上田市議会 1994-03-06 02月15日-一般質問-03号
前回質問の中高一貫教育の私立学園に対する答弁からしますと、私立学園には生徒の側から入学申請が出され、試験があるかどうかは別として、私立中学校側から入学許可があれば入学できることになり、生徒本人と保護者次第と理解するわけですが、私立学園の中高一貫教育に対しては、前回も申し上げましたが、県私立学校審議会でも、他県では中高5年間で6年間のカリキュラムを終わらせ、高校3年目を進学指導のみに充てるといった問題
前回質問の中高一貫教育の私立学園に対する答弁からしますと、私立学園には生徒の側から入学申請が出され、試験があるかどうかは別として、私立中学校側から入学許可があれば入学できることになり、生徒本人と保護者次第と理解するわけですが、私立学園の中高一貫教育に対しては、前回も申し上げましたが、県私立学校審議会でも、他県では中高5年間で6年間のカリキュラムを終わらせ、高校3年目を進学指導のみに充てるといった問題
第3条は使用の許可であります。スケートセンターを使用する場合の許可と、それに伴う使用許可の条件を付することを規定しております。次に第4条は使用許可の禁止であります。スケートセンターの許可に当たって使用許可しない場合を規定したものであります。次に第5条は、使用制限であります。
この地方債の許可基準の中に、その1 項目の中に、過去において事実と相違、許可を受けた団体の場合には許可されないという、こういうことが1項目あるんでけれども、もしこういうことで執行されなかった場合、次年度に対してこういうものがこの項目との関連性をどうとらえているかということですね。この辺のところをお聞きしたいと思うんです。 ○議長(片倉久三君) 市長。
次に、この施設を使用する人は許可を受けていただくということを第4条で規定をしております。 次に、第5条でございますけれども、使用料でございます。使用者が第3条の第1号から第5号に該当する場合につきましては、無料とするものでございます。第6号に該当する場合は、25ページの別表1の使用料を支払っていただくことになります。 次に、第6条でございますけれども、使用料の還付についてでございます。
第4条は使用の許可、第5条は許可の取り消し、第6条は使用料でございまして、使用料の額につきましては上郷地域休養施設を参考にいたしてあります。 以下第10条は管理の委託、第11条は委任事項を定めたものでございまして、附則といたしまして公布の日から施行するといたすものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(今村八束君) 松島市立病院事務局長。
また、地すべり等防止法十八条では、地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを造る場合には知事の許可を受けなければならない。よって、この付近には六立方メートル以上の池などは造ることが制限され規制の対象となっている場所に、その三十万倍、容量百八十四万トンの貯水ダムを造ることは矛盾があること。
○議長(村田武君) 次に、同じく、過般リレハンメルで開催の第十七回オリンピック冬季競技大会の後半を視察してまいりました視察団を代表して、議員小池例君から発言を求められておりますので、許可いたします。 十九番小池君 ◆十九番(小池例君) 十九番小池例であります。 このたびの第十七回リレハンメル冬季オリンピック後期視察団十五名を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
なお、事業所のものは、小規模のものは既に特例収集制度を設けておりますが、やはり大きな事業所については、一つは再生利用で減量や自己処理に努めてもらいたいと、それから市の清掃工場へ自分で搬入していただきたい、また許可業者に委託してもらいたいと、こういうことをお願いしておる次第でございます。
中核市には、現在の政令市の権限のうち、国道・県道の管理、教職員の任命など、広域性のあるものを除き廃棄物処理施設の許可、福祉分野や都市計画関係など、多くの権限を持つこととされております。 本市においては、冬季オリンピックの開催や高速道・新幹線など、高速交通網の整備と併せ、二十一世紀を展望しての四十三万都市づくりは、名実ともに国際平和都市の創造を実現するものであり、絶好の機会であると考えます。
また、国際的な貿易摩擦の解消のためにも規制緩和を打ち出して、地ビールの製造の許可、その他多くの規制緩和を発表してまいったわけですが、地価につきましてもこの解除については、これは二年以上継続して地価の下落傾向が見られて、再上昇のおそれがない場合という、今までの通達でしたけれども、この景気刺激と規制緩和の方針が、新たに国土庁から昨年十一月、土地につきまして出まして、制度の的確な運用についてということで、
初めに、市長から発言を求められておりますので許可いたします。 市長塚田君 (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 昨日からの報道されておりますイタリア・アオスタ問題にかかわります問題について申し上げます。 アオスタの問題につきましては、全く理解しかねる情報でありまして、絶対にそれらの事実はありません。大変迷惑している状況でありますし大変遺憾であります。
また、市債は平成5年度の市税収入が個人市民税、法人市民税ともに前年対比マイナスとなり、厳しい財政運営を強いられることになったため、交付税の基準財政収入額の算定に用いられた収入見込額を下回る部分について減収補てん債の許可を要望してありまして、今回3億円を計上いたしました。また、民生関係に多くの皆様からいただきました寄附金を計上いたしました。ご厚意に対しまして厚く御礼を申し上げます。
また、本条例の改正に伴い、須坂市霊園の設置及び管理に関する条例における許可書の書替えまたは再交付に関する手数料の額についてもあわせて改正するものであります。 次に、議案第14号 須坂市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
秘書広報課から、広報「佐久」掲載のため写真撮影の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。 ------------------------------------- △議長諸般報告 ○議長(工藤秀一君) 議長諸般報告を行います。 お諮りいたします。
去る2月15日に議会運営委員の小宮山仁君、田中正雄君、小泉連夫君、茅野光昭君から、辞任願が提出され、委員会条例第14条の規定により、本日許可いたしましたので、ご報告いたします。 △日程追加 議会運営委員会委員の選任 ○議長(小山正俊君) お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
------------------------ △市長報告事項 ○議長(工藤秀一君) ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、三浦君。 ◎市長(三浦大助君) おはようございます。 貴重なお時間をお借りいたしまして申しわけありません。 次の2点につきましてご報告をさせていただきます。 まず、第1点は、農業共済の共済金についてでございます。
この中で、東邦商事では宅地開発を単年度ではなく二、三年に分けて許可をいただき、採算的に合うのであれば再検討していきたいとのことでありました。 次に、11月11日に本委員会として神奈川県秦野市の土地区画整理事業で実施した工業団地を視察しました。
現在、市内には2社が県知事の許可を得て産業廃棄物の埋立処理を行っております。2つとも安定型処分場ということでありまして、取扱廃棄物名は建設廃材を中心とした安定5品目ということであります。安定性の確保という面から、県では定期的に立入検査及び水質検査を実施しておりまして、いずれも規制基準値内であるというふうに聞いております。
そこで今一度お聞きをしておきますけれども、公債比率あるいは起債制限比率、数字でお答えありましたが、5年度末で16.7ですか、起債制限15.7というふうな数字が出ておりますが、公債比率でいきますと15.0が危険信号、それから、起債制限でいくと20になると起債許可が下りないというようなことでもありますが、相当それに限りなく近づいておると、こういう状況なんで、特に私の質問したいところは、そういう状況を踏まえて
そうすると結局はその部屋というものは基本的には、午後で言うと半分以上あいていても、結果的には、そこは複数借りることになりますから、当然これは使用許可がおりないと思います。そういうふうな問題をあえて承知されてやるとするならば、やはり料金設定以前の問題として是正されるべきだと。