下諏訪町議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会−03月04日-04号
第2点目に安全確保義務は児童及び保護者との関係で校長らを拘束するという規範性を有し、学校長らが同義務に違反して児童の安全と保護者の信頼を侵害した場合は、国家賠償法上、違法性が認められることとなっているわけであります。 この点を含めて、町として今後どのような対応をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
第2点目に安全確保義務は児童及び保護者との関係で校長らを拘束するという規範性を有し、学校長らが同義務に違反して児童の安全と保護者の信頼を侵害した場合は、国家賠償法上、違法性が認められることとなっているわけであります。 この点を含めて、町として今後どのような対応をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
本来、総合構想は、千曲市の将来都市像と目指す将来都市像実現に向かっての道筋と施策の大綱を、議決をもって定めた千曲市の団体意思であり、市政運営上、最高位の規範として遵守すべきものであります。 この総合構想の根幹は、「信州の交流拠点千曲」であり、まちづくりの根底には「北陸新幹線新駅の設置」が位置づけられております。
森林整備計画は地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方とこれを踏まえた森林機能別のゾーニング、地域の実情に合った森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護の規範等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想であります。
この目的と効果の双方の規範に該当しなければ違憲とならないという判断基準であります。そして、最高裁判決に照らして、次の理由から上高井招魂社例大祭への出席は、憲法の政教分離の原則に違反しないと考えております。
公平性は行政の任に当たるものとして最も大切な規範の一つです。しかしながら、公平性を重んじると、ともすればスピード感が損なわれてしまいます。災害時において最も必要な、そして市民から求められる行政のありようは、早さであると思います。公平性よりスピード感を優先し、その都度指示をいたしたところであります。
もう一つ、28年2月に高知の香南市に行って、コミュニケーション能力、規範意識、自尊感情についての、これは幼保小中連携カリキュラムを会派で見に行って、すごいなと思ってきました。
公平性は、行政の任にある者の最も大切な規範の一つであります。しかしながら、公平性を重んじると、ともすればスピード感が損なわれてしまいがちです。災害時において最も必要な、そして市民から求められる行政のありようは速さであるとの思いから、公平性よりスピード感を優先し、その都度、指示をいたしたところであります。その私の方針に全ての職員が一丸となって取り組めたことが、この災害対応の特徴であったと思います。
にもかかわらず、今回の行為は市職員への裏切りであるばかりではなく、市民に対して率先して規範を示すべき立場にある市長として、決して軽率で済まされる問題ではない。 また、みずからの処分についての発言も、非を認めることになるとしてなのか黙殺しようとしている。
今までの気象警報と避難勧告や避難指示、避難命令など、避難に向けた住民の行動を促す政府とか自治体からの緊急メッセージの連動、これが複雑でわかりにくいという反省の上に立って、警戒レベル1から5、これとレベルに応じた行動規範、これをわかりやすく直結したというのが今回の改定でありますが、確かに従来のものと比べまして単純でわかりやすくなったと思いますし、実際既に使用されておりまして、頻繁にテレビの画面にも出てくるようになりました
このため、農業者に対し各種研修会への参加を広く呼び掛けるとともに、まずは取り組みやすい制度である化学肥料や化学合成農薬の使用を低減する、先ほどのGAPでございますけれども、単純に翻訳すると適正農業規範、要は農業生産の工程管理を的確に行っていくというところでございますけれども、それによって農薬の適正な使用、あるいは肥料等についても適正な時期での施肥等によって、量を管理できていくというようなことでございますが
香南市の場合は、コミュニケーション能力や規範意識、自尊感情を身につけた子供を育成するという目標に沿った教育を実施しているということでございました。小中連携にとどまらず、ゼロ歳から15歳までをつなぎ、さらに家庭と地域との連携も加え、各中学校単位で、香南市は幼保じゃないんですね、保幼小中家庭地域連携一貫教育という形で実施をしておりました。
条例という法規範を制定されるべき根拠となる社会的事実があるのか、例えば上田市はなないろ農産物と形容しているとおり、多品目の農産物がある地域であることから、発酵にかかわりのない農産物の振興とのバランスをどうしていくのなどさまざまな課題も想定されておりますが、現段階においては、議員ご指摘のお考えには共感するといたしまして、方法として一つのご提案として承ることにしていきたいと思っております。
当時は青少年の非行が全国的な問題となっており、国においてもこれは社会全体のあり方にかかわる問題であるとして、大人自身が規範意識を確立し、親としての責任を自覚するなど、社会全体の意識改革が重要であるという認識を示しておりました。 同様に、当市におきましても、さきに挙げました関係団体などからは、家庭での養育力を高める必要があることや、大人としてのあり方を考えるべきとの意見が多く上がりました。
指定管理者が管理する施設や外郭団体等に委託している施設でハラスメントが発生した場合には、原則的には施設を管理している法人等の組織規範に基づき対応するということになります。ハラスメントが、そういった場合には法的にも使用者責任が問われるケース、これが想定されますので、市は指定管理者の募集要項ですとか協定書の中で法令遵守を求めています。
条例の制定が地区の活動の規範になって、将来的に地域の協働事業が継続されるということになれば、それはすばらしいことではないかと思います。 また、1件、ちょっと注文なんですけれども、佐久市のホームページは非常に貧弱でございます。他の自治体のホームページには、区の説明だとか、主な活動、区長会の主な事業報告だとかも紹介されています。
これまでの道徳におきましても、命を大切にする心や思いやりの心などの倫理観、規範意識、社会性を身につけることが道徳教育の意義とされております。このため、学校における道徳の授業のみならず、学校のさまざまな活動を通して道徳性を育むとともに、家庭、地域との十分に連携を図りながら、子供たちの豊かな人間性や社会性を育むことが重要であると考えております。
規範意識がぜい弱だから、あるいは道徳教育が十分になされていないから、いじめが生み出されているんでしょうか。 いじめを生み出す構造や、いじめの背後には、過度な競争環境の下で、大切にされていない、自分なんかどうでもいい、そういった自尊感情、自己肯定感の低さがあることは広く指摘されているところです。子供たち自身の人権が尊重されているという実感が不可欠であるということだと思います。
自己肯定感、意欲、心の状態、社会規範、社会参加、将来像という観点について、平成26年に内閣府が実施した日本を含めた7カ国、これはドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデン、韓国、この7カ国で満13歳から29歳の若者7,431名を対象とした意識調査の結果が、平成26年度版子ども・若者白書に掲載をされているので、この点を若干紹介させていただきます。
後方優越の原理があるので、自衛隊の保持が新設されれば、現行の9条1項、2項による制約、規範力は失われることになります。 新設の項目が自衛隊の地位を保障することになり、どの程度の装備、活動であれば許されるのかという議論は全く意味をなさなくなります。総理の改憲案が実現すれば、装備は自衛のための必要最小限度に限らなくてよくなります。どんな海外派兵も違憲になりません。
行動規範については厳粛でなければなりません。こうしたことも踏まえ、市長は職員に対して、市民に対する接し方や日ごろの行動について、どう管理監督していくのか、お伺いをいたします。 次に、市長は、千曲市の将来について、今後どういうまちにしたいのか、お伺いをいたします。