飯山市議会 2019-09-12 09月12日－04号
先月、長野県知事がベトナムを訪問して覚書を取り交わしたということでございます。 現在、医療介護分野では全国的に介護職や看護職が不足している状態であり、市内の医療機関や介護保険事業所からも求人するがなかなか応募が無いなどの話を聞いております。
先月、長野県知事がベトナムを訪問して覚書を取り交わしたということでございます。 現在、医療介護分野では全国的に介護職や看護職が不足している状態であり、市内の医療機関や介護保険事業所からも求人するがなかなか応募が無いなどの話を聞いております。
◎市民交流センター・生涯学習部長（赤津光晴君） 沓沢湖でございますが、所有者の松本市奈良井川土地改良区との間で平成２６年度に覚書を結んでおりまして、沓沢湖の安全性が確保された後、所有権を無償で塩尻市に移管するということになっております。
◎経済部長（出澤俊明） 新聞等でも報道されましたが、平成27年１月に１事業者とホテル立地に関する覚書を締結いたしました。 しかしながら、諸般の事情から、約１年後、平成28年３月ですが、当該事業者とは覚書の解約に至りました。 その後、再度公募等を実施する中で、平成29年７月に（株）和空プロジェクトから立地希望の意向表明があったため、これまで事業者と粘り強く協議を重ねてきたところであります。
阿部知事も先ごろベトナムを訪問し、政府と介護・観光分野での人材育成に関する協力促進の覚書を締結、現地の送り出し機関や人材教育機関も視察してきたと会見で述べておりました。 外国人介護人材の受け入れには、現在、経済連協定、技能実習制度、在留資格に基づいておりまして、技能実習制度が主流になっていると聞いております。市内の事業所の外国人介護士の受け入れ状況についてお聞きいたします。
平成28年、偶然にも姉妹都市クラムザッハへの公式訪問の年でございまして、オーストリアカヌー連盟も訪問し、ホストタウンへの登録の報告とともに、同連盟とは2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う人的・経済的・文化的な相互交流事業にかかわる覚書も締結してございます。
先月26日には、ドミニカ共和国のエクトル・ドミンゲス大使並びに同国空手道連盟の皆様にお越しいただき、東京オリンピックの事前キャンプを松本市で実施することについて覚書を締結いたしました。ご準備いただいた関係各位に、心から感謝を申し上げます。
さて、松本市では平成27年に台湾高雄市と健康、福祉、教育分野の交流に関する覚書を交わし、以来相互に訪問を重ね、多岐にわたる交流を継続してまいりました。 本年は、私みずから来月24日から27日までの４日間の日程で高雄市を訪問してまいります。
平成31年２月には、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所と今井区、岡谷市の三者により、十五社所有地溜池使用に関する覚書が締結され、使用の目的や使用期間、排水計画などの内容を確認したところであります。 その後、今井区では隣接地との用地境の確認や、農業用水確保に伴う堰の確認などを行うとともに、施工業者が決定したことに伴い、溜池の水抜き作業が行われております。
したがいまして、今回も、今年度分も当然結んでおるわけでありますが、今年度、子会社化された以降についても継続して事業を行うという、行っていただきたいと、そういうこと、それから来年度以降も継続して事業を行ってもらいたいと、これが重要なことになってまいりますので、これらについて今年度中に協議をして、覚書を取り交わしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、昨年４月は、佐久警察署と締結しました安全・安心ネットワーク覚書に基づく連携により、佐久警察署、市教育委員会及び小中学校の３者において、不審者情報等の迅速な情報共有を図るため、それぞれの担当者名を明記した連絡体制を整備するなど、防犯体制の一層の強化を図っております。 今後も子どもを犯罪から守るため、各関係機関と連携し、防犯教育・防犯対策を推進していきたいと考えております。
譲与に関する覚書に基づきまして支出をいたしております。このことは、議会へもたびたび説明をさせてきていただいておりますけれども、指定管理期間中に譲与したことから、指定管理者のままであれば負担する必要のなかった固定資産税を市が補助する内容となっております。
同社とは全ての土地を取得するという覚書を締結しており、このたび残りの土地の取得をするものでございます。 株式会社ＪＭＣにつきましては、アルミニウムやマグネシウム合金等の鋳造事業、あるいは医療用のモデルの受託開発など、最先端の物づくりに取り組んでおられる企業でございます。
これは、佐久市と長野県厚生農業協同組合連合会が覚書を締結し、住民説明会や佐久医師会等の関係団体と話し合いを重ね、平成26年の佐久医療センター開院や、平成29年の佐久総合病院本院の新棟竣工などを経て、事業完了を迎えたわけでございます。 このことにより、佐久総合病院の再構築だけでなく、地域の医療機関との役割分担や連携が進み、佐久市のみならず佐久地域の命を守る安心・安全な医療環境を整備いたしました。
さて、またこの３月18日でございますが、新たにサービス付き高齢者住宅等の建設のための覚書を施設の事業者と提携したところでございます。サービス付き高齢者住宅１棟18室が2020年度、それから認知症の対応型の共同生活介護施設１棟18床が、2021年度から開設という予定でございます。
３款民生費の審査の中で、特別養護老人ホーム運営支援事業に関し、飯田荘、第二飯田荘の運営に関し、市と飯田市社会福祉協議会との覚書によって運営費の補填金額を増額するとのことだが、なぜ増額することになったのかとの質疑があり、社会福祉協議会からは、現在、介護に当たる人材確保が困難な状況にあり、特にショートステイについては受け入れ制限を行っているとのことである。
千曲市は、国立研究開発法人情報通信研究機構－－ＮＩＣＴと略しますが、ＮＩＣＴと信州大学、それからウェザーテックを含めた大手民間企業６社が覚書を締結し連携して、低電力無線通信技術ＬＰＷＡ、これはＬＰＷＡの中でも千曲市が採用されたのは今注目されている技術ＬｏＲＡＷＡＮでございます、市内全域を網羅し、地域の災害、気象情報の研究を沢山川監視システムに続いて新たな実証実験が始まりました。
東京オリンピックを含む４大会の事前合宿に関する覚書を締結、デンマークを相手国とするホストタウンとして登録されました。 川中島中学校を中心に、スポーツ交流、教育交流、文化交流を行うということですが、市民のほとんどが、デンマークの首都はコペンハーゲン、歴史と水の都、海岸の人魚像が教科書に載っていたくらいの知識しかないと感じています。
今後は覚書を交わし、その詳細について更に協議し、協定書に調印する準備を整えてまいります。 あわせまして、エストニア共和国が参加するオリンピックのその他の競技やパラリンピックの出場競技につきましても、佐久市での事前合宿を行っていただくよう、エストニアオリンピック委員会や在日エストニア大使館などと調整を図っています。
今回の実験の概要については、千曲市とＮＩＣＴ、それから国立大学法人信州大学、及び民間企業６社と覚書を締結しまして、千曲市内全域を実験フィールドとするという、全国初のＬＰＷＡセンサーネットワーク設備を用いた実証実験でございます。この実験名は、千曲市あんずプロジェクトというふうに呼んでいます。
災害発生時から今日に至るまで、それぞれ補償交渉及び損害賠償交渉を進めており、法人2社、個人7名の方とは、覚書または確認書による和解が成立しております。残る被災者の方のうち、3名の方につきましては、春になり、補償により植栽した樹木が根づいたことを確認後、確認書を交わし、和解する予定でございます。