箕輪町議会 2008-09-02 09月02日－01号
障がい者の自立支援事業では、居宅介護給付費、援護施設訓練等給付費1億1,285万円、身体の障がいを除去したり、障がいの程度を軽くするために必要な医療を受ける更生医療給付費485万円、舗装具の修理代などを交付する事業246万円、移動支援、訪問入浴、日常生活用具給付などの地域生活支援事業費1,766万円であります。
障がい者の自立支援事業では、居宅介護給付費、援護施設訓練等給付費1億1,285万円、身体の障がいを除去したり、障がいの程度を軽くするために必要な医療を受ける更生医療給付費485万円、舗装具の修理代などを交付する事業246万円、移動支援、訪問入浴、日常生活用具給付などの地域生活支援事業費1,766万円であります。
それから、次に0354 訓練等給付費でございますが、共同生活援助費の減、それと就労継続支援費の減等で、合計で534万円の減額をしております。それから、２５ページを御覧いただきたいと思いますが、２項の児童福祉費でございますが、総額で137万1,000円の減額でございます。大きなものは0341の児童手当でございまして、総額で504万円の減額でございます。
障害福祉サービスの充実では、障害者自立支援法による介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費及び障害者自立支援特別対策事業費など、障害者自立支援制度の充実、利用者負担の更なる軽減及び制度の移行に伴う事業者の激変緩和のための経費として三十億二千五百六十万一千円を計上いたしました。
主なものは、地域福祉ネットワーク事業といたしまして、各地域の福祉課題を掘り起こし、地区社協やボランティアとの協働により解決するネットワーク（助け合いマップづくり）事業1,001万円、難病患者福祉金1,030万円、障がい者の自立支援の居宅介護給付、援護施設訓練等給付費1億1,199万円、老人福祉家族介護者等の支援のためのやすらぎチケット交付及び介護手当1,388万円、高齢者生活支援ハウス運営事業816
障害福祉サービスの充実では、障害者自立支援法による介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費及び障害者自立支援特別対策事業費など、障害者自立支援制度の充実、利用者負担の更なる軽減及び制度の移行に伴う事業者の激変緩和のための経費として二十九億三千八百九十六万七千円を計上いたしました。
扶助費は、児童手当、生活保護費、介護給付費、訓練等給付費など五億六千九百万円の増、公債費は、元金償還金が六億八千六百万円の減、利子償還金が三億三千三百万円の減、全体では十億一千九百万円の減となっております。
本案は、飯田市授産施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、ただいまのひまわり同様、福祉企業センターでの障害者の利用につきましても、同じく障害者自立支援法の特例訓練等給付費の対象施設になることから、必要な整備を行うものでございます。 現条例に、新たに使用料についての２条を追加するもので、ひまわりと同様原則１割の使用料をいただきますよう、定めるものでございます。
次の0354は、訓練等給付費でございまして、精神障がい者施設訓練等支援事業費の増でございまして、122万3,000円でございます。国庫負担で２分の１負担をし、県が４分の１、町が４分の１というものでございまして、精神障がい者のグループホームの利用者が増加したことによるものでございます。
障害者自立支援法による給付費関係では、介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療給付費、低所得者の補足給付として特定障害者特別給付費及び月額上限額を超えて支払った分を還付する高額障害福祉サービス費など、障害者自立支援制度の充実のための経費として二十五億六千九百六十六万二千円を計上いたしました。
ところが、給付費または訓練等給付費や医療費等が、これまでの応能負担から応益負担に変わろうとしています。この自立法案に対し、最近開かれた衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で、障害者団体の陳述では、今度の法案は、障害者の現状の諸問題を解消するのではなく、大きな後退につながるのだと心配され、障害者や家族の実態、福祉事業に携わる経営者や労働者の実態を踏まえ、慎重な審議をしてほしいと訴えられました。