伊那市議会 2023-12-06 12月06日－03号
訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。また観光庁によると、2023年の７から９月の消費総額は、１兆3,904億円で、四半期ベースでは過去最高だったとしております。 そこで質問です。新型コロナウイルス下で落ち込んだインバウンド、訪日観光客の回復基調の中、伊那市へのインバウンドはどのような状況なのかお聞きします。
訪日客増加は観光関連の消費にも波及している。また観光庁によると、2023年の７から９月の消費総額は、１兆3,904億円で、四半期ベースでは過去最高だったとしております。 そこで質問です。新型コロナウイルス下で落ち込んだインバウンド、訪日観光客の回復基調の中、伊那市へのインバウンドはどのような状況なのかお聞きします。
庁内でも、観光関連部署、教育関連部署などが統一的に連携する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。
しかし、長引くコロナ禍に加え、多くの物価高で、小規模事業者である観光関連事業者、農業、飲食業、小売業、自営業等、経営が大変厳しい状況になっています。 小項目１、資金繰り等経営支援について。 中小企業庁によると、昨年９月の受付終了までに、無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、約２４５万件、約４２兆円に達し、多くは３年間の返済猶予を受けています。
経済的に困窮していた観光関連事業者、飲食事業者からは、久しぶりにお客様を迎えることができて良かったと喜びの声をお聞きしました。 さて、第３回目となる北アルプス国際芸術祭の会期は、２０２４年９月１３日から１１月４日までの５３日間と決定しております。来年秋の開催ですが、現実的にはあと１年と３か月ほどとなりました。
それからもう一つは、観光関連組織の一元化ということで、端的に言いますとＤＭＯの関係の取組ということで、検討委員会を立ち上げて、いろいろ答申等をいただいてございます。先般、私は白馬村の丸山村長のところへ出向きまして、どういう形がいいのかということで、正直、相談というか意見を拝聴に行ってきました。
次に、海外からの外国人人材の確保に向け仕組みづくり等、働きかけをすべきではないかとの御質問についてですが、御指摘のとおり、宿泊事業など観光関連産業においても人手不足が課題となっており、有効な対応策の一つであると考えます。
次に、借地管理や借地料金の見直しは行っているかとの質疑があり、遠山郷の観光関連施設はほとんど借地である。毎年度の契約更新ではあるが、見直しの協議も行ってきている。公共施設マネジメント基本方針にのっとり、施設の集約化・多機能化等を検討している。その中で整理をしながら、見直しや借地の返還についても丁寧に説明しながら進めているとの答弁がありました。
市としましては、今後も観光振興計画を基本として、引き続いて信州観光局のＤＭＯとしての役割にも期待しながら、観光関連を含む各種事業者や団体、市民の皆さんとともに、戸倉上山田温泉をはじめとする千曲市の観光振興を図ってまいります。 ○議長（小玉新市君） 北川原議員。
今後は、具体的な取組を展開していくため、観光関連事業者からなるプロジェクトチームを立ち上げ、観光資源や素材の整備のほか、オンリーワンコンテンツの発掘等に努めてまいります。また、本年度から取り組んでおります市の大きな魅力である水を生かしたＳＤＧｓ学習旅行誘致に、官民一体となり積極的に推進してまいります。
二つのアルプス、サクラ、歴史、文化、食などの観光資源と全市民のおもてなしの心を醸成し、観光関連サービス産業の振興を図っています。収益性の向上、滞在回数、滞在時間の向上、教育旅行事業の充実、インバウンド推進でのＤＭＯを主体とした広域連携の推進など取り組んでいます。
また、コロナ禍の収束、ウイズコロナというところを想定する中にあって、観光産業の活性化と持続可能な地域づくりの推進を目的に、観光振興局を中心とする観光推進組織の強化を図るために、令和５年度、来年度におきまして、下諏訪温泉旅館組合、下諏訪観光協会等の観光関連団体及び町の観光係との事業、また業務のすみ分けと整理をさせていただいて、令和６年度には町の観光産業を推進する組織へと変革をしてまいりたいというふうに
また、その成果は、令和４年度の観光関連事業に生かされていますか。もし何らかの具体的事業を実施していればお示しください。 ○議長（小玉新市君） 小林部長。 〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 事業の成果ですが、観光に関わる団体や事業者間の連携・協力体制の構築、若者世代の需要の傾向を把握することができました。
公の施設の名称は、議案書に記載しております飯田市上村若者センターをはじめとする１４の施設でございまして、上村地区観光関連施設が８施設、南信濃地区観光関連施設が６施設でございます。 指定する団体の名称は、同じく議案書に記載しております各団体をそれぞれの施設の指定管理者に指定することといたしまして、指定の期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間でございます。
さらに、人気ユーチューバーの起用による旬の観光情報動画のインターネット配信のほか、ＴｉｋＴｏｋによる興味深い観光関連情報の発信などにも取り組んでおります。 現在は、信濃大町なびの再構築に取り組んでおり、ホームページやＳＮＳを御覧いただいた方々が実際に当市を訪れていただけるよう、引き続き関係団体や観光事業者との連携により、発信力や訴求力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
これまで本村では移住や観光関連の協力隊が中心であったかというふうに思うんですけれども、今回はこういった様々な分野の協力隊を募集予定ということで、さらに村にとってプラスのある事業が展開されていくのではないかというふうに期待をしています。
７款商工費は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立に向けて、観光関連事業者への事業継続支援やプレミアム割引クーポン券、お買物商品券事業等を通じた事業者支援を行いました。また、企業誘致のための基盤整備として、リニア発生土を活用し龍江インター周辺に造成している産業団地の第２造成地整備や道路改良工事を行いました。 決算額は、前年度比８．６％増の３１億２，９９６万円でございます。
今後の施策展開や組立てにつきましては、国や県のガイドラインや旅行業者をはじめとする観光関連の事業者の動向を把握するとともに、下諏訪温泉旅館組合の宿泊事業者からの御意見をいただく中で事業展開を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 これからのインバウンド事業、非常にそういった感染症関係もありますので、慎重に行わなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
コロナ対策につきましては、６月７日に観光庁から外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインが公表されましたので、来訪する外国人観光客の動向や規模にも合わせながら、このガイドラインを遵守していただくよう観光関連の事業者の皆様とともに徹底してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長 田嶋議員。 ◆田嶋議員 次に、４番目の新和田トンネル無料化に伴う、今後の観光についてお願いいたします。
昨年度に策定しました第三次千曲市観光振興計画の観光に関する意識調査でも、市民の皆様、観光関連事業者の皆様、それぞれの回答で、戸倉上山田温泉は訪れたことがある観光資源、また、紹介したい観光資源として上位に入っていることからも、このことを裏づけていると思います。 しかしながら、入湯客数は減少の傾向で推移してきており、さらにコロナにより厳しい状況となっております。
とりわけ、当市の基幹産業であります観光関連の分野におきましては、大型連休や、あるいは週末の観光客の入り込みも回復基調にはありますものの、いまだ感染症の収束が見えない状況にあり、感染状況の急変もさらに予想されるため、事業者の皆様も一歩踏み出すことに苦慮しているとお聞きしております。