茅野市議会 2012-12-11 12月11日－03号
開所後は、心身障害児通園事業として運営費の一部を国、県の補助金により賄っていましたが、補助制度がなくなってからも茅野市独自の母子通園訓練事業として継続し現在に至っております。
開所後は、心身障害児通園事業として運営費の一部を国、県の補助金により賄っていましたが、補助制度がなくなってからも茅野市独自の母子通園訓練事業として継続し現在に至っております。
そこで、少しでも動き出そうということで県下でもまだほとんど実践されていない訪問による生活訓練事業所を立ち上げようとしているグループがあります。併設で、不登校や引きこもりを早い段階で把握できるための受け入れ体制のある施設を計画しております。町としてどのような支援ができるのでしょうか。
さらに、地域の事業所が事業所の枠を超えての運営や職業訓練事業に参加されたことは非常にすばらしいことであり、地域の物づくりの下支えをする職業能力開発校の必要性については十分認識しているところでございます。
また、国でも雇用保険を受給できない求職者などを対象に、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指す求職者支援訓練事業を実施しており、訓練終了後もハローワークが積極的な就職支援を行うとしております。
次に、説明欄一番下の二重丸、障害者在宅福祉事業の一番下の小さな丸で負担金、補助及び交付金につきましては、次の102、103ページへまいりまして、103ページ上段のほうから幾つかの補助金の掲載がございますが、下から２つの補助金、障害児通園施設利用児療育支援事業補助金及び心身障害児感覚機能訓練事業補助金は、いずれもこの４月１日から施行される改正児童福祉法によりまして、障害児通所支援に係る給付の主体が県から
また、雇用対策職業訓練事業では、合同就職面接会や学生就職支援フォーラムの開催経費の計上のほか、新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金や、母子家庭等支援事業といたしまして、高等技能訓練費の計上など、国や県の基金事業などを積極的に活用いたしました。今後も地域経済の活性化と雇用の確保に向け、経済動向を注視しながら適時適切な予算計上に努めてまいりたいというふうに思います。
下段の目８母子通園訓練施設費につきましては、母子通園訓練施設「はげみ園」の管理事業のほか、機能訓練、生活指導の訓練事業に係る経費を計上いたしました。 次に、212ページをお願いいたします。 212ページ中ほどの款10教育費、項１教育総務費について申し上げます。 目１教育委員会費につきましては、教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費を計上いたしました。
上小訓練校からは訓練生の減少、会員事業所の退会もふえる中で、今後の訓練事業の継続は経営的に非常に困難な状況であると伺っております。 こうした中、先ごろ地域の溶接業団体の方から、溶接関連業界として現在の職業訓練事業を存続させていただきたい意向があるとのお話をお聞きしました。
19節負担金補助及び交付金は、病院群輪番制病院運営費負担金、精神障害者社会復帰訓練事業負担金などでございます。 ２目予防費11節需用費3,779万2,000円の主なものは、ワクチンの医療材料購入でございます。13節委託料3,431万1,000円は、高齢者のインフルエンザ予防接種などの委託料でございます。
在宅福祉事業費では、福祉ふれあいセンターの管理運営や小規模通所授産施設ぴあワーク及びりんごの木共同作業所における精神障害者社会復帰訓練事業等、障害者の自立のための各種支援事業費であります。 次に、228ページでありますが、３目福祉医療費給付費のうち福祉医療費給付事業費は、母子・父子家庭、低所得老人、心身障害者等の医療費の自己負担軽減を図るための給付事業費であります。
このような動きの中で、訓練校にかかわっております溶接協会が職業訓練事業の存続に向け取り組んでおります。また、この溶接協会と歩調を合わせる団体もあるとお聞きしております。県では溶接協会から存続に向けての要望をいただいているということですが、どのような形で存続させるのかがはっきりしないため、対応については白紙の状況とお聞きしています。
なお、県の教育委員会では、長期休職者の復帰に当たりましては、教職員復職訓練事業として、リハビリテーションを内容とする訓練を行って、復帰できるようにすべく事業をやっておるわけであります。
また、情緒の発達に偏りがある児童の子育てを支援するため、教育委員会と子育て支援課が連携し、家庭や学校での生活を含め、包括的、一体的に支援が可能となるよう生活訓練事業を拡充いたしました。 北アルプス広域連合により整備を進めております養護老人ホーム鹿島荘の全面改築につきましては、平成２５年４月の開設に向け、本年度２０％、来年度８０％の施工割合で来月建設工事に着手することとし、準備を進めております。
款５の労働費の項１労働諸費にまいりまして、165ページの１つ目の二重丸、雇用対策職業訓練事業費の中では、勤労者福祉センター内に雇用促進室を移転いたしまして、求職者の円滑な就職活動を支援するため、面接、コミュニケーション等技術の向上などに関するセミナーを実施するための費用といたしまして、報償費ほかで177万3,000円をお願いいたしてございます。 次に、172、173ページをお願いいたします。
上田市の侍学園では、ニートの発生を未然に防ぐための高校中退者などのアウトリーチ訪問支援事業や、短期合宿型訓練事業が行われております。 次に、ひきこもりについてでありますが、定義として、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とされています。
消防費としましては、消防ポンプ等更新を含む消防防災施設等整備事業に3,300万円余、備蓄物資購入経費に45万円余を計上したほか、飯山市で開催を予定しております県の総合防災訓練事業費として250万円余を計上しました。また、岳北広域に対する消防費分担金として３億2,000万円余を計上したことが主な内容でございます。
次に、母子通園訓練事業費５万円の増。本年１月２４日に、やまびこ園に匿名で現金５万円の寄附があり、施設備品を購入するため備品購入費の増でございます。 次に、子ども手当費６,７６０万円の減。対象者が当初見込みより少なかったことによる扶助費の減でございます。 次に、４款衛生費で３,１０６万８,０００円の減をお願いするものでございます。
目８母子通園訓練施設費につきましては、母子通園訓練施設であるはげみ園の管理事業のほか、機能訓練、生活指導訓練事業に係る経費を計上いたしました。 次に、216ページをお願いいたします。 款10教育費、項１教育総務費について申し上げます。 目１教育委員会費436万5,000円は、教育委員の報酬等教育委員会の運営に要する経費でございます。
34ページの中段になりますが、款５労働費、項１労働諸費の目１労政費で1,163万2,000円の補正増でございますが、これは説明欄の３つ目の二重丸、雇用対策職業訓練事業費におきまして、雇用創出奨励補助金で40人分1,200万円の追加計上をお願いいたすのが主なものでございます。 次の36、37ページをお願いいたします。
上田市は職業訓練事業に対し、地元の産業を担う人材育成のため、財政的支援を行ってきているところであります。 以上でございます。 ○議長（南波清吾君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕 ◆５番（半田大介君） ただいまの答弁では、上小高等職業訓練校については年々生徒数が減少している中でも、継続する科目を検討していると聞いているとありました。