下諏訪町議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会−03月09日-03号
教育情報端末、いわゆる１人１台端末につきましては、初期設定業務が終了し、２月２６日までに４校への納品が完了をいたしました。現在３月に入って、第１週、第２週にかけまして各校で教員向けの操作研修を行っております。４月、５月に入りますと、さらに具体的な端末の活用方法について講習会を行っていく予定であります。 当初の予定では、ネットワークの環境構築完了は今年度末、３月末を予定しておりました。
教育情報端末、いわゆる１人１台端末につきましては、初期設定業務が終了し、２月２６日までに４校への納品が完了をいたしました。現在３月に入って、第１週、第２週にかけまして各校で教員向けの操作研修を行っております。４月、５月に入りますと、さらに具体的な端末の活用方法について講習会を行っていく予定であります。 当初の予定では、ネットワークの環境構築完了は今年度末、３月末を予定しておりました。
①テレワーク用端末機の整備、②テレワーク用サーバーの整備、③ライセンス整備、④としてこれらの設定業務全体の4つの業務でございます。このうち、①の業務が財産の取得に当たるというものでございます。事業の目的につきましては先ほど町長申し上げましたが、コロナ禍における行政業務の継続を見据えたテレワーク環境を整えるものでございまして、係長以上の全職員と貸し出し用としまして端末機を整備するものでございます。
国が実施します消費活性化策によるマイナンバーカードの発行及びマイキーＩＤの設定業務の増加を見込み、業務の迅速な実施に向けた職員体制の強化等に伴い増となっております。 34ページを御覧ください。 16款県支出金であります。 １項１目民生費県負担金は６億6,475万8,000円の計上で、前年度比2,784万2,000円の増であります。
また、平成30年度の市内業者の落札金額が減った主な要因と考えられますのは、小中学校の教育用コンピューターの設定業務の委託、それから学校間ネットワークシステムの保守業務の委託が平成29年度の入札案件でありまして、平成30年度にはないといったことが、平成30年度の市内業者の落札金額の減った主な原因と考えております。 以上です。 ○議長（原澤年秋君） ５番 塚田一夫議員。
長時間労働の是正や年次有給休暇取得の促進では、当庁においても終礼時における個々の職員の業務把握や毎週水曜日の定時退庁日の設定、業務繁忙期における係・課の連携対応など改善策を講じております。 また、非正規職員と正規職員との格差是正では、非正規職員の任用や勤務条件を見直し、会計年度任用職員制度の導入に向けて準備を進めているところでございます。
また、小学校教育用コンピューター設置事業費につきましては、教育用コンピューターの借り上げや設定業務の委託料等であります。 特色ある小学校づくり事業費につきましては、各学校が創意工夫して授業を行うための負担金等であります。 次に、３項中学校費、１目中学校管理費につきましては、学校医、学校薬剤師への報酬、臨時職員の賃金など管理運営事業費であります。
増額の主な要因につきましては、小・中学校のコンピューター購入、設定業務、新学習要領対応といたしまして、小学校費では教科書、指導書の整備、中学校費では武道の必須化に伴う防具などの整備のほか、新たな埋蔵文化財発掘調査事業などによるものでございます。 それでは、目別に主な内容を申し上げます。 １項教育総務費のうち１目教育委員会費につきましては、教育委員会の運営費であります。
２項農地費の市単耕地整備費では、県営耕地整備事業費の精査確定等に伴い負担金2,120万7,000円の減、３項農業水利費の市単水利費では、土地改良事業費確定に伴い負担金19万9,000円の減、４項林業費の林業振興費では、県補助を受け実施をする効率的集団間伐団地設定業務費委託に55万円を計上するものであります。
◆１０番（東城興一） 一般会計の補正予算でございますけれども、４４ページの小学校のネットワークの設定業務でございますけれども、これはどういう目的と、利用方法の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
１目の都市計画総務費につきましては、人件費のほか、13節委託料で用途地域の変更設定業務及び吉田西条先線の都市計画変更調査業務をそれぞれ委託したものが主なものであります。 222ページをお願いいたします。２目の公共街路事業費につきましては、13節委託料で中町線の物件調査を実施したものが主なものであります。
業務拠点地区を設定する場合は、中心都市及び近傍で高速交通体系、幹線交通体系を形成する施設へのアクセスの状況又はその見込み、相当数の産業業務移設、従事者及び事業所の存在等を勘案して設定、業務拠点地区の規模は原則として、概ね、先程市長が言いましたように５haから１００ha程度の連接した地域、幅があるから望みがあると思いますが、それに伴い、相当程度の従業員の移動が伴うのを原則としないと主務大臣が適当である