大町市議会 2021-08-31 08月31日－01号
現在、県や市町村に加え、観光事業者や有識者などで構成する推進協議会を設置し、地域の自転車利用の現状や道路環境の課題などを踏まえ、安全・安心な利用環境の構築を図るとともに、環境への負荷や観光振興、健康づくりへの寄与など、分野ごとに目標を設定し、必要な施策を体系化するほか、北アルプス地域全体を網羅する自転車通行空間の創出と面的にネットワーク化した路線の設定を目指し、来年１月の公表に向けて検討を進めております
現在、県や市町村に加え、観光事業者や有識者などで構成する推進協議会を設置し、地域の自転車利用の現状や道路環境の課題などを踏まえ、安全・安心な利用環境の構築を図るとともに、環境への負荷や観光振興、健康づくりへの寄与など、分野ごとに目標を設定し、必要な施策を体系化するほか、北アルプス地域全体を網羅する自転車通行空間の創出と面的にネットワーク化した路線の設定を目指し、来年１月の公表に向けて検討を進めております
今回の法人化によって、今まで行政ができなかった、様々な障壁のあった分野もありますけれども、観光事業者が今度は中心となって、やはり柔軟に計画を策定し、実践していただくような形で進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
例えば、戸隠のあるＮＰＯ法人は、平成14年発足以来、戸隠地区内の観光事業者と農家が連携し、事業所から出る生ごみを堆肥化し、有機農業に活用する取組を行っています。収穫された野菜は観光客へ食材提供や販売され、地産地消の循環システムが構築されています。 また、鬼無里のあるＮＰＯ法人は、平成22年設立、伐採木や支障木でまきを生産し、地元や周辺事業所、ストーブユーザーへ販売して、地元雇用を創出しています。
県からの内示額が２，９００万円であったことから、昨年実施をいたしました同じく１０万円を支給しました観光事業者等経営支援金の支給実績も加味いたしまして、２００件分の申請を見込み、１０万円の支給金額とさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ６月まで締切りとして募集をされていると思うんですが、今回の申請数は現在どのぐらいでしょうか。
来年の御柱祭につきましては、全国的にも注目されるところでありますので、町としましても観光事業者の皆様の御協力をいただき、商品開発や誘客戦略に力を入れてまいりたいと考えております。
│ │ │ │ │ │ │ │・令和２年度の観光事業者への支援状況と│ │ │ │ │ │ │ │ 今後の支援対策は。 │ │ │ │ │ │ │ │・観光施設等の入館状況は。
さらに、コロナ禍で業績が著しく悪化した宿泊事業者や観光事業者の皆様への支援策では、新型コロナ対策宿泊施設関連支援の各事業で昨年度、総額7,500万円の支給を、支援を実施したところですが、今年度におきましても、市内で宿泊施設や山小屋を経営をされている皆様へ、飲食店と同様、本年１月と２月の売上げの減少割合に応じて応援給付金を支給いたしました。
観光振興の推進に当たりましては、新たな体制による観光事業者との信頼関係の構築、旅行商品の造成及び営業活動ということなどの事業の成果、このことにつきましては、来年度だけでそれが達成されるということではないというふうに私自身も思っております。 時間のかかることということでもございます。
プロジェクト、プレミアム付商品券事業、制度融資のあっせん事業、観光事業者等経営支援の給付金、長野県民向けの市内宿泊施設応援事業、いわゆる「ちの割」など、制度融資の預託金も含めまして約２０億円の独自事業を実施したところでございます。
そして、３点目となりますが、こうして歩くことに時間をかけ、「朝が好きになる街」のキャッチフレーズがあるように、息をのむほど美しい安曇野の朝の景色を見るために宿泊すれば、市内の飲食店、観光事業者の方々への経済効果も見込まれるのではないでしょうか。 コース整備は、住民用、観光用と分けるものではありませんので、一体となって整備を進めることで、大きな効果を得られるものと考える次第です。
そんな中で、村として観光をどうしていくのかということを伝えていかないといけないと思うんですが、今年度の予算の中には、自然文化園や樅の木荘に対する予算が数多く盛り込まれていましたが、これから第３次経済対策が出る中で、同じぐらい観光事業者の実になる施策を盛り込むべきではないかと思います。満遍なくお金を配るだけでなく、積極的に取り組んでいる人たちに届けられるような施策を考えていただきたい。
１２月、Ｇｏ Ｔｏの一時停止に続き、首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令により、首都圏からの来訪者が多い当村としては、観光事業者のダメージは計り知れないような状況でございました。また、業績の悪化により、資金繰りが逼迫している事業者が増えているというような状況でもございます。
その困窮を訴える絞り出すような声として、観光事業者、酒造業者などの要望書が市に届けられたと聞いています。私も今月１９日には商店街連合会飲食店の代表らとともに市長の下へ伺いまして、要望書を受け取っていただきました。この要望書の提出が決まった後、ある飲食事業者のところへ伺いますと、自分たちの経営努力が必要なことは分かっているので、なかなか声を上げることができなかった。
次に、観光事業者への支援対策について、12月末までの実績を申し上げます。宿泊費への補助では、市内宿泊157件に市内を除く県内宿泊1,006件となっており、バス利用支援金は70台以上に上っております。
国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについては、経済対策の面で考えると限定的ではあるものの、観光事業者向けの支援としては有効なものと考えております。また、キャンペーンの対象事業者として登録する際に、新型コロナウイルス感染症対策の周知徹底をいただき、経済活動とコロナ対策を並行して取り組んでいただいているところでもあります。
令和３年度より、おんばしら館よいさの管理運営を新たに指定管理者制度の導入を行って、あざみ館を含めた四つの観光施設が、より機能的かつ効率的な運営及び連携をすることが可能となりますので、新たな観光ルートの提案や観光体験商品の企画実施、物販等による稼ぐ観光としての収益確保、観光事業者との連携強化による観光ニーズの変化、またコロナの情勢の変化に柔軟に対応できるというところを期待しているところでございます。
物品販売等による稼ぐ観光としての収益確保と、観光事業者との連携強化による観光ニーズの変化やコロナ禍の情勢の変化にも柔軟に対応できること。このようなことが主な指定理由となります。以上でございます。 ○議長 中山議員。
主な事業といたしまして、市内の宿泊事業者、飲食店事業者等への事業継続を支援するための給付金であります観光事業者等経営支援給付金に６,６００万円、ちのエール！プロジェクト事業にトータル３,０００万円、飲食宅配・テイクアウトサービス支援事業に２,２００万円となっております。
また、既存の観光事業者はもちろん、今まで観光に携わったことのない地域住民との連携も重要な取組となります。例えば、地域文化を体験するプログラムを造成するためには、地域におけるプログラムの担い手の協力がなくてはなりません。
また、宿泊施設やスキー場など受入れ側の観光事業者が講じております対策等につきましては、市観光協会のホームページなどから情報を発信することとしており、万一発熱等により感染が疑われる場合に対応するため、患者搬送用の特殊車両を活用した受診支援体制を構築することにより、当地域が安全で安心な観光地であることをＰＲしてまいります。