の４月からの診療体制ですが、総合診療科医長として稲葉俊郎医師に勤務いただくこととなりました。稲葉医師は、東京大学医学部を平成16年に卒業され、同年医師免許を取得、専門科目は循環器内科であります。学生時代には東京大学山岳部長、松本市安曇野の穂高山域にあります山岳診療所長の経験もお持ちです。平成26年９月から東京大学附属病院循環器内科助教として勤務し、現在に至っております。