飯田市議会 1992-09-07 09月07日－02号
それから、広域農道と連結します今お答えの中でもって飯島飯田のバイパスというような言葉で申し上げておりますけれども、これは昭和４９年に長野県の土木部長と農政部長の協議の中で、座光寺から飯田大門町までにつきましては、建設サイドでもって開設するという覚書が入っております。
それから、広域農道と連結します今お答えの中でもって飯島飯田のバイパスというような言葉で申し上げておりますけれども、これは昭和４９年に長野県の土木部長と農政部長の協議の中で、座光寺から飯田大門町までにつきましては、建設サイドでもって開設するという覚書が入っております。
一方、和解応諾をすべきでないとする一部意見として、一審で全面勝訴しているので、市民の期待にこたえ公序良俗違反の念書・覚書が取り交わすべきものではなかったということを明確にするためにも、裁判での判決を求めるべきだとの意見があり、採決の結果、賛成多数で和解応諾について原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
この補正予算は、臨空工業団地の排水問題について、鎖川改修工事にあわせ放流口を約380 ｍ下流へ設けるとの地元との覚書に基づき、放流管埋設用地の買収のため、移転対象者３件の土地の測量、家屋の補償等の積算のための調査設計委託料を追加計上するものであり、原案どおり可決すべきものと決しました。 続いて、報告案件について申し上げます。
自公民は昨年11月、自衛隊とは別個にＰＫＯ協力組織をつくると覚書をしたところでありますが、いつの間にか国民の前に出るときには逆転をして消えてしまいました。 今回の異常な強行採決となったその中身は、衆議院同日選挙を回避するという取引がされたというふうに聞いて、実に残念に思います。私たちは、市民クラブはどこの党にも所属をしておりません。
この問題につきましては、野沢区長会や野沢地区活性化期成同盟会等が提出をされました要望書、野沢小学校講堂解体時の覚書の一見がありました。多少野沢コミュニティ会館建設に触れるわけでありますが、この関係につきましては、教育長もみずから野沢会館にお出かけいただいて話し合いをされております。
自民・公明・民社三党は一昨年十一月、自衛隊とは別個にＰＫＯ協力組織を作ることで覚書書を交わした、その合意はどこへ消えてしまったのだろう。自衛隊員は現職の自衛官と併任の形で組織としても参加できる。自衛隊の海外派遣に道を開いた法であることに変わりはない。三党合意とは明らかに違う。公明党はどうか。三党合意の後、石田委員長は、公明党がいる限り、断じて自衛隊抜きの平和貢献策を約束すると演説した。
自公民三党は、一昨年十一月に「国際平和協力に関する覚書」で、自衛隊とは別個に国連の平和活動に協力する組織をつくるとしていました。公明党の石田委員長は「外国から軍隊となる自衛隊を海外を出すことは許されない。もし、自民党が自衛隊を入れるというなら、必ず粉砕する決意で臨む」と述べ、民社党の大内委員長も「自衛隊が部隊として参画することは自衛隊の別働隊のようで認められない」と言っていました。
初めに、後段の救急業務実施市町村への財政措置についてでございますけれども、昭和五十五年、自治省・消防庁、また日本道路公団等により締結されております高速自動車国道における救急業務に関する覚書によって、公団の財政措置が定められております。 それによりますと、公団の支弁金及び特別交付金によって措置されることとなっており、現在公団とも協議いたしておるところでございます。
ご指摘のとおり追分から借宿への道路、幅員が狭いということは私どもの方も承知をしておりまして、まず特に登校の子供たちへの支障がないようにということで、教育委員会それから西部小学校に対して開発業者からの覚書を提出させております。その中では、主要交差点には時間を定めまして誘導員を配置するというふうなことをはっきりさせてございます。
契約書で交わしたところと覚書書で交わしたところとありますけれども、同じ市の施設であるものが、なぜこのように契約の方法が違うのか、その点について、ひとつ詳しく御説明を願いたいと思います。 次に、５番の市営駐車場、これは旧郵便局の跡地の駐車場で、本定例会に、議案として条例案が出ております。
次に、三輪幹線道路がいまだ完成されておりませんが、関係者の話によると、三輪幹線道路開通について、元長野市長の夏目忠雄氏が、覚書とか図面があり、その図面により土地の提供に同意した人々の同意書もあり、そのとおり開通されれば問題なく道路ができると聞いていますが、何の説明も同意書も与えていない西側の人々に、一方的に道の変更をしたことに無理があるように思われます。
昨90年11月８日、国連平和協力法案となりましたが、その12時間後に自民党、公明、民社各党の合意覚書で形を変えた自衛隊海外派兵の新規立法の火種を残し、具体化されようとしているものであります。市長がＰＫＯという横文字のスマートさに本質を見失わず、今日の憲法の平和原則に立脚するなら、当然反対すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に冬季オリンピックへの対応についてお伺いいたします。
この内容は、甲四号証覚書による合意は、本件一土地を目的とする売買契約と建築費値上がり分に対する補償金とを相殺する契約との、二つの法律行為からなるものであり、当事者間には初めから何の争いもなかったのだから、和解契約ではないという以前からの主張の繰返しと、議員の請負契約禁止や地方公営企業法適用についての長野市側の主張に対する反論であります。
そういうわけで、その中で特に駐車場につきましては地元関係者と最後に協議をするというふうなことが書いてあるわけでございますが、そういう中で我々とすれば当初の目的の駐車場というふうなものを前提に置いてこの覚書を交わしたというふうに思っているわけでございます。
第２に、地域開発に伴う覚書が土屋市長名で業者と取り交わされています。この覚書の実行はどうなっているのか。また、どのような対応をされているのか。 第３に、地域開発に伴う許可に当たって関係区の同意を必要とすると考えますが、どのようにお考えになっておられるのか。 次に、除雪についてお伺いいたします。 私もこの冬一貫してスタッドレスタイヤで走りました。
昭和57年８月の覚書によって事務費賦課単価については初年度は組合等の現行単価とすることとなっておりまして、佐久市におきましは従来農家負担の軽減を図るという立場から、市が特別会計へ繰り入れておった経過がございまして、組合発足当初は事務費の賦課金を交付していたわけでございます。
お聞きしますと、73年８月、当時の松沢市長が奥田神社と公民館、働く婦人の家等の敷地にかかわる契約書を取り交わしたときに、もう一つの５項目の覚書があるようです。どうもこの覚書に問題があるようですが、このことは市も先刻御承知のことと思いますので、その内容を明らかにしていただくとともに、どこに問題があって環境整備ができないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
高速道路におきます救急業務に関する覚書というのが建設省、自治省、消防庁、日本道路公団の３者で昭和55年の12月１日に締結されておるわけでございまして、これによりますと、救急業務を開始して初めの２年間につきましては救急隊１隊を維持するための基準額の３分の２が支給され、次の３年度から５年度までは基準額の２分の１が支給されるということでまいったわけでございますけれども、５年を過ぎました平成３年度より基準額
なおその上地方交付税附則第４条第４項に基づく法定加算分 2,545億円と、自治大臣、大蔵大臣覚書による特例加算分 3,266億円を94年度以降に先送りをするということで、本来ですと地方交付税として予定されたものよりも１兆 811億円も削ってしまうという、まさに重大な地方自治に対する侵害を行おうとしている予算であります。
続いて、須坂インター以北については、平成元年11月24日には井上地区で設計協議の覚書調印式が、11月30日には幅くい打ち式が行われました。また、日野、豊洲地区につきましては設計協議中であり、それぞれ一巡目の協議が終了し、二巡目の協議に入り、早期の解決に向け設計協議中であります。