須坂市議会 2019-09-04 09月04日－03号
計画中止というようなことはないだろうなと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（中島義浩） 三木市長。 ◎市長（三木正夫） 重要な問題ですので、私からお答えします。
計画中止というようなことはないだろうなと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（中島義浩） 三木市長。 ◎市長（三木正夫） 重要な問題ですので、私からお答えします。
こういった趣旨で条例を制定した後の責任については不明確な回答でありますけれども、とりわけ住民の財産や生命が脅かされるレッドエリア内での計画中止を視野に、これらの事業の進捗状況を踏まえ、効果を遡及させる条例を策定することが必要であると考え、上田市として今後こうした条例を制定する考えはあるか、お伺いします。 ○議長（小林隆利君） 翠川都市建設部長。
残念ながら、地元と協議を行ったんですが、同意が得られず、地元から計画中止の申し入れがあり実現しなかった経緯は承知しておりますが、しかしながらその当時と状況は変わっていると思いますのでいかがでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
ひばりヶ丘公営住宅整備事業については、事業が中止され、平成２４年に公営住宅建替計画中止届が関東地方整備局に受理されたことにより、定住人口の増加を見据え、建設用地の跡地を売却するものです。 売却は、第１区画及び第２区画です。 初めに、第１区画について。 土地の所在地は、茅野市宮川字ひばりヶ丘４９６５番１ほか８筆です。地目は宅地、面積は３,６６８.５平方メートルです。
◎市長（白鳥孝君） まず、農振除外の転用、未転用農地、それから土地利用計画策定についての御質問でありますが、まず計画中止となったものについては計画者へ農振地へ編入を促すということをしておりますが、計画中断、もしくは内容を変更して継続予定のものについては１年間の猶予を持たせて農地転用及び事業計画の推進を促すというふうにしております。
また、建設計画中止につきましては、諏訪南行政事務組合や川崎市、長崎県壱岐市などの事例を把握しておりますが、いずれも最終処分場の確保や焼却灰の外部処理など、安定した処理が担保されたものによるものでございます。
こうした地元の動きにＪＡ大北は２月２５日に理事会を開き、三原地区への建設計画中止を決定しました。ＳＰＦ豚や以前から問題となっている常盤清水地区の臭気問題を考える中で、規制する法律はないものかと調べてみました。 松本市では悪臭防止法に基づく規制方式を物質濃度規制に変え、平成１５年９月１日から人間の嗅覚を用いてにおいの程度を評価する臭気指数規制に変更しました。
計画中止を求める意見書をＪＡ側に提出するよう求めました。なぜ白馬で解決できない問題の施設を八坂の三原へ持ってくるのか、住民が疑問に思うのは当然であり、陳情した日までに切久保地区住民１３３人のうち１２５人と地区外６人の署名を集め、明確に反対の意思表示をしているにもかかわらず、ＪＡ側は計画を進めていく方針を変えていません。
この結果を受けまして、平成２２年９月に関東地方整備局長あてに公営住宅建替計画中止届を提出いたしましたところ、平成２４年４月２３日に県より公営住宅建替計画中止届が受理されたとの文書が届きました。ちなみにこれは全国で初のことでございます。 こうしたことから、大阪市からも状況についての問い合わせがありました。
そこで、全国の灰溶融炉の事故、灰溶融炉の廃止や建設計画中止の事例、スラグの活用の現状、全体建設事業費と灰溶融炉の建設費やランニングコストなどについてお伺いをいたします。 ○議長（祢津栄喜君） 水野環境部長 （環境部長 水野守也君 登壇） ◎環境部長（水野守也君） お答えをいたします。
１９款５項１目４節雑入の５７７万円は、県営下諏訪ダム計画中止に伴います湖北行政事務組合からの出資金の返還金であります。 ２目１節児童福祉費国庫負担金過年度収入の５万２，０００円は、児童手当と保育所運営費の国庫負担金の精算に伴います追加交付金となります。 説明は以上ですが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 次に進みます。
２点目は、計画中止を求める意見書について、須坂市としてどう対応されているのか。 ３点目は、ハッピーサークル主催による学習会の内容について。講師が説明された一部の内容は、参加者に誤解を与えていないか。例えば埋立物から有害な物質、ベンゼン、水銀、硫化水素、メタンなどが発生し、住民の健康を害す等。 ４点目は広域連合、市としてきちっとした説明を丁寧にすべきではないか。 要旨３、地質調査について。
今回の計画は地元だけではなく大町市全体にかかわる問題で、昨年１２月に市長がいち早く地方事務所長に計画中止を求める意見書を提出したことは大変に評価をいたしますが、こういう問題は行政と議会、市民が一体となって対処すべき問題であり、これこそ市長が常々口にいたしております協働だと思いますが、市長の考えをお伺いしたい。よろしくお願いします。 ○議長（荒澤靖君） 民生部長。
受益者負担金につきましては、マンション計画が中止になったということで、広大な土地に賦課を予定していたということで、２件ほどが計画中止ということで、その分が減額の960万円ということでございます。 負担金につきましては、平米600円になります。 ○議長（袖山卓也君） 答弁が終わりました。 15番、上原議員。
市長、文化施設の建設は延期とされていますが、見直しととらえてよろしいのでしょうか、計画中止ととらえるべきなのでしょうか、お聞きいたします。 平成21年度予算案に、現市民会館耐震診断委託料を計上されました。２月の全員協議会でも耐震診断が未実施であるためと発言されていますが、なぜ耐震診断をされるのでしょうか、その根拠について説明をお願いします。 市長、選挙公約には反しないかであります。
まず最初に、県中信地区産廃計画中止による今後の見通しであります。長野県の中信地区廃棄物処理施設整備計画につきましては、平成１８年２月に松本地区に１９エリアから計画アセスメントを実施する候補地として、本市の桟敷地籍と松本市内田地籍の２カ所が候補地として発表されましたことは、御承知のとおりであります。
次に、計画中止を公表後も、なお中山間地域からケーブルテレビの施設整備について強い要望が出されています。どう対応されるおつもりなのか、御方針をお示し願いたいと存じます。 次に、情報技術革新の時代にありまして、ＮＴＴ回線や有線放送回線利用の可能性や無線による受信など、代案を具体的に示すべきでありますが、いつまでにどのようにされるのか、方針を明らかにお示し願いたいのであります。
計画中止後約７年が経過しておりますが、放置されている部分があります。今後どのように進めていくのか伺います。 二区堰の改修について伺います。田園空間整備構想では、集落水辺環境整備ということで親水水路の計画でありました。現在は放置されたままであります。地元より蛍水路として整備ができないかとの要望があります。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金その他の交付金を使い、水路整備ができないか伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２８ 少子化対策としての子育て支援について（１６番伊藤眞智子） ２９ 高齢者が安心して暮らしていくための施策の充実について（ 〃 ） ３０ 全国一斉学力テストについて（ 〃 ） ３１ 増税にともなう高齢者福祉の充実について（１１番牛山晴一） ３２ 灰溶融炉の計画中止
充実について │ ││ │ │30 全国一斉学力テストについて │教育長 │├───┼─────┼─────────────────┼─────────┤│ │ │31 増税にともなう高齢者福祉の充実│市長 ││ │１１番 │ について │ ││２１３│牛山晴一 │32 灰溶融炉の計画中止