塩尻市議会 2020-12-10 12月10日－05号
②宮城県石巻市大川小学校津波訴訟の教訓について。 昨日の小澤議員から質問がありましたので、裁判については省略いたします。裁判官５人全員一致の結論であり、東日本大震災の津波被害をめぐり、事前防災の不備を指摘して損害賠償を命じた司法判断が最高裁で確定するのは初めてとなります。
②宮城県石巻市大川小学校津波訴訟の教訓について。 昨日の小澤議員から質問がありましたので、裁判については省略いたします。裁判官５人全員一致の結論であり、東日本大震災の津波被害をめぐり、事前防災の不備を指摘して損害賠償を命じた司法判断が最高裁で確定するのは初めてとなります。
大川小学校に関します津波訴訟の高裁判決では、震災前の学校の防災対策が不十分であるとされ、危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めなかった学校と、これを是正させなかった市教育委員会の過失が認定された形となりました。 本市の保育園及び小中学校におきます危機管理マニュアルの策定状況でございますが、全ての保育園、学校において避難場所及び経路を定めた危機管理マニュアルを整備しております。
それはやはり個人の自由にかかわって実施をする内容のものを条例規制していくことはなかなか難しいということを想定をしてつくっておりまして、被害が起きれば別ですが、そうでないようなものについて訴訟に発展した場合に対抗できないということを考えているんだというふうに私は理解をしております。
〔29番 久保田 由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君） さきに通告しました太陽光発電設備の適正な設置に関する条例、九条俳句訴訟と公民館及び職員の役割、子供の貧困について、順次質問いたします。 この６月定例会に太陽光発電設備の適正な設置に関する条例が上程されました。
医師が都市部の民間病院に集中しており、結果として、地方では医師の不足状況ということになっていること、また、医師が特定の診療科に集中していること、救急や小児救急、周産期医療など、急変するような患者を扱う診療科には、医師訴訟が起きやすいなどから敬遠されているのが実態であります。 ２つ、医師には開業医と勤務医がいます。問題となっているのは、大学病院や自治体病院の勤務医であります。
議案第３７号 訴えの提起について、平成２９年９月、市が所有する県宝松田家住宅主家のほか、市指定文化財などを焼失させた件について、本議案では、損害賠償金額等の質疑や今後の訴訟についての説明があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
この説明やこれまでの議会での答弁を踏まえて、私の理解ですと、これまでは訴訟のリスクがあることから、まずは用地を全て買収するまでは水をたたえた掘削による整備を市として表明することができないこと。 また、汚染除去のためには、第三者による寄附を集めることが現状考えられる解決策であること。
住民基本台帳の閲覧制度は、平成18年11月の住民基本台帳法改正によりまして、個人または法人が住民基本台帳の一部の写しを閲覧することができる場合を統計調査、世論調査等のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるもの、あるいは営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起、その他特別の事情によると定められております。
また、・農林部の予算執行に当たっては、住民訴訟の判決を受けて、農転許可制度の適切な運用についての地方自治法による県からの助言指導があったにもかかわらず、それに反論したという。これでは信頼のおける予算執行ができないと判断し、反対する。 また、・商工観光部も住民訴訟の判決を受け、県から行政指導があったにもかかわらず、それに反論したと聞く。新年度予算の執行に心もとない状況であると考え、反対する。
それから、スクールロイヤーが関与した事案について、保護者、児童・生徒側が教育委員会を被告とした訴訟を提起した場合、スクールロイヤーが代理人となるような運用は考えているところであるのか、想定しているのか。
また、60代の女性宅に民事訴訟最終通達書などと書かれた架空請求のはがきが届き、訴訟の取下げに必要な費用などの名目としまして、700万円をだまし取られる被害が発生しております。
それでもって、もし明渡し訴訟を提起しても、それが強制執行ができるまでには６か月はかかるだろうということであれば、この議案に言う３か月とか10万円以下というのはちょっと低過ぎるんじゃないかという。
ソーラー発電所建設にまつわるＳＬ機関車移転訴訟ですね、移設訴訟。長野地裁は市や農業委員会が農地法違反をしたと判断しましたが、市はこれを否定しています。ただし、市民から疑義を持たれたことについては、それを真摯に受け止め、全市職員が適正な事務処理に努めていくべき教訓だと受け止めているとの答弁もありました。６月議会のことです。 それでは、お聞きいたします。
この件に関しましては、契約解除に至る経過等におきまして相手方との主張の隔たりが大きく、事件についての取扱いに記載しましたとおり、相手方が令和２年１月２７日付で委託料の支払い請求訴訟を提起しておりますので、これに対しまして、民事訴訟法第１４６条第１項に規定する反訴として訴えの提起をしたいとするものでございます。なお、反訴の提起が認められない場合は、単純な訴えとして提起いたします。
それから、やはり行政がその中で萎縮をしてしまっているというのは、業者からの営業権の妨害になるのではないかということで訴訟リスクというようなこと、今までの私の質問の中でもそういったことを理由に挙げてなかなか踏み込んだことができないというようなことも言っておりますけれども、この訴訟リスクについてはどのように考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
そうした中で、訴訟リスクを避けながら、ぎりぎりの線でガイドラインや指導要綱を厳格かつ適切に運用して、不適正な太陽光発電設備の設置を規制していこうというスタンスでいると私は理解したのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（竹内健一議員） 市長。 ◎市長（小泉俊博君） そのとおりでございます。 ○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
２点目の最高裁判所で合憲となっております箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟判決は、次のように述べております。「本件各慰霊祭への参列は、その目的は、地元の戦没者の慰霊、追悼のための宗教的な行事に際し、戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという、専ら世俗的なものであり」、これが目的でございます、その後、「その効果も、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為とは認められない。
この債権は、生活保護費を不正受給したため、平成30年９月議会において、民事訴訟提起の議決をいただき、裁判を経て、強制徴収により債権回収を進めてまいりましたが、それぞれの事由により、これ以上の債権の回収が見込めないため、債権を放棄するものでございます。 説明は以上であります。 ○議長（召田義人） これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。
議案第134号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第140号長野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第141号長野市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第142号長野市準用河川条例の一部を改正する条例、議案第143号長野市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第159号市道路線の認定、変更及び廃止について、議案第161号工事請負契約の締結について、議案第162号訴訟上
産婦人科医は訴訟リスクが高く、多忙な勤務環境だと言われておりまして、全国各地で医師の確保が難しくなってきておりますけれども、諦めずに飯山赤十字病院と連携して対応を考えていきたいと思っております。 ○副議長（石田克男） 水野議員。 ◆２番（水野正彦） 公立病院再編案が新聞紙上で取り上げられ２か月ほど過ぎましたが、厚労省が再編を求めた病院リストに飯山赤十字病院がありました。