安曇野市議会 2008-03-17 03月17日－07号
議案第５２号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定について第４６ 議案第５３号 穂高交流学習センター建設事業建築工事請負契約について第４７ 議案第５４号 穂高交流学習センター建設事業電気設備工事請負契約について第４８ 議案第５５号 穂高交流学習センター建設事業機械設備工事請負契約について第４９ 議案第５６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第５０ 議案第５７号 訴えの
議案第５２号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定について第４６ 議案第５３号 穂高交流学習センター建設事業建築工事請負契約について第４７ 議案第５４号 穂高交流学習センター建設事業電気設備工事請負契約について第４８ 議案第５５号 穂高交流学習センター建設事業機械設備工事請負契約について第４９ 議案第５６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第５０ 議案第５７号 訴えの
議案第１号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてから、議案第19号 補助金返還請求事件に係る訴えの提起についてまでを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 13番、坂口議員。 ◆１３番（坂口宇多彦君） 議案番号１、２、３、これ共通している面がありますので、まとめてお伺いしたいと思います。
そういった形というものを今後もしっかりと訴えをしながら進めていきたいというように思っています。 先ほど、たまたま今回の予算の中で要望事項が三百何万というような表現をされましたけれども、私は基本的にはすべての事業課が、地域の皆さんの要望に沿った形でもって事業を組み立てている、そういうようにお考えをいただきたいというように思います。
そういったことで、具体的に赤砂崎を理解している人というのは、ほとんどいないわけでありますから、こちらからプレゼンをさせていただいて、魅力のある土地であるという訴えはさせていただきましたけれども、具体的にそういった赤砂崎を知らない方たちがほとんどでありましたから、具体的に提案というのは、なかなか見出すことはできませんでした。
この判決では、原告の訴えの一部が認められ、松本市が行った平成16年度から平成18年度までの固定資産税の免除措置を取り消すこととされましたが、その他の訴えはいずれも却下または棄却となっております。
同じ長野市内で、しかも平たんな地域で、長野駅に行くのに目の前の電鉄を利用したい、当然おでかけパスポートに匹敵するサービスを保障すべきとの訴えは、道理のあることと考えますが見解を伺います。 次に、中山間地からのバス通学への通学費補助について伺います。 大岡・鬼無里・戸隠地区からの高校通学のために、バス代補助制度を求める立場で質問を行います。
こうした問題についても何とかならないのかとの訴えであります。ほかにも労働者の問題、地域と業者の関係など幾つもの問題が指摘されております。 そこで、これからの再契約あるいは新規契約に対して、指定管理者に雇用責任を求める。雇用確保協定を結ぶとか、公募等の選考の折に労働者の労働条件を引き下げることなく働き続けられるような雇用の継続を明記させる。
スポーツマンが社会の中で、模範的環境保全のリーダーとなろうとの彼らの熱い訴えから、スポーツを通じて何ができるのか、参加者一人一人の危機感と使命感を痛切に感じられたのではないかと思っております。
について日程第１９ 議案第１５号 軽井沢町国民健康保険診療施設の勤務医師の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について日程第２０ 議案第１６号 軽井沢町訪問看護事業の実施に関する条例の一部改正について日程第２１ 議案第１７号 軽井沢町町民住宅建設資金融資に関する条例の廃止について日程第２２ 議案第１８号 軽井沢町国土地籍調査事業推進委員会条例の廃止について日程第２３ 議案第１９号 補助金返還請求事件に係る訴えの
生産者である農家は、時給100円で働いていますと、ＪＡ長野県農政対策会議で悲痛な訴えをされております。「もし、牛に事故でもあれば無給です。それでも安心・安全で地元の牛乳を守りたいと思っております」、こんな思いが消費者の皆様には届きません。 市長が、昨日お話しされましたとおり、安心・安全はお金を出さなくては買えない。つまり適正価格でなければ求められません。
第７２号 工事請負契約の締結について（平成１９年度中山霊園第３次造成工事）の議決更正について 第７３号 市有財産の譲渡について（旧四賀村岩井堂農業生活改善施設） 第７４号 市有財産の譲渡について（旧四賀村西宮農業生活改善施設） 第７５号 市道の認定について 第７６号 市道の変更について 第７７号 市道の廃止について 第７８号 訴えの
その後、地域の住民の皆さんから、施設や事業計画についての不安やこれまでの経過などの疑問の訴えがあり、県では平成17年３月に産業廃棄物処理事業計画にかかわります承認を取り消すとともに、後から提出されました一般廃棄物処理施設設置計画については不承認とした経過になっているところであります。そして、その処分についてなど、事業者は県に対して平成17年10月に訴訟を起こしました。
テレビで見ていてご存じの議員の皆さんも市民の皆さんもあろうかと思いますが、あの細木数子先生も、それぞれテレビを通じながら食料の大切さを今はしっかり考えなきゃ、日本は大変なことになるよというような訴えも起こさせていただいている状況でございます。今、お金を出せば何でも買えるという時代でございますが、今にお金だけでは買えない、これは人間の手によってつくっている食料でもあるわけでございます。
ですから、下諏訪の宝、下諏訪力、下諏訪力の創造、こういった形でもって、そのキーワードにして皆さんに訴えをさせていただいているところであります。そういった意味では、少しずつ、このキーワードというのは、皆さんに認識をしていただいてきているのかなと、そんなふうにも思っているところであります。
これは本人から訴えがあってわかったことでありますけれども、できればアンケート等で、その実態を的確につかみたいと、こういうふうに考えております。所有についてももちろんでございます。 ○議長（下島省吾君） 15番議員、前田久子君。 ◆15番（前田久子君） ありがとうございました。あと再質問ではありませんが、ＡＥＤの普及が非常に、もう1,000人に１人という率になってきているということであります。
何とかならないかという訴えが幾つも寄せられています。国保税を年々引き上げるのではなく、この際ぜひ引き下げに動いていただきたいが、いかがでしょうか。 あわせて、減免制度について提案し、見解をお聞きしたいと思います。減免については、天変地異、災害による対策もございましょうが、今大事なのは、所得の減少にあわせた減免制度、これの創設だと思います。
この時代に戦争に駆り出された78歳の男性の方の訴えですが、「私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。この高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今、国から捨てられようとしていると思い、大変悔しい」と。75歳以上のすべての方が対象になり、生活保護者を除くすべての75歳以上の方が医療保険料を払う。
こんなことでいいのか、何とかできないのかという訴えがありました。 早速調査をしますと、将来に何の希望も持てないのでやめると言って市外に移住した人や、子供ができたが産休制度がないため、やめざるを得なくなってやめてしまった人、何年たっても待遇の改善が望めず、もう限界だ、市外への転職を真剣に考えている等の悲痛な声が上がってきておりました。
基本的には、保護者の皆さんの訴えをよくお聞きすることがまず大事であると考えております。訴えの内容を的確につかみ、実際には何を求めておられるのかを察知し、可能な解決策を探ることが大切であります。解決の対応は、子供の問題が大人の問題にならないように、子供自身の思いを大事に、それに沿っての解決ができるようにと考えております。
市営住宅及び保育園につきましては、濃度調査を実施してはおりませんが、シックハウス症候群に関する利用者からの訴えはありません。 次に、市有施設におけるアスベストの使用状況については、平成17年７月28日に庁内アスベスト対策委員会を設置し、市有施設229施設の調査を実施しました。