原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
先日の観光連盟の理事会では、会長である村長より、観光推進組織準備委員会として現在５回まで開催、委員長は連盟副会長である石川氏であること、組織の形はＤＭＯやＤＭＣ、任意団体やＮＰＯ法人などを検討しており、ＤＭＯは観光地域づくり法人で官民が一体となって活動を行う法人のことであること、地域と協働して地域資源をつくる役目を担っていること、観光連盟をバージョンアップさせて市町村や国や県との連携を図り、施策の補助金
先日の観光連盟の理事会では、会長である村長より、観光推進組織準備委員会として現在５回まで開催、委員長は連盟副会長である石川氏であること、組織の形はＤＭＯやＤＭＣ、任意団体やＮＰＯ法人などを検討しており、ＤＭＯは観光地域づくり法人で官民が一体となって活動を行う法人のことであること、地域と協働して地域資源をつくる役目を担っていること、観光連盟をバージョンアップさせて市町村や国や県との連携を図り、施策の補助金
広域観光推進事業では、観光地域づくり法人ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ負担金において、海外出張宣伝のほか、広域周遊ルート造成に係る外国ホームページやパンフレットの作成など、インバウンド誘客の強化のための経費を増額計上いたしました。
なお、現在、観光地域づくり法人、こちらＤＭＯというものです。その設立について模索しているところであります。その中でも今後、観光連盟の在り方については検討していくこととなるかと思います。以上です。 ○議長（松下浩史） 中村議員。 ◆１０番（中村浩平） 子育てもそうですが、庇護すれば庇護するほど自立できなくなるものです。補助金を出せば出すほど自立できなくなるんです。
当市では、観光地域づくり法人であります信州千曲観光局が主体となり、ウェブサイトを活用した来訪者満足度調査と非来訪者調査を実施しまして、少子高齢化、団体旅行から個人旅行への移行、ワーケーションの普及、滞在型観光への誘導など、観光ニーズに即した現在の状況分析を行うとともに、様々な社会的変革や観光市場の動向を把握しながら、観光戦略の方向性を見いだしています。
平成２６年、県の呼びかけによりスタートした北アルプス３市村による世界水準の滞在型観光地づくりの取組は、その後、広域ＤＭＯ設立に向けた研究会や準備会における協議を重ね、令和元年４月に３市村の行政や観光団体、索道事業者等からなる広域ＤＭＯ観光地域づくり法人の設立へと進化、発展を遂げました。
その中で、信州観光局は、観光振興計画において、特にソフト面における中心的な役割を担う組織として、それまでの千曲市観光協会から新たな組織として発足して、本年３月に登録ＤＭＯ、観光地域づくり法人として国の登録を受けました。
また、一つ、私、提案がありまして、観光協会を観光庁の推進する観光地域づくり法人というのに登録するのはどうかということを思っております。これ、３つ区分があるんですが、一つの市の中でのＤＭＯ、地域ＤＭＯを進めるというタイプの区分もございます。
いいだ未来デザイン２０２８中期計画の中の基本目標１．稼ぎ、安心して働ける「魅力ある産業」をつくる、この中に経済効果を生む観光産業の推進、この中に観光地域づくり法人（地域連携ＤＭＯ）南信州観光公社とともに「旅の目的提案」としてのプロモーション強化と周遊滞在型を推進し、外貨の獲得に取り組みますとあります。
株式会社南信州観光公社につきましては、観光地域づくり法人といたしまして、市民との協働・連携による地域資源を生かした体験プログラムの開発等の実績が認められておりまして、これまでも当施設の指定管理業務の経験があり、その経験により培われた知識とノウハウを有している団体でございます。
また、平成２８年策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、２０２０年までに世界水準の観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯを１００団体形成すると明記されております。こうした国の方針に呼応する形で、平成３０年に茅野版ＤＭＯである一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構が設立されました。
さらに、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の認定を受けて観光を通した地域づくりに取り組んでいるアルプス山岳郷との連携は非常に重要であると考えます。アルプス山岳郷の主体的な取組を支援し、協働して世界に冠たる山岳観光リゾートの実現を目指していきたいと考えています。 最後に、先ほどご指摘をいただきました2050年ゼロカーボンシティを目指す自治体として松本市というお話がございました。
◎経済部長（出澤俊明） 先ごろ、信州いいやま観光局が選定された観光地域づくり法人「重点支援ＤＭＯ」は、全国に281あるＤＭＯから32法人のうちの１つとして観光庁が選定したものでございます。観光庁では、今回の法人選定により、着地型観光の環境整備などの取り組み支援として、職員派遣の情報提供、補助事業支援、ＰＲの連携や各種施策の調整を強力にサポートし、世界に誇る観光地形成を目指すとされております。
観光分野では、観光地域づくり法人、株式会社南信濃観光公社と連携し、当地域の自然、伝統文化・芸能、イベント、食や農産品などの多様な魅力を組み合わせたツアーを催行し、誘客を図りました。 三遠南信自動車道天龍峡大橋の開通に合わせて、名勝天龍峡ガイダンス施設「よって館天龍峡」を開設し、天龍峡の魅力の発信の拠点となっております。
株式会社南信州観光公社は、平成３０年１０月に観光地域づくりのかじ取り役であります地域連携ＤＭＯに登録された観光地域づくり法人であり、市民との協働・連携による地域資源を生かした体験プログラムの開発等、実績が認められております。