伊那市議会 2023-12-07 12月07日－04号
また、長野県は全国の中でも、火の見やぐらの設置率が最も高かったと言われています。火の見やぐらの上部には半鐘が設けられ、鐘の鳴らし方によって各種情報発信に用いられてきました。私が消防団に入っていたときには、火災等の緊急時以外にも、春と秋の全国火災予防週間の１週間、朝６時と夜８時に半鐘を叩いた経験があります。
また、長野県は全国の中でも、火の見やぐらの設置率が最も高かったと言われています。火の見やぐらの上部には半鐘が設けられ、鐘の鳴らし方によって各種情報発信に用いられてきました。私が消防団に入っていたときには、火災等の緊急時以外にも、春と秋の全国火災予防週間の１週間、朝６時と夜８時に半鐘を叩いた経験があります。
市にお聞きしましたところ、体育館の洋式トイレの設置率は、まだ60％台や、50％台のところもありました。ゲリラ雷雨など、どこで災害が起きるかわからない現代において、高齢者、障害者が学校へ来られた場合を踏まえると、洋式トイレはもちろん、これからの多様性の時代に対応する多機能トイレの設置も重要であると考えられます。
男性トイレにサニタリーボックス設置は、各自治体また県での設置数が増加しており、埼玉県では225か所ある県保有施設の男子トイレへの設置率が100％達成、取り入れる民間企業も増えてきています。 そこで市長にお尋ねいたします。昨年の秋から、いきいき健康券に尿漏れパッドが男女ともに使用対象となり、とても喜ばれています。
そもそも有線放送の加入率とか、あるいは端末設置率とか設置数だとか、もし具体的な数字がここになければ、そういうものを把握しているのか、把握なり調査なりをしているのかどうかだけでも、ちょっとこの場で確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（芳澤清人） 清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏） お答えをいたします。
さて、コロナ感染予防のために交付金を使って、蛇口に手を近づけると水が出る非接触型自動水栓が、公共施設、保育園、小中学校に新たに設置される計画ですが、それぞれの水栓に対して設置率、また設置箇所等をお聞かせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。私からは、町の公共施設全般におけます水道蛇口の自動水栓化につきましてお答え申し上げます。
特に太陽光パネルの設置率については、全国的に見ても非常に高い水準にあるというふうに考えております。こういった太陽光、あるいは県の企業局で力を入れようとしている水力発電、こういったものをまずはベースとしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
上田市では、令和２年策定の上田市学校施設長寿命化計画の中で、学校施設に求められる機能等として障害のある児童生徒にも配慮施設整備（バリアフリー化、エレベーターの設置等）と明示しており、実際エレベーターの設置率は小学校２４％、中学校では半数を超える５８％、全体では３５％となっています。
消防庁が発表いたしました令和２年７月１日時点の住宅用火災警報器の設置に関する調査結果によりますと、全国の設置率は82.6％、佐久広域連合消防本部管内は86％と、全国と比べると高い割合になっているとのことでございます。今後も、引き続き消防本部と連携を図りながら、住宅用火災警報器の設置を促してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（神津正） 11番、井出議員。
住宅用火災警報器は、平成18年６月１日、長野市火災予防条例に基づき設置が義務付けられ、各種広報や関係団体によるモデル事業等の結果、本年７月１日現在での設置率は約82パーセントとなっております。しかし、設置義務化から14年が経過をし、電池の寿命と本体の電子機器にも限界があるため、数年前からは設置促進に併せ、維持管理のための機器の点検についても、各種機会を捉えて広報している状況でございます。
次に、冷房化につきましては、本年９月１日現在で、普通教室への設置率は小学校が93.7パーセント、中学校が95.2パーセントとなっており、命にも関わる酷暑への災害対応というプロジェクトの当初の目的は、おおむね達成したものと考えております。
小・中学校クール化プロジェクトの進捗状況は、本年９月１日現在の設置率で、普通教室は小学校が93.7パーセント、中学校が95.2パーセント、特別教室は小学校が38.9パーセント、中学校が29.5パーセントとなってございます。
労働組合設置率が20％程度という状況の中で、さらに今後も減っていくと言われる中で、労働者の権利を守り生活の安心を担保していく必要性を痛感しております。 一方、事業者側に立ってみますと、法律はあるけれども、そのとおりにやろうとしたらとても人は雇えない。そうすると、結果として雇用の機会が著しく減ってしまう。労使の暗黙の了解の下、微妙なバランスで経済活動が行われている場合が多いと思います。
住宅用火災警報器が有効で義務づけられており、２０１８年６月の総務省消防庁の調査では、諏訪広域消防本部の設置率は８３％と、全国平均の８１．６％を上回っております。多くの家庭の皆様に火災の発生を知らせる火災警報器を設置し、大切な命と財産を守っていただきたいと切望いたします。
高齢者世帯に関する緊急通報システムにつきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上のみの世帯及び重度身体障害者と高齢者の二人暮らし世帯を対象にしておりますが、正確に把握ができるひとり暮らし高齢者世帯の993台について申し上げますと、設置率はおよそ９パーセントでございます。
そんなことで、現在、音声告知放送の端末機の設置率というのは、何％ほどあるでしょうか。 ○議長（原澤年秋君） 総務部長。 ◎総務部長（保科篤君） お答えを申し上げます。 令和２年の２月末現在での加入率で申し上げますが、53.9％であります。 以上です。 ○議長（原澤年秋君） ５番 塚田一夫議員。 ◆５番（塚田一夫君） ６割弱ということですね。
その結果、令和元年度の設置点検の結果、94.9パーセントと高い設置率になっています。こうした田んぼダムに加えて、地下への貯留装置、遊水地の三本柱で洪水対策を進めています。長野市でも、こうした田んぼダム事業を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 遊水地について伺います。
さらに、耐震化率を１００％とし、感震ブレーカー設置率も１００％とすると、焼失棟数をゼロにすることが可能と想定しています。 市は、被害軽減のために様々な対策を並行的に進めなければなりませんが、重点的に推進しなければならないことは建物の耐震化だと考えますが、耐震化の進まない原因についてお伺いします。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
文部科学省がことし９月に発表をしました公立学校施設の空調設備の状況調査によりますと、学校体育館のエアコン設置率は2.6％になっておりまして、これはなかなか広がらない分野だということです。最も進んでおります東京都でも24.3％です。普通教室のエアコン設置は昨今のさまざまな運動によりまして77.1％まで広がり、今年度末には90％に達すると言われています。
先ほどの７月17日の中日新聞の記事の中で、中部６県の公立小・中学校の普通教室の冷房設置率の表があり、長野県は、2018年９月１日3.6％、2019年４月１日4.8％、2019年度末の見込みは85.3％とありました。 中日新聞の記事となった本年７月の時点での、松本市の2019年度末での普通教室におけるエアコンの設置見込み率は何％となるのかお聞きします。 ○議長（村上幸雄） 山内教育部長。
各園におけるエアコンの設置状況でございますが、ことし７月現在の設置率は、保育室、教室ですが、３歳未満児用は100％、３歳以上児用については10.0％、遊戯室は100％ということになります。 なお、３歳以上児の保育室あるいは教室への設置につきましては、屋根の反射熱等で高温になる部屋や北風が入りにくい等の環境条件により、一部の保育室へ設置をしているものでございます。