安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 山岳観光の活性化、そして市民生活の向上についての質問でありますが、西山山麓一帯には、御案内のとおり、民間の経営する美術館あるいはカフェやレストランなどが点在をしておりますし、また、飲食店、ギャラリー、そして豊かな自然、天然温泉がありまして、宿泊施設は観光客だけでなくして、市民や近隣からも多くの人々が訪れて、県の観光地利用者数の統計によりますと、令和元年では
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 山岳観光の活性化、そして市民生活の向上についての質問でありますが、西山山麓一帯には、御案内のとおり、民間の経営する美術館あるいはカフェやレストランなどが点在をしておりますし、また、飲食店、ギャラリー、そして豊かな自然、天然温泉がありまして、宿泊施設は観光客だけでなくして、市民や近隣からも多くの人々が訪れて、県の観光地利用者数の統計によりますと、令和元年では
蓼科エリアの観光地利用者数は、ピークであった平成３年の２２５万人から平成２３年には１３２万人と、２０年間で６割以下に落ち込みました。 そうした状況を打破するために蓼科観光協会が主体となって、先ほど議員からも説明がありましたが、平成２３年末に蓼科湖周辺の基本構想である蓼科湖プロジェクトが策定されたところであります。
市内の観光地利用者数の動向を見ますと、台風が発災した昨年10月は、対前年比約54パーセントと、大きく減少いたしました。その後、11月は79パーセント、12月は約82パーセント、そして、１月は約102パーセントと、観光客の入り込みは順調に回復傾向にございました。
一方で、茅野市の観光地利用者数は、平成３年をピークに減少が続き、現在の利用者数はピーク時に比べて４割近く減少をしております。観光消費額につきましても、ピーク時から約５割の減少という状況にあります。近年、若干の持ち直し傾向にあるものの、依然厳しい状況にあると受けとめているところであります。
そのため須坂市全体の観光地利用者数は、平成27年の約109万3,000人から平成30年の約87万4,000人に減少傾向となっております。私が市長に就任しました平成16年度は約77万3,000人でございました。その後ハッチ効果もあり、ピークの平成21年には約122万2,000人となりました。
茅野市の観光の勢いが衰えた要因についてでありますけれども、茅野市の観光地利用者数は、平成３年の５３２万人をピークに減少傾向が続きました。平成２９年の観光客は３２９万人で、ピーク時に比べ４割近く減少をしております。また、観光消費額につきましても、平成３年の１９３億円をピークに、平成２９年には１０４億円と約５割減となり、観光地利用者数を超える減少率となっております。
春日温泉の観光地利用者数、これは春日温泉を含めた全体の利用者数でございますけれども、県観光地利用者統計調査において公表をされておりますとおり、過去３年間、平成27年が17万3500人、平成28年が16万5900人、平成29年が17万700人という状況でございます。 次に、もちづき荘、ゆざわ荘の利用者数等についてのご質問にお答えいたします。
2015年度の上伊那地域での観光地利用者数は約465万人で、前年より1％減、宿泊客の割合は15.7％で県全体の31.7％よりかなり低くなっており、こうした状況を打破しようと周遊バスを計画し、滞在型観光の増加に結び付けるものとしております。 この事業は県の事業であります。この周遊バスについて県の元職員でもあり、県と繋がりのある町長の所見をここでお伺いするものであります。
例えば、人口増加プロジェクトでは交流人口の観光地利用者数の目標値が125万人、生涯健康都市プロジェクトでは介護や支援を必要としない高齢者の人数１万3,320人、地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトでは二酸化炭素年間排出量の削減割合12.5％など、ほかにも施策の中で具体的な数値目標を掲げて取り組まれているところです。
観光地利用者延べ人数の目標数値につきましては、観光地利用者数の減少が続いており、増加に転じるよう設定したものであります。 マレットゴルフを活用した健康増進につきまして、マレットゴルフ場利用料金の団体割引をしてはどうかとのご提案ですが、当該施設は市民の皆様の健康増進、福利厚生を目的としているものであり、市内の方は規定により減免しております。
７月１４日に開催されました諏訪地域戦略会議におきましては、圏域の観光地利用者数及び観光消費額減少という現状を打破するべく、広域的課題として、周遊、滞在時間増に向けた観光施策の広域的連携と観光資源の複合利用、これが観光振興上の大きなテーマとして掲げられました。
県内全体の効果といたしましては、観光地利用者数が前年対比４．８％の増、観光消費額も前年対比４．４％の増となりました。また、経済波及効果は長野経済研究所の算出で１１０億６，０００万円と発表されております。特に吉永小百合さんなど登場した戸隠神社の杉並木、万治の石仏などが好評を博したところでございます。
第五次総合計画における観光地利用者数につきましては、平成21年の122万2,400人に対し、平成27年に125万人を目標値としました。しかし、利用者数は平成21年をピークに減少傾向にあり、平成26年は109万3,200人となっております。主な原因として考えられますのは、平成25年８月の貸し切りバスの交代運転者の配置基準の改正が挙げられます。
人口増加プロジェクトの指標は、須坂市の総人口と観光地利用者数になります。須坂市の総人口については、目標値の５万1,100人に対して、平成26年10月１日現在の人口は５万1,045人でありますことから、目標値を55人下回っております。引き続き移住促進や雇用創出、就労支援、子育て環境の充実など、住んでよかった、住んでみたいと思える魅力的なまちづくりに努めたいと考えております。
まず、本市の状況ですが、観光地利用者数の総数は議員ご指摘のとおり、平成10年と比べまして平成25年では680万人が539万人となりまして、総数で140万人ほど減少しております。当時より増加しているのは、国宝松本城と美ケ原温泉のみで、他の観光地は減少しており、特に上高地が52万人、乗鞍高原が42万人と減少数の約７割を占めております。
県の観光地利用者統計調査におきましては下諏訪温泉・諏訪湖、諏訪大社、八島高原の３観光地から見る下諏訪の観光地利用者数、観光消費額につきましては、平成２２年の御柱を境に平成２３年の東日本大震災の影響もありましたけれど、減少傾向にある中で、総合計画に記載のある９項目１８内容の施策の展開により具体的に進めてきたところであります。
例えば、人口増加プロジェクトでは、交流人口の観光地利用者数の目標値が125万人、生涯健康都市プロジェクトでは、介護や支援を必要としない高齢者の人数１万3,320人、地域発環境保全エネルギー創出プロジェクトでは、二酸化炭素年間排出量の削減割合12.5％など、ほかにも具体的な施策の中で具体的な数値目標を掲げ、取り組まれているところです。
昨年の上伊那地方の観光地利用者数は伊那西部高原47万3,500人、羽広34万9,100人では3.0％増と増加しており、観光消費額も増額になっております。しかし、一人当たりの観光消費額は2,443円で県内10広域で最低です。また、県外客の割合は42.9％、宿泊客の割合は16.2％でいずれも最低となっています。
次に、ポスター、広告の目に見える実績でございますが、ＪＲ駅へのポスター掲示は平成17年度より始めており、長野県観光地利用者統計調査の観光地利用者数を比較しますと、平成16年は77万2,800人で、平成24年は113万1,600人となっており、35万8,800人の増となっております。
また、長野県でも、「観光立県長野」の再興計画で、高い目標設定と分かりやすい行動目標をスローガンに、県内の観光サービスに対する満足度50％以上、観光消費額4,000億円以上、観光地利用者数１億人以上、外国人宿泊者数37万人以上を目標設定し、「もう１か所」観光してもらえるように、「もう１泊」宿泊してもらえるように、「もう１コイン」使ってもらえるようになどの目標を掲げておりますが、先ほど申しました観光地間競争